アメリカ 中国 人 入国 拒否。 gma.cellairis.com : 米政権、新型ウイルス関連で140人の入国を拒否

米、新型肺炎で緊急事態宣言 中国訪問者の入国禁止:時事ドットコム

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ハワイの入国審査 ハワイのイミグレーション(入国審査の事。 通称イミグレ)はでのお話。 私が別室に連れて行かれたのは、確か5回目のハワイ滞在の時。 その前にはハワイに4回、グアムに2回とサイパンに4回行っていたので、合計11回目の渡米の時でした。 ちなみにハワイに一人で何回も行っていると、別室に連れて行かれるようになるのは珍しい事ではありません。 私の周りのハワイ在住の日本人は、3人に1人くらいの確率で別室送りの経験があります(笑) ハワイに家を持っているにも関わらず毎回別室送りになる人もw笑 別室での流れ 別室送りになる流れは、 「何しにきたのか?」 「何日間滞在するのか?」 などと聞かれる入国審査の窓口で、審査官が詳細を調べる必要があると判断した時に、審査官が近くに待機しているスタッフを呼びます。 (もしくは内線) スタッフが私の元に来て、入国審査の窓口の奥にある別室に連れて行かれます。 笑 別室送りになる人は結構多いです。 別室の中に待合室があって、まずはそこで自分の番が来るまで待たされます。 ここには色んな国の人が待機していて、待ち時間が長いのでみんなぐったりしています。 笑 中には大声でずっと怒っている人もいるし、炊飯器 ? 抱えたまま寝てる人もいるし、結構カオス  ̄ー ̄ この部屋では確かスマホを使ってはいけなかったような。 とにかく待ち時間が長い。 個室は全部で3つくらいあったかな? この個室ではとにかく質問攻め。 さっき入国審査の時に何回も答えたじゃんって事も何回も繰り返し聞かれます。 笑 ここでの質問は全て英語。 英語がわからない人は日本語の通訳さんを呼んでもらう事もできますが、この通訳さんが1〜2人しかいないようで 日本語の通訳さんを呼ぶとなると待ち時間がさらに長くなります。 Facebookもインスタも見られます笑 友人関係や普段の生活を見ているらしく、とにかく隅々までチェックされるしコピーも取られます。 きっと不法入国する人のスマホには、何かしらの証拠が残されているんでしょうね。 最終的には日本語が読めるスタッフが来て、LINEの内容まで読まれます。 (私は、彼とのLINEを見られて膝から崩れ落ちるくらい笑われました・・・笑) 入国審査に引っかかりやすい人 入国審査で別室に連れて行かれやすい人の特徴というのもあります。 当てはまる場合は要注意。 特に女子。 一人で入国すると、アメリカ人との婚活目的で入国すると勘違いされるとか。 アメリカは移民が増えすぎているので、これ以上増えないように警戒しています。 一番警戒されやすいのが、 25〜35歳くらいの女性らしい。 (ハワイ州で同性婚が認められるようになってから、男性でも別室送りになる人が増えたそう) 都市伝説ですが、35歳あたりを超えると女性一人で入国しても別室送りにならないそうです。 ただしこれを何回も繰り返していると、別室で詳細を聞かれるようになります。 何回かESTAで入国した後は、何かしらのビザを取る事をおすすめします。 毎回別室に呼ばれるのが面倒という理由で、形だけビザを取っておく人も結構多いです。 こういった場合には、日本に帰るという証明になるものや日本に拠点を置いているという事を示すものが必要になります。 アメリカに住み着かず、ちゃんと日本に帰りますよという事を示す何か。 例えば、日本で仕事がある事、待っている家族がいる事など。 日本に持ち家がある、日本に恋人がいる、などという事も証明になるそうです。 この滞在可能日数を 1日でも過ぎてしまうと、不法滞在になってしまうのです。 出国の時には特に何も言われる事はないのですが、問題は次回の入国の時。 しかもこの滞在日数オーバーというのは、 旅行会社の手配ミスで起こる事も実はかなり多いんです。 私の友人でも、大手旅行会社で航空券の手配をしたのに滞在日数が一日オーバーしていて(多分日数の数え間違え)次にハワイを訪れた時に別室送りになった人が2人いました。 (1人は入国拒否になりました) 旅行代理店に全てを任せずに、自分できちんと確認する事も必要です。 実は私は、ハワイだけでなく グアムの入国審査で別室に連れて行かれた事もあります。  ̄ー ̄ 別室送りのスペシャリスト。 滞在先をきちんと証明できないと、不法滞在をするのではないかと疑われやすくなります。 知人の家に宿泊する時は、その家の住所も用意してください。 入国審査のエリアではスマホや携帯電話を出す事も禁止されているので、紙面に印刷しておく事をおすすめします。 入国の際には必ず帰りの航空券を用意してください。 (最悪帰りの航空券を捨てるつもりで) 帰りの航空券を持っていないと、アメリカに住み着いてそのまま出て行かないと見なされて入国拒否になりやすくなります。 今はどうだか分かりませんが、私がハワイをよく訪れていた頃は大韓航空を利用すれば復路便の日にち変更が無料でできました。 そのため、大韓航空を利用すると別室に連れて行かれやすいという噂もありました。 アメリカの入国審査は、審査官の気分次第で変わるとも言われています。 笑 奥さんと夫婦喧嘩した日は、主な理由もなく別室送りにしたり、 お昼休憩に入る直前は仕事を早く終わらせたいがためにすんなり入国させたり。 GWなどの繁忙期は入国審査に引っかかりにくいとも言われています。 私の場合は、1ヶ月半ハワイに滞在してから一旦日本に戻り、3週間しか期間を空けずに再入国したのにすんなり通れた事もありましたw こればかりは運なのかもしれない。 では、楽しいハワイ旅行を🌸 【追記】 新型コロナウイルスの影響で、ハワイでも日本人が入国拒否を受けているとの情報を耳にしました。 空港で入国拒否に逢った場合は、そのまま振替え便で日本で帰国する事になります。 これから渡米予定の方は出発前によく検討してください。

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスへの感染者数は3月31日に80万人を突破、4月1日8時現在、すでに84万人を突破。 感染拡大のスピードは勢いを加速させている。 トランプ大統領は29日、10名以上のグループや自由裁量旅行を避けるとした、社会的距離に関する連邦政府のガイドラインを4月30日まで続けることを発表。 4月12日のキリスト復活を祝うイースターまでに、アメリカが復活することを望んでいた大統領の思いはかなわなかった。 中国、外国人の入国を拒否。 国際線も1社、週1回、1便へ大幅に減少 中国では、3月28日から外国人の入国を厳しく制限。 ピークを過ぎた中国国内での感染拡大を防ぐための、やむを得ない臨時の措置だとしたうえで、これまでに発行された有効なビザや居留許可を持っていても、外国人の中国への入国を拒否する措置をとっている。 ただし、中国渡航が真に必要な者は、日本を含む各国にある中国大使館や総領事館に申請することができる。 航空路線についても、中国内の航空会社について、各社につき、各国1路線、週1往復まで。 外国の航空会社についても、1社、1路線、週1往復までの運行にとどめることを求めた。 中国は、海外との往来を厳しく制限する措置に入った。 なお、日本政府の入国者に対する対応として、3月28から4月末日まで、APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)所持者に対する査証免除が停止され、同カード使用での、中国(香港、マカオを含む)からの日本への出入国は停止。 また、26日には、中国(香港、マカオを含む)に対する入国制限措置を、4月末まで延長することも発表されている。 韓国、日本を含む海外からの入国者に2週間隔離を義務づけ 韓国からの入国者に対しても、日本政府がとっている入国制限措置を4月末まで延長することを、3月26日に発表。 これを受け、韓国政府も日本人へのビザ免除やビザ取り消しなどの措置を当面維持することを発表している。 また、韓国では、4月1日午前0時以降、海外から入国するすべての人(韓国人、外国人ともに)に対して、自宅などでの2週間の隔離を義務づけられることとなった。 タイでは、3月26日から4月30日までの期間、非常事態宣言を発動。 外国人の入国は原則禁止となっている。 インドでは、3月22日から4月14日の間、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止。 海外との航空路線を一部を除き停止しているロシアでは、外国空港との定期・チャーター便も、27日以降、運航停止となることが発表された。 オーストラリア、クルーズ船乗客を島で隔離へ オーストラリアではすでに、すべての外国人の入国を禁止しているが、海外からの帰国者への強制検疫がスタートし、帰国者は航空機が到着地したホテルでの2週間の隔離が義務付けられることになった。 また、自宅で自主隔離している対象者の状況を確認するために国防軍を動員することも発表した。 オーストラリアでは、クルーズ船「ヴァスコ・ダ・ガマ」が、西オーストラリア州の州都パースに停泊する予定だったが、当局がこれを拒否したため、乗客約800人はパースに近いロットネスト島で14日の隔離を受けることに。 同島に滞在している観光客などに対し、隔離施設の準備のために島を離れるよう指示が出されている。 また、オーストラリアの大手旅行代理店であるフライトセンターは、従業員6,000人を一時帰休または解雇すると発表している。 イギリス「外出禁止、完全に正常化するには半年」 感染の拡大をおさえるべく外出禁止措置がとられているイギリスでは、29日、政府の政策に携わるイングランド医療当局幹部のハリス医師が記者会見で、新型コロナウイルスの感染が抑えられたとしても、2回目のピークの危険があるため、すぐに通常の生活に戻すのは難しいとしたうえで、完全に正常化するまでには半年ほどかかる見通しを示した。 ロンドンと郊外を結ぶ鉄道会社Hull Trainsは、すべての列車を当面、運休することを発表。 また、コロナウイルスにより、危機的状況に陥っている航空会社への支援の必要性を、38人の国会議員が書簡を送り訴えている。 日本政府、渡航中止勧告や入国拒否を拡大へ 世界的な感染拡大を受け、日本政府は、アメリカなどからの入国を拒否する方針を固めた。 入国拒否の対象となるのはアメリカに加え、中国、韓国全土、イギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討。 近く、国家安全保障会議を開催したうえで、最終決定する見通し。 これに先立ち30日、外務省は、感染症危険情報を渡航の中止を勧告する「レベル3」の対象国を、これまでに24カ国に加え、新たに49カ国を加え、計73カ国とすることを発表した。 また、海外から日本へ入国者に感染が確認されるケースが増えていることを受け、日本政府は3月28日より、入国後指定する場所での14日間待機や、国内での公共交通機関の使用自粛の対象に、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールからの入国者も加えた。 (執筆:やまとごころ編集部・外島美紀子) やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。 詳細はダウンロードしてご覧ください。 編集部おすすめ関連記事:.

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入国拒否についてです。今の状況でアメリカ人が日本に入国す...

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安倍晋三首相は、3月14日の夕方、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みに関して、「たった1人」で国民に向けて説明した。 その時間は、1時間足らず。 前日、米トランプ大統領が行なった記者会見は1時間を超え、多くの民間人を従えて「官民一体」の対策を打ち出したのと比べると、格段の違いだった。 ただし、安倍首相の決意は固く見え、目が虚ながら、こう訴えた。 「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」 一気呵成というのは、いますぐにでも断固としてやりとげるということである。 そこで、疑問に思うのが、日本政府はなぜ、アメリカと同様に、欧州からの入国を拒否しないのか?ということだ。 アメリカ政府は3月11日に、アメリカ東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへのEU26カ国からの入国を拒否すると発表した。 26カ国とは、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。 そして、3月15日、この26カ国にイギリスとアイルランドを追加した。 感染爆発が続くヨーロッパから、これ以上、ウイルスが入ってくるのを止める。 そのために入国を拒否して、アメリカ人の命と安全を守る。 そのためには、やむをえないと、アメリカ政府は判断したと言える。 ところが、日本は、いまもなお、ヨーロッパからの入国を拒否していない。 遅すぎたと批判されて、中国と韓国からの入国を拒否し、感染爆発が続くイランとイタリアの一部地域も拒否したが、それきり、どの国に対しても入国制限・拒否を表明していない。 記者会見で、安倍首相は、こう表明した。 「緊急事態を宣言する状況ではない」 「(日本は)なんとか持ちこたえている」 「WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は0. 06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」 つまり、日本の感染防止策はうまくいっている。 そう、強調したのだ。 それなら、なおかつ、日本国民の命と安全を守るため、入国制限・拒否の対象国を広げるべきだろう。 中国、韓国、イランなどにはできても、フランス、ドイツ、イギリスなどにできない理由があるのだろうか? どこかに後ろめたさでもあるのか? 安倍首相と政府は、日本の感染爆発は防げている、医療崩壊を起こさないために検査数を絞ってきたことが功を奏している。 その結果、感染者数は世界のワースト10圏外になっている。 おそらく、このままいけば感染拡大を抑えられる。 そう考えているのだろう。 しかし、この認識は正しいのだろうか? 日本の感染者数は、検査して「確認された感染者数」であって、実際にはどれくらい感染者がいるのか、誰にもわからない。 死者が少ないのも、検査数が少ないのだから、ほかの原因による肺炎死にされている可能性がある。 これまで、クラスター追跡ばかりやり、より多くのサンプルを取ろうとしてこなかったのだから、すべては闇の中だ。 日本をこんな状態にしていて、しかも、感染拡大国からの自由な渡航を許している。 さらに、自国民の海外渡航を自粛しておらず、その結果、世界の多くの国から渡航制限・拒否にあっている。 すでに、東京五輪が開催できないのは決定的だ。 「中止か延期か」をいつ誰がどのように発表するかの段階に入っている。 安倍首相は「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない」と言ったが、「緊密な連携」とは、どうやって中止・延期を円滑に進めるかに関して緊密な連携を取っているということだろう。 ならば、もう東京五輪はいいから、いかにして国民の命と安全を守るかに専念してほしい。 「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」 「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。 打ち勝つことができる。 私は、そう確信しています」 そんな希望的観測より、具体的かつ強固な対策が必要だ。 このウイルスは手強い。 国民の命と安全より、医療崩壊を危惧して感染者数を絞ることを優先する政策をもうやめるときにきているのではないか。

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