宅地建物取引士 求人。 宅地建物取引士の求人はどれくらい?年収や活かし方を徹底分析│御パンダと合理天狗の雑記

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もくじ• 宅地建物取引士への転職、会社員、主婦(女性)が宅地建物取引士になることは出来る? 宅地建物取引士は、大変人気の資格ですが、現在会社員として働く方や、家事、育児に奮闘する主婦(女性)が取得した場合、就活や転職に有利に働くのか? また、資格後、不動産業界に就職せず宅地建物取引士としての活動が全く無い方(未経験)や、40代から不動産業に転職する際、宅地建物取引士の資格がどのように勝つようできるのか、そのあたりを気にしている方も多いのではないでしょうか? そこで、会社員や主婦、にとっての宅地建物取引士の資格が転職や就職にどのように機能するのか、どのくらい有利なのか説明します。 今回は、質問形式でまとめてみましたので参考にしてください。 宅地建物取引士って、主婦(女性)でも活躍できるの? 出来ます。 ちょっと前まで、不動産業界は男性ばかりで、「男の仕事」というイメージがありましたが、今は、女性も積極的に採用する企業は増えています。 また、賃貸契約者や売買契約者が女性だと、対応する宅地建物取引士も女性の方が、安心されるようなので、社内に1人くらいは女性の宅地建物取引士をと考えるところも多いのです。 いかつい雰囲気の男性よりも女性の方が、はるかに雰囲気もなごみますし、相手を安心させることも出来ます。 さらに、不動産業界では、一定数の人員確保の必要がある以上、男性、女性問わず、宅地建物取引士の資格は必ず評価してくれるはずです。 その他にも宅地建物取引士が女性に向いている理由はあります。 それは、宅地建物取引士だからといって不動産業界だけが就職先ではないからです。 例えば、流通業や小売業、飲食業などでも、宅地建物取引士を求めています。 特に事業を拡大し続ける大手企業の場合は、常にテナントや土地を借りるため、宅地建物取引士は、すごく重要視されているのです。 こちらでも、男性、女性問わず必要とされるので、女性でも多いに活躍できますね。 もしも、宅地建物取引士の資格を取得後、家事や育児が忙しく、就職しなった場合でも、宅地建物取引士の資格を取得してよかったと思うでしょう。 女性の場合、相手が男性だと、なにかと言いくるめられ、悔しい思いをすることもあるでしょう。 そんな時宅地建物取引士の資格取得のため勉強しておいてよかったと思う事はたくさんあるのです。 例えば、賃貸トラブルで多い、敷金の事です。 アパートやマンションを出て行くと、敷金は、借りているものに落ち度が無い場合は、必ず返還されますが、貸主がなんだかんだ言い訳をつけて、返還しないこともあります。 そのような場合でも、宅地建物取引士の資格を持っていれば、不動産業に関する知識に優れているので、悪徳な貸主をぎゃふんといわせる事が出来ます。 つまり、宅地建物取引士の資格取得で身につけ知識は、自分自身を守る最大の武器になる事は間違いないのです。 また、今のうちに宅地建物取引士の資格を取得していれば、出産や子育てなどがひと段落した後の就職活動にも有利に働くので、一切の損はありませんね。 宅地建物取引士の資格取得は、1日僅かな時間で、しかも努力次第で半年から1年の学習期間で、取得できる国家資格です。 関連のスクールや専門学校も数多く誕生し、以前よりも優れた環境で学習できます。 もちろん、独学でも可能なので、この機会に女性の強い武器となる宅地建物取引士の資格取得を目指してみるのも悪くないと思いますよ。 40代の会社員ですが、今からでも宅地建物取引士になれる?有利に活用できる? 男性にとって最も稼げる年代は、40代と言われています。 それ以降は、少しずつ給与、年収が減り、いずれ部署の異動や早期退職を余儀なくされることもあるでしょう。 そこで、40代になり、将来に不安を抱える男性が宅地建物取引士の資格はどうだろうか? と考えることも多いようです。 が、それはすごくイイ考えです。 なぜなら、宅地建物取引士が活躍する不動産業界は、求人採用年齢が高く50代、60代でも活躍しています。 その上、やり方や成果次第で、確実に今以上に稼げるやりがいのある仕事です。 ただ、すでに不動産業界で、多くの経験を重ねている方々に比べ、経験不足は否めませんので、宅地建物取引士の資格と合わせて、司法書士やファイナンシャルプランナーの資格も取得しておくのがベスト。 いずれも、40代からの資格取得も可能で、1日3時間ほどの学習を続ければ、半年から1年では取得は可能です。 また、宅地建物取引士は、宅地建物取引士のみに与えられる独占業務があるため、どの企業でも重宝される資格ではあります。 つまり、宅地建物取引士の資格を持っていれば、現在の職場での評価が高まり、昇給や昇格なども期待できるのではないでしょうか。 さらに、40代からコツコツと不動産業界に関する知識や経験を積み重ねれば、50代で独立開業も夢ではありません。 いずれの場合も、早めに宅地建物取引士の資格取得に向け資料を集め、計画的に学習を進める事をおススメします。 通学スタイルでの勉強も可能ですが、現在お仕事をされている場合は、自宅で、隙間時間で学習できる通信制度をご利用になってはいかがでしょうか。 現在、数多くの宅地建物取引士資格取得を専門に行なう通信スクールがありますので、無料の資料を集め、自分に適したスクールをお探しください。 宅地建物取引士は副業でも始められる?その魅力は? 何かとトラブルが多く、専門的な知識を要する不動産業務において、宅地建物取引士の存在は重要です。 また宅地建物取引士は、不動産業界に限らず、多くの企業で必要していることから、活躍の場も広くなっています。 そんな宅地建物取引士の資格を副業として活用している方も近年多くなっています。 そこで、今回は、宅地建物取引士の副業についてまとめます。 宅地建物取引士の仕事って?副業として働く事はできる? 宅地建物取引士の主な仕事は、 ・契約前に行なう「重要事項の説明」 ・重要事項説明書の記名、捺印 ・契約書の記名、捺印 の3項目で、これらは宅地建物取引士にだけに与えられる独占業務です。 ただし、不動産業では、 ・従業員5名に対し、宅地建物取引士一人を必ず設置しなければならない ・宅地建物取引士は、常駐しなければならない 等のルールがあるので、一般的な副業とは、少々違いった働き方になります。 万が一これらのルールに反した事が都道府県や市町村の宅地建物取引業協会等に知られたり、書面で証明出来ない場合、資格を失ったり、業務停止などが下されることもありますので気をつけましょう。 [例外もある?営業時間中の専従性を証明できるならOKかも] 宅地建物取引士は、常駐しなければならないというルールがあるので、一般的にその時間他での仕事は出来ません。 ただし、例外もあります。 例えば、宅地建物取引業で働いている時間帯は、紛れも無くここで専従しているということの証明や、その時間帯に別で働いていないという証明ができれば、それ以外の副業は可能かも知れません。 しかし、それでも宅地建物取引士は、常勤で働く必要があるため、それを認めてもらうのは簡単ではありません。 宅地建物取引士の資格を副業として活かす方法は? 説明したとおり、宅地建物取引士の業務は独占であり、専従していることが必要なので、その時間帯に他で働くことは難しくなるでしょう。 ただし、雇用形態を副業ではなく、アルバイトやパートといった状況で働く事は可能です。 例えば、アルバイトとして副業的に宅地建物取引士として働く場合、次のようなお給料が頂けます。 各企業や業者にもよりますが、時給制で、1,500円から2000円前後。 アルバイトとしての副業なので、時間調整もしやすく、土日休みにしたり、逆に土日のみ働くことも可能です。 土日のみ働いた場合は、月に10万前後稼ぐ事はできます。 またフルタイムで副業的に宅地建物取引士として働く場合は、歩合給制となることが多く、対応した案件の数によってお給料の金額が異なります。 [実際の宅地建物取引士副業募集の一例を紹介!] これは、ある不動産会社の募集要項です。 「眠っている宅地建物取引士の資格を副業で活用しませんか?」 「宅地建物取引士を探しています」 時給3000円からで、業務内容は、中古マンション売買仲介における「重要事項説明」「売買契約の立会い」 士業として対応できれば問題ありません。 との募集内容です。 1日に3時間、土日休みの週5日で月給18万円にはなります。 正社員として縛られず、副業として気軽にゆとりをもって働きたい方に最適です。 求人募集に記載されている具体的な内容は、 ・宅地建物取引士としての現場立会いと売買契約 ・重要事項説明と売買契約内容説明 追加業務として ・重要事項説明書作成 ・契約書作成 ・役所調査 等がありますが、追加業務については、相談に応じるとなっています。 そして、宅地建物取引士の副業に求める人材となるのが、 ・不動産業界で経験がある方 ・宅地建物取引士の資格で副業やアルバイトをしたい方 ・未経験でも宅地建物取引士の資格があれば大歓迎 となっています。 以上のように、宅地建物取引士の副業としてのアルバイトやパートは、ほかの職種と違い、時給が高く、短い時間で高収入が期待できます。 また日中は、宅地建物取引士としては働き、夜間を別のアルバイトやパートをかけもちしたり、他の勉強や資格取得の時間に活用するという方法もあります。 宅地建物取引士(不動産業)として独立開業した場合どうなる? 宅地建物取引士(不動産業)の資格を取得したら、「将来は独立開業を目指そう」と夢を抱く方も多いでしょう。 他の資格と違い、宅地建物取引士(不動産業)は、比較的独立開業しやすいのが魅力。 多くの設備投資も必要とせず、自宅の一室改装することで、宅地建物取引士(不動産業)の事務所として開業することも可能です。 ただし、開業したからといって、すぐに数千万以上の年収が得られるというわけではありません。 十分な利益を出すには、それなりのやり方を知ることも必要です。 今回は、宅地建物取引士(不動産業)の独立開業の仕方や、成功するための秘訣、独立開業のメリットなどを説明します。 宅地建物取引士(不動産業)の独立開業ってどんなものか、この機会に知っておきましょう。 ステップ1、宅地建物取引士(不動産業)の独立開業に必要な「場所」って?選択肢は? 宅地建物取引士の資格があれば、すぐに宅地建物取引士(不動産業)として開業できるわけではありません。 開業にあたり、「宅地建物取引業」という免許が必要です。 しかし、この免許取得には条件があります。 それは、宅地建物取引士(不動産業)を営む「場所」です。 場所の選択肢は3つ。 選択肢その1、自宅兼事務所 開業後、どのくらいのペースで売り上げが出るか、等がまったく分らない状況なので、自宅の一角を事務所としてスタートさせる方法がいいでしょう。 その後、少しずつ業務が稼動に乗ってきたときに、規模を大きくするという方法を取ることも出来ます。 いきなり大きめの事務所やビル、店舗を持ってしまうと事務所の家賃だけでも痛い出費になるので、相当な資金力が要求されます。 少ない資金でスタートさせたいのなら、事務所兼自宅がおススメです。 ただし、自宅を事務所にする場合、厳しい条件のクリアが必要です。 その条件とは 条件1、事務所専用の出入口があること 自宅と事務所の玄関は、別にし、事務所専用の出入り口を新たに設ける必要があります。 そのため、マンションや集合住宅などの場合、出入り口が一箇所しかないため、条件クリアが難しくなります。 条件2、壁で間仕切りされた独立スペースがあること 他の生活空間となるスペースとは、必ず壁で仕切りされていること。 宅地建物取引士(不動産業)としての業を営む空間は完全に独立しなければなりません。 条件3、事務所の形態を整えていること 事務所としての用途のみが整備されている事が必要です。 以上のように、自宅兼事務所にする事は可能ですが、生活スペースと事務所は全く別であることが条件クリアのポイントとなります。 選択肢その2、他法人と一緒にする 自宅と事務所を完全に別々にしたい、でもその資金が準備できない、という場合は、事務所専用のテナントに入居するといいでしょう。 ただし、この場合も以下の条件をクリアしなければなりません。 条件1、他法人と別の出入り口がある 集合住宅やマンションのように通常出入口が一緒の場所では、開業できませんが、事務所専用のテナントの場合、他法人と同じ通路を利用する事ができます。 ただし、自分の事務所出入り口と他法人の出入り口は、まったく別でなければいけません。 条件2、他法人と壁で区切られている 自分の事務所と他法人事務所との間には、固定された壁や間仕切りが必要です。 その目安となるのが、高さ180センチ以上のパーテンションなどで、それぞれが独立することが条件です。 選択肢その3、会社を設立する 独立開業資金に余裕がある場合は、思い切って個人事業者として開業することも可能です。 この場合、新会社設立となります。 2006年の法改正により、様々な条件が廃止、撤廃され起業へのハードルが低くなっています。 1、最低資本金制度の撤廃 新会社設立には1000万円の資本金が必要でしたが、法改正後これが撤廃され、資本金1円でも会社が設立できるようになっています。 2、取締役、監査役の制限撤廃 取締役3名。 監査役1名、これが新会社設立の条件でしたが、これも廃止。 現在は、取締役1名から会社が設立できます。 3、有限会社の廃止 会社設立には株式、合資、合同、合名のいずれかの選択が可能。 4、類似商号規制の廃止 会社設立には、同一地域(市、区、町、村)で同じ事業内容の会社があるか調査が必要でしたが、これも廃止。 5、出資払込金保管証明制度の廃止 これまでは、金融機関に資本金を預け、保管証明書の発行が必要でしたが、現在は、発起人個人残高証明書でもOK。 ステップ2、宅地建物取引士(不動産業)免許を取得する!その方法は? 事務所や会社など、宅地建物取引士(不動産業)を営む「場所」が準備できたら、早速宅地建物取引業の免許を申請しましょう。 申請には、時間がかかるため、ゆとりをもって申請の準備を行ないましょう。 宅地建物取引業とは ・宅地建物の売買もしくは、交換をする行為を業として行なうもの ・宅地建物の売買、交換もしくは賃貸の代理店もしくは媒介をする行為を業として行なうもの 免許には、 ・1つの都道府県のみに事務所を置いて営業する場合の「都道府県知事免許」 ・2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する場合の「大臣免許」 の2つがあります。 免許申請までの流れ 手順1、免許申請(郵送不可) 申請に必要な申請書は、各都道府県サイトよりダウンロードできます。 申請に必要な書類は ・申請書(約5枚程度) ・経歴書 ・誓約書 ・専任宅地建物取引士設置の証明(顔写真) ・相談役及び顧問(該当しない場合は該当なし) ・株主または出資者 ・事務所使用権原に関する書面/・使用を承諾することを証明する書類 ・身分証明書 ・略歴書 ・登記されていない事の証明書 ・資産に関する調書 ・住民票 ・宅建業従事者名 ・法人の履歴事項全部証明書(法人申請のみ) ・印鑑証明書 ・納税証明書(国税) ・決算書(法人のみ) ・事務所付近の地図/事務所の写真/事務所の平面図 さらに、申請には、手数料(3万数千円必要)で、大臣免許の場合は新規申請で登録免税9万円、更新申請3万数千円必要です。 その他、必要書類や手続きに関する条件、注意点が、各市町村により異なるので、早めの確認を。 手順2、免許通知 申請書類をもとに様々な審査が行なわれます。 申請書類への記入ミス、不備があると再提出になるので要注意。 無事、審査に通過したら、記載した住所宛に免許通知のハガキが届きます。 手順3、保証協会への加入 免許の通知を受けたら、保証協会へ加入しましょう。 加入の手続きについては、各協会のホームページからご確認ください。 上記手続きや申請が終了したら、いよいよ宅地建物取引士(不動産業)として開業スタートです。 宅地建物取引士(不動産業)の独立開業資金ってどのくらい? 業を行なう場所やある程度安定した収入を得るまでの期間によっても、開業に必要な資金額は異なります。 そのため、一概にいくらとはいえませんが、あくまでも目安として認識しましょう。 まず、会社を設立する場合に必要とされる独立開業資金は、少なくとも1000万円と言われています。 一方、自宅兼事務所や他法人と同じところで開業する場合は、500万から800万前後は必要です。 宅地建物取引士(不動産業)独立開業のメリットって? 資金力や、面倒な手続きや申請などが必要とする宅地建物取引士(不動産業)の独立開業ですが、それでもたくさんのメリットがあります。 まず、宅地建物取引士としての実力を幅広いステージで活かすことが可能で、さらに会社員と比べ、自由に自分のペースで、働くことも出来ます。 そして、仕事を確実にこなせば、その分会社員時代とは比べ物にならないほどの高収入も期待できるでしょう。 もちろん、成果があがらなければ、家賃や開業資金、人件費等々がすべてマイナスになる為、負担も大きくなります。 その分、一つ一つの仕事に対する真剣さ、そして成功した時の充実感もまたこれまでとは全然違うはずです。 多くのやりがいと魅力、メリットを秘めた宅地建物取引士(不動産業)は、他業種に比べ、比較的、独立開業がしやすいといわれています。

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宅建士とは?仕事内容と就職で資格を活かせる業界は [宅地建物取引士(宅建)試験] All About

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宅建や宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。 そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といいます。 宅建士とは、「宅地建物取引業者」で働く従業員をイメージされると良いでしょう。 宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。 不動産取引はとても高額です。 お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。 そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明するのが宅建士の仕事。 そして、重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。 宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。 宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、まず宅建試験に合格し、合格後は試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。 しかし宅建試験の合格率は低く、例年15~17%台となっています。 難易度が高いため、合格するためには専門的な勉強が必要です。 独学で受験する方もいますが、専門的な勉強が必要であることから、専門学校や通信講座を利用する人が多い傾向にあります。 宅建資格を取得すると仕事の活躍の場が広がる!.

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 宅地建物取引士 英名 Real Estate Transaction Agent、Real Estate Notary 略称 宅建士、取引士、宅建取引士 実施国 資格種類 分野 、 試験形式 認定団体 認定開始年月日 (昭和33年) 根拠法令 公式サイト 、 宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)とは、に基づき定められている者。 者(一般に)が行う、又はの、又はの取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、のである。 概要 [ ] 宅地建物取引士は、(昭和33年)に当時の(現国土交通省)が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。 名称 [ ] 創設当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、(昭和40年)の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。 その約半世紀後の(平成26年)6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律 」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は(平成27年)4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。 また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。 略称 試験実施団体、国土交通省、及び業界団体は略称として主に「宅建士」を使用している。 英名 英名は主に以下の通りである。 「Real Estate Transaction Agent」 より。 意味は「不動産の取引を(本人からあるいは授権された代理権限の範囲内で、本人に代わって取引、契約など法律行為)する者」である。 「Real Estate Notary」 、および(他、東京都住宅政策本部 )より。 意味は不動産(不動産の取引(契約等)の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者)である。 旧資格名である「宅地建物取引主任者」の英名は「Real Estate Transaction Specialist」 であった。 制度 [ ] 宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律(宅地建物取引業法)に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、(宅地建物取引士による)重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。 その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。 上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。 この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅建業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。 この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」(宅地建物取引業法68条1項3号)に当たり違法行為となるからである。 業務範囲と関連規正法 [ ] 宅地建物取引士として携わる業務範囲は、以下の表を参照すること。 名称 事業を規制する法律、又は国の登録制度 法律・登録制度に固有業務がある専門家 建物売買業・土地売買業 宅地建物取引士 不動産代理業・仲介業 宅地建物取引業法 宅地建物取引士 不動産賃貸業 貸家業・貸間業 賃貸住宅管理業者登録制度 賃貸不動産経営管理士 駐車場業 - - 不動産管理業 賃貸住宅 賃貸住宅管理業者登録制度 賃貸不動産経営管理士 オフィスビル等 - - 業務に付随して、上記以外の各種法律の規制を受ける場合がある。 宅地建物取引士の業務処理の原則 [ ]• 宅地建物取引士の業務処理の原則(法第15条) 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。 国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 :第15条関係、公正誠実義務について)によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備することが必要がある。 この為、宅地建物取引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとするとされている。 信用失墜行為の禁止(法第15条の2) 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の又はを害するような行為をしてはならない。 国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第15条の2関係、信用失墜行為の禁止について)によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からもされていることから、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為をしてはならないものとする。 宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士としての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされている。 知識及び能力の維持向上(法第15条の3) 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。 国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第15条の3関係、知識及び能力の維持・向上について)によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等を的確に把握し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識を更新するよう努めるものとするとされている。 宅地建物取引士の専権業務 [ ] 宅地及び建物の取引に際しては、権利関係が複雑で、法令上の制限も多いほか、契約の取引条件も複雑かつ取引価額も高額であることから、業務の運営の適正性や宅地建物取引の公正性を確保するため、宅地建物取引に関して専門的かつ広範な知識を有する宅地建物取引士の設置を義務付けている。 また、重要事項説明は、宅地建物取引についての経験や知識の乏しい消費者が、契約対象物件や取引条件について十分理解しないままに契約を締結し、後日、契約目的を達成できず不測の損害を被るといった状況を防ぐため、契約締結の判断に重大な影響を与える事項について宅地建物取引士に説明させることを義務付けたものである。 以下の主業務が宅地建物取引業法15条に基づき宅地建物取引士が行う、「宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務」である。 重要事項の説明(法第35条) 宅地建物取引士は契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面 書、業界用語で「書面」ともいう を交付して説明を行う。 これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、その材料を提供するものである。 ここでいう「説明」とは相手方に対して良く判るように述べること、説き明かして教えること、理解させることであり、重要事項説明書をただ棒読みするだけの行為は重要事項の説明と決していえず、相手が誤解していることを知りながらさらに詳しく説明をしなかったときは、説明義務を果たしたとは言えず説明義務違反となる。 また取引の「判断材料」となる各種法令は、法律が制定された時点では70〜80項目程度であったものが、建築規制や土地利用規制に係る法令の改正やこれまで見られなかった紛争事例の発生、消費者意識の高まりなど社会経済情勢の変化等を受けて説明項目が増加し、現状では300項目を上回る内容となっている。 説明項目は年々増加する傾向にあるが、これは消費者保護の観点から、社会経済状況の変化や法令等の制定、改正に伴い説明すべき事項が増加することはやむを得ないものとされる。 重要事項説明書への記名・押印(法第35条) 宅地建物取引士は、重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。 宅地建物取引業者は契約が成立するまでの間に、取引の各当事者に対して、宅地建物取引士をして、(宅地建物取引士の)記名・押印がある書面を交付して説明をさせなければならない。 契約内容記載書への記名・押印(法第37条) 不動産の取引をする上で、(業界用語で「書面」ともいう)を作成することには次のような目的と効果がある。 契約条件の整理• 契約内容の確認• 権利義務の明確による取引の円滑化• 紛争の防止• 証拠としての機能 以上の目的と効果の中で特に重要なものは、5. の証拠としての機能となる。 万一、紛争が発生しても、契約書があれば契約の内容を裁判上立証することは容易となり、その意味で特約などの条件も、口頭でしたものでは裁判所は合意に至っていないと認定する。 宅地建物取引士は当該契約について、上記の様な契約書としての目的と効果を得ることが出来る内容か、及び契約書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、契約内容に対する責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。 宅地建物取引業者は契約締結後遅滞なく、契約の両当事者に対して、宅地建物取引士の記名・押印がある書面を交付しなければならない。 法2条4項に規定する「宅地建物取引士=宅地建物取引士証の交付を受けた者」のみが行える(単に国家試験に合格した者、登録をした者では行えない)。 宅地建物取引業者への専任・非専任は問われず、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と37条書面に記名押印した宅地建物取引士は必ずしも同一である必要は無い。 37条書面については説明義務は課されていないので、説明方法・説明担当者は任意である。 書面について、記名押印に代えて「署名のみ」とすることは出来ない(署名捺印は当然に可能)。 宅地建物取引士登録・宅地建物取引士証 [ ] 登録基準 [ ] 以下の各号のいずれかに該当する者は、宅地建物取引士登録ができない。 登録ができない以上、宅地建物取引士証が交付されることも当然ない。 また、いったん登録したものの以下の各号に該当するに至った場合は、該当した日から30日以内 に登録の消除を届出なければならない。 手続開始の決定を受けてを得ない者• 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一のを有しない• 以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者• 宅地建物取引業法違反、などの暴力関係の罪 、を犯したことにより、の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者• 宅地建物取引業法第66条1項8号・9号による宅地建物取引業免許の取消(以降「免許取消」と略す)の日から5年経っていない者• 宅地建物取引業者が法人の場合においてその役員だった者で、免許取消の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分のの期日及び場所の公示日前60日以内に役員だった者に限る)• 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に解散・廃業の届出をした者(相当の理由がある場合を除く)で、届出の日から5年経っていない者• 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に合併により消滅した法人、または解散・廃業の届出のあった法人(相当の理由がある法人を除く)の役員だった者で、当該消滅または届出の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日前60日以内に役員だった者に限る)• 宅地建物取引業法第68条2項1号・2号・3号・4号による宅地建物取引士登録消除処分(以降「登録消除処分」と略す)の日から5年経っていない者• 登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に登録消除の申請をした者(相当の理由がある場合を除く)で、その登録消除の日から5年経っていない者• 事務の禁止処分を受け、その禁止の期間中に、本人の申請によりその登録が消除されまだその期間が満了していない者• 第2条第6号に規定する員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者• 心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 又はを条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。 宅地建物取引士証 [ ] 宅地建物取引士証• 実際に「宅地建物取引士」を名乗り専権業務を行うには、に合格し、試験を実施したの資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けることが必要である。 資格登録には実務経験が2年以上なければならない。 ただし、が行う登録実務講習を修了することにより「が2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」となれる。 登録実務講習は「通信講座」「演習」「修了試験」からなる。 宅地建物取引士証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習(都道府県知事の指定した講習で、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われるもの)および宅地建物取引士証の更新が必要である。 なお、宅地建物取引士証の交付に際してを付すことはできない。 宅地建物取引士資格登録を完了したが宅地建物取引士証の交付を受けていない者は宅地建物取引士資格者と呼ばれる。 登録の効力は違法行為などで取り消されない限り、どこの都道府県知事に申請しても全国で有効で、かつ一生有効である。 宅地建物取引士資格試験の合格実績は、試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生有効である。 不正手段をもって試験を受験し、または受験しようとした者は、合格の取り消しや当該試験の受験禁止の処分がなされる。 さらに都道府県知事は、情状により当該受験者に対し、3年以内の期間を定めてその者の受験を禁止することができる。 宅地建物取引士登録を受けた者が、、、、勤務先の・名称、免許証番号を変更したときは、速やかに登録先の都道府県知事に変更の登録を届け出なければならない。 宅地建物取引士証の交付を受けた者が住所・氏名を変更したときは、あわせて宅地建物取引士証の書き換え交付を申請しなければならない。 宅地建物取引士登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。 登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。 また、単に宅地建物取引士が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。 移転に伴い新たな宅地建物取引士証が、前の宅地建物取引士証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士証の有効期間は、前の宅地建物取引士証の残存期間である。 宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。 登録を消除されたときや宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 宅地建物取引士は、不動産取引の関係者から要求があった時は、宅地建物取引士証を提示しなければならない。 重要事項を説明する際には、相手方から要求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。 宅地建物取引士証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士としての業務を行うことはできない。 なお、提示に当たり個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとされる。 ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意しなければならない。 (宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第35条第4項関係、宅地建物取引士証の提示について) 宅地建物取引士法定講習 [ ] 現状、宅地建物取引士証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。 宅地建物取引士に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。 なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。 講習科目に「宅地建物取引士の使命と役割」の1単元が追加となった。 講習の内容全般について、「おおむね過去3年間」とされていたものが、「おおむね過去5年間」となった。 上記2点の追加により、講習時間について「おおむね5時間」とされていたものが、「おおむね6時間」となった。 講習内容の拡大と時間の延長により、受講料が「11,000円」とされていたものが、「12,000円(1,000円増)」となった。 宅地建物取引士の設置義務 [ ] 宅地建物取引業 [ ] 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない(第1項)。 この場合、原則として、「事務所」 に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、のモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所 に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。 なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。 専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者(国土交通大臣あるいは都道府県知事)に届出なければならない。 欠員が生じたときは、2週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。 「成年者」とは、満20歳以上()である者はもちろん、20歳未満でもによる成年擬制()により、成年者と同一の行為能力を有する未成年者も含まれる。 またから営業の許可を受けた未成年者()については、宅地建物取引業者(法人である場合にはその役員)が宅地建物取引士である場合で、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その未成年者は、その事務所等に置かれた「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされる。 「専任」とは、国土交通省のによれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者のを勤務することをいう)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。 第二種金融商品取引業 [ ] 2007年9月30日にはが施行され、不動産受益権は、金商法第2条2項の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。 その為、である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種の登録が必要となる。 宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。 金融商品取引業等に関する内閣府令 平成19年8月6日内閣府令第52号 第13条4項 よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講(必須ではない)した上、登録申請を行うケースが多い。 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者の例• 宅地建物取引士+宅地建物取引業務の経験者• 宅地建物取引士資格試験の合格者+宅地建物取引業務の経験者• 宅地建物取引業務の経験者 なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。 また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。 不動産特定共同事業 [ ] 不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第24条第2項(不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付)、同法第25条第2項(不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付)及び第28条第3項(財産管理報告書の交付等)の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録(宅地建物取引士登録)を受けていること、その他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。 上記、その他主務省令で定める要件を満たす者とは下記の経験、若しくは資格を有している者となる。 不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者• 公認不動産コンサルティングマスター• ビル経営管理士• 不動産証券化協会認定マスター 宅地建物取引士資格試験 [ ] 人や企業が活動する為に必要不可欠な不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気がある。 試験は、宅地建物取引業法第16条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関(一般財団法人)が、各都道府県知事の委任のもとに実施している。 その為、試験時には全都道府県に試験会場が設置されることとなる(で197会場)。 受験内容等 [ ]• 受験資格 年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる((昭和40年)から(平成7年)までは、高等学校卒業以上、若しくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限があった)。 実施時期 年1回(通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後=11月29日 - 12月5日までの水曜日)• 実施地域 居住している都道府県の指定された試験会場(受験申込時に当該都道府県内に住所を有することが必要)• 試験内容 宅地建物取引業法施行規則第8条により、以下の7分野が定められている。 の形質、、および種別ならびにの形質、構造および種別に関すること 土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識• 土地および建物についてのおよび権利の変動に関する法令に関すること 、、、など• 土地および建物についての法令上の制限に関すること 、、、、、、など• 宅地および建物についてのに関する法令に関すること 、、、、など• 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること 法、、統計など• 宅地および建物の価格の評定に関すること 、など• および同法の関係法令に関すること 宅地建物取引業法、同施行令・施行規則など 例年2分野および7分野に多くの問題が配されている(2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する)。 宅地建物取引業従事者のみが受講できるが行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野(計5問)については免除される。 法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。 場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。 問題形式 四肢択一式50問で、解答は方式。 試験時間は2時間(13 - 15時。 ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分)。 問題冊子の持ち帰りは自由。 試験時間中の途中退出は禁止。 出願方法 以前は各都道府県ごとに特設会場(例:ではが使われていた)を設置し、7月下旬の5日間(最終日は7月最終金曜日)に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。 宅地建物取引士資格試験委員 平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されている。 平成24年現在では弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。 合格率・合格基準点の推移 [ ] 合格率・合格基準点の詳細については下表を参照。 従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。 合格基準点は、現行の問題数50問時代においては平成2年の26点、平成7年の28点を除き、30~37点の間で変動している。 またのように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。 から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。 0 - (昭和34年) - 12,876 12,649 98. 2 - (昭和35年) - 15,051 12,502 83. 1 - (昭和36年) 18,953 17,935 11,662 65. 0 - (昭和37年) - 20,004 12,339 61. 7 - (昭和38年) 36,074 33,189 14,059 42. 4 - (昭和39年) 43,281 39,825 9,040 22. 0 - (昭和41年) 26,260 24,528 8,995 36. 7 - (昭和42年) 35,893 32,936 9,239 28. 1 - (昭和43年) 46,194 42,960 10,392 24. 2 - (昭和44年) 65,395 60,965 31,398 51. 5 - (昭和45年) 98,049 88,514 23,063 26. 1 - (昭和46年) 122,569 109,732 20,547 18. 7 - (昭和47年) 174,306 156,949 33,867 21. 6 - (昭和48年) 193,810 173,152 57,140 33. 0 - (昭和49年) 121,740 102,849 17,821 17. 3 - (昭和50年) 92,039 76,128 14,686 19. 3 - (昭和51年) 93,759 79,300 21,566 27. 2 - (昭和52年) 99,071 83,014 20,596 24. 8 - (昭和53年) 103,916 88,862 20,114 22. 6 - (昭和54年) 135,883 116,927 17,653 15. 1 - (昭和55年) 152,315 130,762 26,001 19. 0 35 (昭和57年) 124,239 109,041 22,355 20. 5 35 (昭和58年) 119,919 103,952 13,758 13. 2 30 (昭和59年) 119,703 102,233 16,324 16. 0 31 (昭和60年) 120,943 104,566 16,168 15. 5 32 (昭和61年) 150,432 131,073 21,781 16. 6 33 (昭和62年) 219,036 192,785 36,665 19. 0 35 (昭和63年) 280,660 235,803 39,537 16. 8 35 (平成元年) 339,282 281,701 41,978 14. 9 33 (平成2年) 422,904 342,111 44,149 12. 9 26 (平成3年) 348,008 280,779 39,181 14. 0 34 (平成4年) 282,806 223,700 35,733 16. 0 32 (平成5年) 242,212 195,577 28,138 14. 4 33 (平成6年) 248,076 201,542 30,500 15. 1 33 (平成7年) 249,678 202,589 28,124 13. 9 28 (平成8年) 244,915 197,168 29,065 14. 1 14. 0 19. 7 34 (29) (平成10年) 224,822 (6,713) 179,713 (6,040) 24,930 (1,196) 13. 9 13. 7 19. 8 30 (25) (平成11年) 222,913 (6,740) 178,384 (6,044) 28,277 (1,912) 15. 9 15. 3 31. 6 30 (25) (平成12年) 210,465 (4,978) 168,094 (4,535) 25,928 (1,121) 15. 4 15. 2 24. 7 30 (25) (平成13年) 204,629 (4,695) 165,104 (4,314) 25,203 (1,019) 15. 3 15. 0 23. 6 34 (29) (平成14年) 209,672 (4,757) 169,657 (4,390) 29,423 (968) 17. 3 17. 2 22. 1 36 (31) (平成15年) 210,182 (4,477) 169,625 (4,039) 25,942 (991) 15. 3 15. 1 24. 5 35 (30) (平成16年) 216,830 (4,306) 173,457 (3,944) 27,639 (904) 15. 9 15. 8 22. 9 32 (27) (平成17年) 226,665 (20,568) 181,880 (19,109) 31,520 (5,549) 17. 3 16. 0 29. 0 33 (28) (平成18年) 240,278 (30,408) 193,573 (27,742) 33,191 (7,033) 17. 1 15. 8 25. 4 34 (29) (平成19年) 260,633 (37,739) 209,684 (34,143) 36,203 (9,509) 17. 3 15. 2 27. 9 35 (30) (平成20年) 260,591 (42,841) 209,415 (38,460) 33,946 (8,690) 16. 2 14. 8 22. 6 33 (28) (平成21年) 241,944 (40,759) 195,515 (36,606) 34,918 (9,726) 17. 9 15. 9 26. 6 33 (28) (平成22年) 228,214 (37,738) 186,542 (33,957) 28,311 (6,697) 15. 2 14. 2 19. 7 36 (31) (平成23年) 231,596 (38,600) 188,572 (34,666) 30,391 (6,674) 16. 1 15. 4 19. 3 36 (31) (平成24年) 236,350 (40,144) 191,169 (35,776) 32,000 (8,100) 16. 7 15. 4 22. 6 33 (28) (平成25年) 234,586 (41,882) 186,304 (37,065) 28,470 (7,796) 15. 3 13. 9 21. 0 33 (28) (平成26年) 238,343 (44,835) 192,029 (40,227) 33,670 (10,010) 17. 5 15. 6 24. 4 14. 1 20. 2 31 (26) (平成28年) 245,742 (49,384) 198,463 (44,123) 30,589 (8,821) 15. 4 14. 1 20. 0 35 (30) (平成29年) 258,511 (53,027) 209,354 (47,487) 32,644 (9,464) 15. 6 14. 3 19. 9 35 (30) (平成30年) 265,444 (56,315) 213,993 (50,415) 33,360 (10,364) 15. 6 14. 1 20. 6 37 (32) (令和元年) 276,019 (58,105) 220,797 (51,671) 37,481 (11,838) 17. 0 15. 2 22. 9 35 (30) 沿革 [ ]• 1958年(昭和33年)11月16日(日曜)に第一回宅地建物取引員試験として開始。 当初は問題数30問。 1959年(昭和34年)8月1日より、宅地建物取引員試験に合格したものを、専任の取引主任者として設置する義務が課された。 1965年(昭和40年)より、宅地建物取引主任者試験へと名称変更し、問題数を40問に増加。 1981年(昭和56年)より、問題数を現在の50問に増加。 1997年(平成9年)より、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、5問免除する(残り45問による受験となる)制度が実施されている。 2002年(平成14年)より、合格点(合格最低点)が公表される。 2015年(平成27年)より、宅地建物取引士試験へと名称変更。 1980年(昭和55年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定。 40問時代〔1965年(昭和40年) - 1980年(昭和55年)〕の合格点は、巷間6割の24点程度と言われていたが、最終年度の1980年(昭和55年)の合格点は27点であった。 創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、 1 1959年(昭和34年)8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ 2 (1959年(昭和34年)7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考(無試験、選考の基準は取引件数による)により宅地建物取引員となることができた。 創設当初から1973年(昭和48年)までは法令集の持込可であった。 (1974年度 昭和49年度 から持ち込み禁止)• 試験時間は創設当初から1960年(昭和35年)までは2時間30分。 1961年度 昭和36年度 から現在の2時間に変更。 その他 [ ]• 宅建試験は例年、の秋期試験と日程が重複する。 そのため、宅建試験を受験する場合はその年の情報処理技術者試験は春期(例年ならば4月第3日曜日)のみ受験が可能となる。 年2回実施の区分(など)や春期のみ実施の区分(など)はともかく、特に秋期のみ実施の区分(など)の受験を検討している場合は注意が必要である。 逆に秋期の情報処理技術者試験を受験する場合は、その年は宅建試験を受験できなくなる。 およびのでは、宅地建物取引士試験の合格者には12ポイントが付与される。 近年では宅地建物取引士等が出身毎に不動産業界で集結している。 詳細は「」を参照 登録講習・登録実務講習実施機関 [ ] 登録実務講習は2006年以前は財団法人不動産流通近代化センター(現・公益財団法人不動産流通推進センター)のみが行っていたが、同年に業法施行規則が改正され、翌2007年から一般企業の参入が認められた。 登録講習と登録実務講習実施機関の一覧についてはの国土交通省の一覧を参照。 宅地建物取引士賠償責任補償制度 [ ] 宅地建物取引士賠償責任補償制度は、宅地建物取引士が宅地建物取引業法35条及び37条に基づいて遂行する業務(重要事項の説明、書面の交付)に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、宅地建物取引士自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する、いわゆるである。 不動産という高額な商品を取扱う以上、訴訟のリスクは常に付いて回り、実際には2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもある。 保険契約者 各都道府県の宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会の会員業者。 被保険者 各都道府県の宅地建物取引業協会会員業者や公益社団法人全日本不動産協会会員業者に従事している宅地建物取引士。 填補する損害 本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正(重過失・不誠実行為を除く)に遂行した次の業務に起因して、他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明等• 宅地建物取引業法第37条に定める書面の交付 保険金の種別 損害賠償金 重要事項説明書への誤記、隣接する建て売り物件の取り違え、建物構造の問題、登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして宅地建物取引士が負担する法律上の損害賠償金を指す。 訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用 顧客より提起された損害賠償請求に対して裁判となった場合、宅地建物取引士に法律上の損害賠償責任が発生する、しないに関わりなく弁護士費用に代表される裁判費用(訴訟、仲裁、和解、調停に係る費用)。 損害防止軽減費用 賠償責任を負担する場合、その賠償額が拡大増加せぬように、防止軽減の為に支出した必要、有益な費用。 例えば、顧客より損害賠償請求を提起される前に保険会社に連絡した上での弁護士への相談費用がこれに該当する。 主な免責事項 加入者の犯罪行為もしくは不誠実行為または法令に反することに起因する損害賠償責任などがある。 補償の対象の可否についての審査は、補償制度審査会が行う。 脚注 [ ] []• より引用。 より引用。 宅地建物取引主任者試験:平成15年度・問37(宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する問題)を参照• 宅地建物取引士登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。 20歳未満でもから営業の許可を受けた者()や、による成年擬制()により、成年者と同一の行為能力を有するに至った未成年者は、登録可能である。 「暴力関係の罪」とは、に規定されている罪、(刑法第204条)、(刑法第206条)、(刑法第208条)、(刑法第208条3項)、(刑法第222条)、(刑法第247条)、に規定されている罪をいう。 いっぽう、(刑法第209条)はここでいう「暴力関係の罪」に含まれない。 「事務所」とは、本店(会社以外では主たる事務所)、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。 本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。 「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。 なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士の設置義務はない。 宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。 このポイントは、()2級の7ポイントよりも高く、と同等の評価である。 より引用。 関連項目 [ ].

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