国税庁 納税 証明 書。 法人税(所得税)の納税証明書の取り方 融資や入札・許認可、倒産防止共済の申込などで必要になります

納税証明書交付請求書|国税庁の書き方が分かりやすい記入例と留意点

国税庁 納税 証明 書

税務署が発行する納税証明書 税務署で発行できる納税証明書は、法人税、消費税及び所得税といった国税をきちんと滞納なく納めているという証明書になります。 さらに所得金額や未納の税金が無いことを証明する書類でもあります。 この納税証明書は、上記税金のほか相続税・贈与税といったものも含まれるため、国税全般について発行できると考えてもらっていいかと思います。 納税証明書の発行手続きは、本人(会社)の所轄税務署で行うのが基本です。 納税証明書の交付請求書に必要事項を記載して、税務署へ提出します。 多少時間は掛かると思いますが、通常は当日中に受け取れます。 また、納税証明書は全部で6種類あります。 全て同じ請求書で請求するので、間違った証明書を請求しないように注意してください。 納税証明書の種類 納税証明書は、次の6種類の中から必要に応じて取得します。 【税務署が発行する納税証明書の種類】 納税証明書その1 納付すべき税額、納付した税額の証明になります。 又、未納の税額がある場合には、その証明になります。 納税証明書その2 納税証明書その2は、所得金額を証明するものです。 法人の場合は法人税にかかる所得金額が、個人の場合は申告所得税に係る所得金額の証明がされます。 所得証明として利用できる場合もあります。 納税証明書その3の1 未納の税額がないことを証明するものです。 特に、金融機関からの融資において重要視されます。 納税証明書その3の2 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納の税がないことを証明したものです。 この納税証明書は、個人用になります。 納税証明書その3の3 法人税、消費税及び地方消費税について未納の税がないことを証明したものです。 この納税証明書は、法人用です。 納税証明書その4 最後は、滞納処分を受けたことがないということを証明したものです。 滞納処分とは、簡単に言うと「差し押さえ」です。 尚、税金を滞納した場合の差し押さえや税金の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。 納税証明書の取得方法など 納税証明書の取得方法には、以下の3つの方法があります。 直接税務署の窓口で申請する方法• 郵送で申請する方法• インターネットを利用してオンラインで申請する方法 この3種類の取得方法について、簡単に説明します。 税務署の窓口で請求する場合 まずは、税務署の窓口で申請する方法から説明します。 この方法が、最もオーソドックスな方法と言えます。 税務署の窓口で申請する場合には、次のものが必要になります。 【税務署の窓口で納税証明書を申請する際に必要なもの】• 納税証明書交付請求書• 本人確認書類• 番号確認書類(個人のみ)• 手数料分の収入印紙、又は現金 上記に掲げる必要なものを揃えて、税務署の窓口で納税証明書の発行を申請します。 尚、税務署の窓口で納税証明書を申請する際の注意点を記載します。 納税証明書交付請求書は、国税庁のHPからダウンロードできます。 あらかじめ記載してから窓口へ行く方が時間が掛かりません。 本人確認書類は、免許証やマイナンバーカード、パスポートが無難です。 健康保険証の場合には、国民年金手帳等も一緒に必要になります。 番号確認書類は、マイナンバーカード又は通知カードです。 印鑑については、このようになります。 法人の場合 … 法人の代表印• 個人の場合 … シャチハタ以外の認印• 法人の場合は、代表者本人が窓口へ行く必要があります。 代表者以外の場合は、代理人扱いとなります。 発行手数料は、次のとおりです。 その3・その4 … 1枚につき400円 郵送で請求する場合 続いて、郵送で納税証明書を申請する場合について解説します。 郵送で申請する場合には、次のものが必要になります。 【郵送で納税証明書を申請する際に必要なもの】• 納税交付請求書• 本人確認書類の写し(個人のみ)• 番号確認書類の写し(個人のみ)• 手数料の金額に相当する収入印紙• 返信用封筒• 切手 この中で忘れがちなのが、返信用封筒と切手です。 税務署に何かを郵送で請求する場合には、 必ず返信用封筒に 切手を貼って請求しましょう。 特に、返信用切手を貼っていないと、下のようなことを、いけしゃあしゃあと連絡してきます。 また、パソコンだけでなくスマホやタブレットからも請求することができます。 尚、オンラインで請求する場合には、手数料が少しだけ安くなります。 その3・その4 … 1枚につき370円 インターネットを利用したオンライン請求を行った場合には、3つの方法で納税証明書を受け取ることができます。 郵送で受け取る(書面)• 納税署の窓口で受け取る(書面)• 電子ファイルで納税証明書を受け取る 受け取り方法は3種類ありますが、申請方法は同じです。 書面で納税証明書を受け取る 書納税証明書を書面で受け取る場合には、次の2つのいずれかになります。 郵送で受け取る• 納税署の窓口で受け取る 郵送で受け取る場合 納税証明書をオンラインで申請して、郵送で受け取る場合には、特に必要な書類等はありません。 チェック! しかし、郵送で受け取る場合には、電子署名を付与し、電子証明書を添付したうえで、e-Taxソフトで交付請求を行う必要があります。 チェック! さらに、郵送受け取りの場合には、インターネットバンキング等を利用して、手数料を電子納付しなければなりません。 現金、又は収入印紙での納付はできません。 税務署の窓口で受け取る場合 納税証明書をオンラインで申請して、税務署の窓口で受け取る場合には、次のものが必要です。 本人確認書類• 番号確認書類(個人のみ) 本人確認書類(及びマイナンバーカード)を持って、税務署の窓口へ行けばその場で受け取れます。 チェック! 尚、窓口で受け取る場合には、e-Taxソフトは使いますが、電子証明書は必要ありません。 手数料も、窓口での受け取り時に現金、又は収入印紙で納付します。 しかし、結局窓口へ行くのであれば、別にオンラインで申請する必要はないとも言えます。 チェック! さらに、e-Taxソフトを初めて使う場合には、利用開始手続きをしなければなりません。 利用開始手続き(開始届)をオンラインで提出するには、電子署名(電子証明書)が必要になります。 従って、窓口で受け取る場合でも、結局電子証明書は必要ということになります。 但し、e-Taxソフトの利用開始手続きは、書面でも行うことができます。 e-Taxソフトで利用開始の届出書を作成し、届出書を印刷・提出する場合には、その届出書に印鑑を押すため、電子証明書は不要になります。 電子ファイル(電子納税証明書)で受け取る場合 納税証明書をオンラインで申請し、電子ファイルで納税証明書を受け取ると、ダウンロードした納税証明書のファイルを90日間であれば、何度でも使用できるというメリットがあります。 チェック! しかし、納税証明書を電子ファイルで受け取る場合にも、電子署名を付与し、電子証明書を添付したうえで、e-Taxソフトで交付請求を行う必要があります。 チェック! しかも、インターネットバンキング等を利用して、手数料を電子納付しなければなりません。 現金、又は収入印紙での納付はできません。 チェック! さらに、納税証明書の提出先が、電子ファイル(電子納税証明書)での受付をしていなかったら、改めて書面の納税証明書を取り直す必要があります。 納税証明書のオンライン申請(交付)は決して便利とは言えない 今までは、納税証明書の取得と言えば、税務署の窓口へ行くか、郵送で請求するかのどちらかでしたが、IT技術の進歩と普及により、今ではオンラインで請求・取得することができます。 そして、国税庁はやたらにこのオンライン請求を推奨しています。 しかし、実際の利用者は少ないと思われます。 なぜなら、インターネットを利用したオンライン申請(取得)には、次のデメリットがあるからです。

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国税庁・国税の納税証明書台紙を改定(2004.4.26)

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税金(国税・地方税)をダイレクト納付で支払う!|電子納税 ダイレクト納付は、ネットバンキングの契約がなくても、銀行口座から e-Tax(国税)やeLTAX(地方税)を利用して税金の振替ができる制度です。 国税と地方税 で事前手続きや操作方法が異なりますので、今回は、その手続きについてまとめてみました。 納付書以外の税金の支払い方法は? 法人税などの税金を納付する場合、納付書を持参して銀行の窓口や税務署などから支払っている場合が大半だと思います。 個人の場合、振替納税を利用されている方も多いと思いますが、振替納税は、個人のみの制度で法人にはありません。 源泉所得税(納期の特例を提出していない場合)など毎月納付が必要な税金の場合、銀行の窓口等からの納付では、かなりの負担になります。 そういう場合は、ダイレクト納付か インターネットバンキング等からの納付がおすすめです。 税金の納付方法には、下記の方法があります。 ・ ダイレクト納付 ・インターネットバンキング等 ・クレジットカード納付 ・コンビニ納付(QRコード) ・コンビニ納付(バーコード) ・振替納税(個人のみ) ・窓口納付 国税庁HPより ダイレクト納付とは? 代理操作を行う場合は、少し面倒な部分も・・・ ダイレクト納付は、事前に銀行口座等を届け出ることにより納税者が指定した日に税金の引き落としが行われる制度です。 あらかじめ 税務署などに銀行口座を届け出なければならず、さらに、引き落とし日をe-Tax(国税)やeLTAX (地方 税)で指定しなければなりません。 納税者が、e-Tax(国税)やeLTAX (地方 税)の操作に慣れていれば大変便利な制度ですが、会計事務所に依頼されているような場合、納税者自身は、操作に慣れていないケースがほとんどです。 会計事務所が代理で操作を行うこともできますが、お客様に「引き落とし日」や「残高の確認」などを行わなければならず、少し面倒な部分があります。 (お金に関することなので代理で行う場合には、慎重に行わなければなりません。 ) その他の特徴 ・複数口座の設定が可能 ・領収書は発行されない ・口座振替手数料なし ・即日納付、期日指定納付の選択制 ・e-Tax(国税)やeLTAX(地方税)の届出は必須 ・電子納税のみ行う場合は、電子証明書やICカードリーダライタは不要 ・ネットバンキングの契約は不要 インターネットバンキングから納付する場合との違いは? ネットバンキングの契約は不要! ダイレクト納付は、e-Tax(国税)やeLTAX(地方税)から口座振替の指示を行います。 なので、そもそもネットバンキングの契約をする必要はありません。 法人の場合、ネットバンキングの手数料がかかることもあり、ネットバンキングの契約をしていない会社が多いというのが実状です。 ネットバンキングの契約はないが、手軽に税金の納付を行いたいという場合、ダイレクト納付がおすすめです。 ダイレクト納付以外で、ATMやネットバンキングから納付する方法については、下記のブログ記事で詳しく説明しています。 源泉所得税の場合 所得税・法人税・消費税などは、e-TAXで電子申告後に納付する税金です。 源泉所得税の場合は、 申告は行わないので、下記の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のデータを e-TAXで送付する必要があります。 要は、源泉所得税の場合は、納付書に記載されたデータも必要になるということです。 あとは、他の税金と同様に手続きを行います。 ダイレクト納付の手続き(地方税) 法人の場合には、毎年、地方税の納税が発生します。 申告期限までに法人県民税・法人事業税・法人市民税などを申告し、税金を納付しなければなりません。 ダイレクト納付で納付する場合、次のように行います。 (個人の場合にも、住民税の支払いがありますが、少し手続きが異なりますので、ここでは省略します。 )ちなみに、地方税の場合、e-Tax(国税)では手続きできません。 eLTAX(地方税)を利用します。 国税は、財務省の管轄、地方税は総務省の管轄なので、管轄の違いが影響しています。 代理人が手続きを行う場合 eLTAXには、代理人メニューが設けられており、代理人としてeLTAXを利用する場合は、まず、「代理行為の承認依頼」の手続きを行う必要があります。 ここでは、省略します。 1、事前手続き:口座情報の登録・郵送 地方税についても、ダイレクト方式で納付を行うには、口座情報の事前登録が必要になります。 利用者ID・暗証番号は、 eL-Tax申請時に付与されたものです。 アーカイブ•

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[手続名]納税証明書の交付請求手続|国税庁

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納税証明書の交付請求について 納税証明書の交付請求について e-Taxでは、インターネットを利用して納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で受け取ることや電子納税証明書(電子ファイル)で取得することができます。 なお、納税証明書を税務署窓口で受け取る場合は、電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでe-Taxソフト WEB版 及びe-Taxソフト(SP版)から交付請求ができます。 1 書面の納税証明書を受け取る場合について 詳しくは、「」をご覧ください。 2 電子納税証明書(電子ファイル)について 詳しくは、「」をご覧ください。 なお、電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書(電子データ)での提出が可能かどうかを確認してください。 3 納税証明書の種類 e-Taxで交付請求することができる納税証明書は、次のとおりです。 納税証明書(その1)・・・納税額等の証明• 納税証明書(その2)・・・所得金額の証明• 納税証明書(その3)・・・未納の税額のない証明• 納税証明書(その3の2)・・・申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明• 納税証明書(その3の3)・・・法人税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明• 納税証明書(その4)・・・滞納処分を受けたことのない証明 4 納税証明書の交付手数料 e-Taxで交付請求する場合の納税証明書の交付手数料は、次のとおりです。 なお、災害により財産に相当な損失を受けた方がその復旧に必要な資金の借入れを行う場合や、生活の維持について困難な状況にある方が法律に定める扶助等の措置を受ける場合など、発行する納税証明書の内容等に応じて交付手数料が免除となる場合があります(詳しくは、請求先の税務署へお尋ねください。 1 書面の納税証明書.

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