障害年金 発達障害 永久認定。 障害年金の永久認定と有期認定

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障害年金 発達障害 永久認定

遡及請求(さかのぼり請求)は5年間分のみ 遡及請求(さかのぼり請求)は最大で 5年間分のみしか行うことができません。 例えば、『障害年金の制度を知らずに10年間ご病気で通院したとします。 10年経過後に障害年金という制度知り手続きを開始します。 10年間ずっと同じ病院を受診していたため、10年間すべてのカルテが残っていました。 そこで、初診日から1年6ヶ月後の日(障害認定日)以後3か月以内の診断書と現在の診断書2通を担当医に作成してもらい障害年金の請求をしました。 8年以上の年金をまとめて受給できるものと期待していましたが、結果は障害認定日から現在(請求日の翌月)までの約8年半分の障害年金の内の新しい方の部分(現在からさかのぼって5年分)である5年分しか受給できませんでした。 』 上記の事例では、 法律によって5年より以前の分は時効によって消滅すると規定がありますので5年より古い部分については、 時効によって消滅してしまい、たとえ自己の権利であったとしても請求することができなかったということです。 時として高額の年金額となることも 遡及請求(さかのぼり請求)の場合は 最大5年分の年金が一時に支給されます。 このため、時として思いもよらない高額の年金を受給できる場合があります。 障害基礎年金2級の場合、年金額が月約65,000円受給できますので平成31年度現在年間で 780,100円、5年分で 3,900,500円受給できることになります。 さらに、高校生以下のお子様がいらっしゃる場合には1人当たり224,500円の加算額がつきます(3人目以降は別の計算)のでさらに額が上がります。 さらに 障害厚生年金2級の場合(初診日に厚生年金に加入していた場合)には報酬比例の年金額が加わりますので総額 1千万円以上 の年金額を一時に受給される方もいらっしゃいます。 (参考記事:) 認定日の診断書を入手できるかが分かれ目 まずは初診日の特定ができるかどうかが重要 遡及請求を行う場合にもまずはじめに初診日の特定を行えるかどうかが重要です。 初診日とは症状が出て初めて医師の診断を受けた日をいます。 初診日から現在まで同じ病院を受診している場合には、障害認定日当時の診断書及び現在の病状を記載した診断書の二通に初診日の日付を記載してもらうことで足ります。 初診日に受診した病院と障害認定日当時に受診した病院及び現在受診している病院が異なる病院の場合にはを初診時に受診した病院に作成してもらう必要があります。 うつ病などの精神疾患の場合には、初診時の病名と現在の病名が異なる場合にも症状が出て初めて受診した日が初診日となります。 例えば、不眠症となり最寄りの内科を受診後に精神科に転院し、精神科でうつ病と診断された場合は不眠症で最寄りの内科を初めて受診した日が初診日となります。 障害認定日(初診日から1年6ヶ月後の日)以後3ヶ月以内の診断書 障害認定日(初診日から1年6ヶ月後の日)以後3か月以内の診断書を入手できるかどうかが遡及請求(さかのぼり請求)ができるかどうかの分かれ目となります。 例えば、初診日から 10年経った後に障害年金を受給できるかもしれないことを知り、遡及請求(さかのぼり請求)する場合に必要となる診断書は、 初診日から1年6ヶ月後の日(障害認定日)以後3ヶ月以内の病状を記載した診断書と現在の病状を記載した診断書の二通になります。 この場合よくあるご質問として「初診日からしばらくの間病院を受診しなかったため、初診日から1年6か月の時点では受診記録がないが3年後以降は受診しているため、初診日から3年後の診断書では、だめなのか」というご質問です。 しかしこのような場合には遡及請求(さかのぼり請求)での障害年金を請求することはできません。 なぜなら、遡及請求(さかのぼり請求)で障害年金を請求する場合には、 障害認定日以降3ヶ月以内の診断書を提出しなければならないという決まりになっているからです。 このため過去の任意に入手できた時期の診断書を提出したとしても障害年金のさかのぼりでの受給はできません。 初診日が20歳前にある場合の障害認定日 初診日が20歳前にある場合には障害認定日の特例があり、障害認定日は20歳の誕生日の前日となります()。 またこの場合の障害認定日の診断書は、20歳の誕生日の前日前後3ヶ月以内(計6ヶ月)の病状を記載した診断書を提出する必要があります。 カルテの保存期間は5年 しかしここで問題となるのはカルテの保存期間が法律で 5年間と決まっているということです。 ということは裏を返せば 5年を経過してしまったカルテなどの受診記録は廃棄してしまったとしても法律上は問題がないということになります。 病院では、沢山の患者さんが日々受診されますのでカルテが日々増えていっています。 このため、受診歴がなく5年を経過してしまったカルテは、廃棄してしまう場合があります。 このため、長い年月を経過してしまった後に障害年金の請求をしようと思い、いざ初診日から1年6か月後の日以後3ヶ月以内の診断書を当時受診したクリニックに作成してもらおうと思ってもすでにカルテが廃棄されてしまい作成ができなくなる場合が多くあります。 一方で大学病院のような大きい病院の場合にはかなり古いカルテも残っている場合があります。 さらに町の病院の場合にもカルテが倉庫に保管されている場合があります。 このためカルテ等の資料が残っているかを確認する際は倉庫に保管されていないかどうかも念のため確認することをお勧めいたします。 診断書はカルテに基づいて記載されなければいけない さらに、過去の分の診断書は、 カルテに基づいて記載されなければなりません。 このため、たとえ当時担当してくれた医師が当時のままクリニックで診断を続けていたとしても、カルテが廃棄されている場合には診断書を入手することはできません。 医師が記憶に基づいて診断書を作成することも認められていません。 このため障害認定日当時の診断書の作成依頼を行った場合に、カルテの記載のみでは情報が少なすぎるため詳細な内容を記載しなければならない障害年金用の診断書の作成は難しいと断られてしまうケースがよくあります。 障害認定日から現在までご病気が継続している 過去の分の障害年金を請求する場合、当該ご病気が障害認定日から現在まで継続していないため遡及請求(さかのぼり請求)ができない場合があります。 例えば、 がんや うつ病で10年前からの年金を請求しようと考えた場合に途中病状が回復し、フルタイムで働いていたような期間がある場合には障害が継続していないため遡及請求(さかのぼり請求)が認められない場合が多くあります。 遡及請求が認められない場合は現在以降の年金 遡及請求(さかのぼり請求)が認められない場合は現在以降の年金を請求する形になります ()。 また遡及請求を行った場合にもさかのぼりでの請求は認められないが請求以後(現在以降)の年金は支給するという決定がされる場合も多くあります。 この場合は障害認定日当時は病状があまり重くなかったものの、現在は病状が重く障害認定基準に該当するような病状である場合などが当てはまります。 審査の結果の確認方法 ご自宅に通知が届く 障害年金の遡及請求を行った場合、審査の結果が約2ヶ月から4ヶ月後にご自宅に送付されてきます。 送付されてきた通知の内容により遡及請求が認められたかどうかが分かります。 年金証書のみが郵送された場合 「年金証書」のみが郵送されてきた場合は遡及請求が認められかつ今後も障害年金の受給も認められたことになります。 この場合には障害認定日から現在までの障害年金がまとめて支給され(最大5年分)今後も2ヶ月に1回障害年金を受給することが出来ます。 年金証書及び不支給通知が届いた場合 「年金証書」と「不支給通知」が届いた場合には遡及請求は認められず、今後の年金の受給のみが認められた場合です。 現在の病状は障害年金の認定基準の等級に該当しているものの、障害認定日当時の病状が等級に該当していなかった場合がこのパターンになります(または途中に病状が回復して就労していた期間がある場合)。 この場合には過去の分の年金は受給できませんが今後2ヶ月に1回2ヶ月分の障害年金が支給されることとなります。 遡及請求が認められなかった場合にはそのことのみの審査請求を行うことができます。 審査請求は決定が自宅に届いた日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。 2通の不支給通知が郵送された場合 2通の「不支給通知」が郵送されてきた場合には遡及請求及び現在以後の年金の支給(事後重症請求)の両者が認められなかった場合と言えます。 この場合には、障害年金が過去の分も含めて受給できないことになりますので、結果に不服がある場合には審査請求を行うことができます。 遡及請求が認められた場合に注意点 遡及請求が認められた場合に注意しなければならない点として生活保護や傷病手当金、労災保険を受給していた場合の調整の問題があります。 障害認定日から現在までの期間に生活保護や傷病手当金、労災保険などを受給していた場合には障害年金と併給することはできませんので受給していた分に関しては遡及請求で受給した金額から返金しなければならない場合がありますので特に注意が必要です。 まとめ ・遡及請求(さかのぼりでの請求)に成功した場合は一時期にかなりの額の障害年金を受給できる場合があります。 ・遡及請求(さかのぼりでの請求)が認められるためには障害認定日(初診日から1年6ヶ月後の日)以後3ヶ月以内の病状を記載した診断書を提出する必要があります。 一方で5年以上経過したカルテは廃棄されてしまう場合があるため障害認定日当時の診断書が入手できないため遡及請求が出来ない場合があります。 ・障害認定日から現在までの間に病状が回復し就労した期間がある場合には遡及請求が認められない場合があります。 ・遡及請求の結果はご自宅に郵送されます。 遡及請求に成功した場合には障害認定日のある月の翌月を支給開始日と記載された年金証書が送付されます。 ・遡及請求は認められなかったが事後重症請求は認められた場合には不支給決定通知書と年金証書の両方が送付されますので注意が必要です。 障害年金のお手続きで何度も年金事務所に足を運ぶのが体調不良のため難しとか、「病歴・就労状況等申立書」の作成の仕方がどうしてもよくわからないといったお悩みをお持ちではありませんか? 障害年金請求クリアでは障害年金のお手続きを代行しております。 また遡及請求(遡りでの請求)の場合、病歴就労状況等申立書の作成も通常のお手続き以上に慎重に行わならず、時として遡及請求の失敗の原因となってしまう場合もあります。 障害年金請求クリアにお手続きの代行をご依頼いただきことで受給可能性(遡及の可能性)を高める事が出来ます。 障害年金請求クリアのお手続き(遡及請求)代行の特徴• ・ 年間300件以上のご相談、ご依頼(遡及請求多数)の実績• ・着手金0円の成功報酬制• ・無料での訪問面談を実施中• ・全国対応• ・病院への同行• ・障害年金専門の社会保険労務士が対応します 以下のようなお悩みをお持ちの方はご相談ください。 ・ ・診断書を医師にうまく依頼できない• ・病歴・就労状況等申立書の書き方が分からない まずはお気軽に無料相談をご利用ください。 【9:00~20:00 土日祭日対応】 TEL:.

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障害年金の遡及請求(さかのぼりの請求)の7つのポイント

障害年金 発達障害 永久認定

障害年金の更新手続(再認定)は、期限と障害状態の前後比較に注意 window. 東京で障害年金申請サポートを行っている社労士の但田 美奈子(ただ みなこ)と申します。 巷では、障害基礎年金突然の支給停止などのニュースもあり、更新が厳しくなっているという声もあります。 本当にご心配かと思われます。 障害年金の更新手続で再認定されるための注意点や、ポイントを解説しています。 この記事の目次 更新は永久認定と有期認定がある永久認定(更新なし)有期認定(更新あり)更新は認定時との障害状態の前後比較に注意更新の手続きは書面上の審査のみ更新時の診断書提出時期が変更に障害状態確認届(診断書)の作成期間更新手続きご相談・依頼について 更新は永久認定と有期認定がある 障害年金が認められて、ようやくこれで一安心!思っても、そのあと何年かの期限があり、更新手続きの必要があることがほとんどです。 この更新手続きを適当に行うと、年金が支給停止になったり、ひとつ軽い等級になってしまったりすることもあります。 うつ病など精神疾患などは、ほとんどが1~2年くらいで更新手続きが必要になります。 治らない病気ではないため、1. 2年で障害の状態が変わってくるはずという前提があるためです。 病状が軽くなり働けるようになったり、日常生活に影響がなくなったりしたなら問題ありません。 それが一番いいことです。 ただ、更新時に現在の病状がうまく伝わらなくて診断書等に記載されておらず、そのために年金が支給停止になるのは問題です。 実は更新について、まだ障害年金の申請前だったり決定前だったりするご依頼者様からも、よくご質問を受けます。 まず障害年金の受給が決まってから考えましょう・・・とお話するのですが、初めての更新は特に心配されるようです。 まず、障害年金の更新(再認定)には、永久認定と有期認定(1年~5年毎に更新)の2種類があります。 永久認定(更新なし) 永久認定は、例えば手足の切断など、時間が経っても現況に変化がない場合が対象となります。 永久認定は、更新の手続きの必要はありません。 ずっと決定した障害年金を受け取る事ができます(もし重くなった場合、額改定の請求も行えます)。 最初にお話ししたとおり、永久認定は、手足の切断や人工関節の挿入など今後病状が改善する見込みがない場合に行われます。 ちなみに、発達障害など先天性の病気の場合でも、永久認定にならずに有期認定になる場合がほとんどです(昔は永久認定も多かったというお話も聞きますが・・・)。 有期認定(更新あり) 有期認定(更新あり)は、病名や病歴・病状等を元に1〜5年の範囲で決定します。 一定期間ごとに障害状態確認届を日本年金機構に提出し更新(再認定)が行われます。 一般的に精神疾患は1~2年(最近は1年もよく見かけます)、肢体疾患はそれよりも長めの期間になることが多いようです。 また、その後障害の程度に変更がありそうかどうかで認定期間は変わります。 下記は例ですが、平成29年3月2日に決定されたものです。 誕生日が5月で令和元年にきたので、3年更新となります。 今、お手元にある国民年金・厚生年金保険の年金証書をごらんください。 右下、障害年金の等級の下に「次回診断書の提出年月日」という表記があるかと思います。 通常有期認定(更新あり)がほとんどですが、有期認定の更新手続きは更新月の約3ヶ月前に、日本年金機構から障害状態確認届(更新用の診断書)が送られてきます。 日本年金機構:全国の相談・手続き窓口 それを主治医に書いて頂き提出するのですが、実はスケジュールがかなりタイトです。 更新年月は、先ほどお話したように年金証書の右下に記載されています。 更期日に間に合うよう受診日を予定し、期限が短い事を主治医にお話しして早めに作成して頂くようお願いしたほうがいいでしょう。 更新は認定時との障害状態の前後比較に注意 医師に診断書を渡して書いて頂き、診断書ができあがってきたのがギリギリになると、当然見直しもできません。 ご自身の障害(傷病)の状態より軽いかなぁと思っているのに、期限を気にし過ぎてそのまま提出し、等級が下がったり支給停止(差し止め)になったりすることも多いのです。 そのとき障害状態(傷病の状態)が軽くなっていれば一番ですが、特に精神の疾患など一時的な状態ではなく、障害状態の前後比較(前と比べてどうなのか?)が大事です。 今の自分の傷病の状態が、以前に認定された時の状態と比べてみてどうなのかを前後比較し、お医者様に冷静にキチンと伝えるようにしてください。 今現在のみではなく、認定されたときと比べてどうなのか?障害状態の前後比較が大事。 現在の状態をお医者様に注意深くお伝えください。 ちなみに、提出期限に遅れると障害年金が一時差し止めになりますが、慌てないように! その後、認定されれば差し止めになったところから、年金の支給は再開しますのでとにかくあせらないことです。 更新期限に間に合えばいいというものではありません。 更新の手続きは書面上の審査のみ 障害年金の更新は書面上のみで審査されるので、診断書の内容によっては病状に変わりがなかったり、悪化しているにもかかわらず障害年金の更新時、減額になったり支給停止になったりすることも多くあるのです。 軽く考えて支給停止になると、そのあとの審査請求はかなり困難となります。 審査請求自体認められることがかなり少ないですから。 ご自分の現在の病状を正確に捉えてキチンと伝え、以前と比べてどうなのかを医師に理解してもらう。 更新(再認定)のとき、これが一番大事になります。 更新時の診断書提出時期が変更に 2019年7月以降、更新時に障害年金審査のために提出しなければならない、障害の現状に関する診断書やレントゲン写真などの提出時期の改正がありました。 日本年金機構から、これまで誕生月の前月末頃に送付されていた障害状態確認届(診断書)の用紙が、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。 この改正は時間にかなりの余裕ができるため、歓迎できる改正です。 20歳前傷病の障害基礎年金受給者の更新 20歳前の傷病は、更新時に所得証明が必要でした。 これは先天性など20歳前からの傷病の場合、年金を納めていなくも障害年金が支給されることから、より福祉的な意味合いが強く収入の金額が審査対象になるためです。 日本年金機構に提出していた所得状況届について、日本年金機構が市区町村から情報提供を受けることとなるため(マイナンバーによる)、今後提出が不要となります。 障害状態確認届(診断書)の用紙は、誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなります。 他の更新にあわせた形です。 この改正自体はかなりよいものです。 これにより、今後余裕をもって診断書作成の依頼ができます。 ただし、今までお話してきた傷病状態の前後比較が大事なのは同じです。 更新手続きご相談・依頼について お電話やメールで更新のご相談を頂きますが、下の一覧が多いご相談内容です。 提出した内容はよかったのか? この診断書で何級になりそうなのか? 今後働いてよいのか? まだ更新書類が届かない。 更新の書類を提出したら、障害年金を止められたのだがなぜか? 上記のような質問はこちらでご依頼を受け、傷病の状態や今までの経過を詳しく聞き、診断書の内容等もチェック等していない場合お答え出来かねます。 そのため、更新手続きの代行依頼前提でない、相談のみに関しては現在受付しておりませんのでご了承ください。 新しい生活様式を受けて:当事務所の障害年金業務の対応について 【更新手続きから新規依頼の場合】 着手金 30,000円 成果報酬 障害年金の1ヶ月分か又は100,000円の高いほうとなります(内容によりご相談となります)。 注意)当初の裁定請求からご依頼頂いて、当事務所にて更新の手続きを行う場合、低額にて手続きさせて頂いておりますのでご安心ください。 更新手続きの方法や手続きがわからないなど、ご心配な時はご依頼を検討ください。 障害年金を受給されている方にご提出いただく障害状態確認届(診断書)の発送時期、診断書の作成期間、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得状況届の手続き等が、令和元年7月以降、以下のとおり順次変更となります。 引用元: 障害年金受給者が行う手続きの変更について 令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます。 引用:日本年金機構のPDF お気に入りに追加 関連記事 障害年金とは?女性社労士がわかりやすく解説します! 障害年金の請求方法と申請時期は注意が必要 障害年金を遡及請求するためのポイントと問題点とは 障害共済年金を受給するための手続きのポイント 障害年金と障害者手帳の等級や認定の違い|審査基準は違います! 「障害年金を遡及請求するためのポイントと問題点とは」 「障害共済年金を受給するための手続きのポイント」 コメントは受け付けていません。 お気軽にお電話かメールでご相談下さい。 ホームページ内を検索 メインメニュー お問い合わせ お客様の声 申請の流れ 料 金 プロフィール 事務所案内 サイトマップ 特定商取引法に基づく表記 プライバシーポリシー プロフィール 社会保険労務士(東京会所属) 但田美奈子(ただみなこ) 1人1人が障害年金を受給でき、安心して生活していけるサポートを提供できるように心掛けています。

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今後、「発達障害」が障害年金の「永久認定」になる可能性はあると思います...

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障害年金の基礎知識については『』をご覧ください。 「知的障害」での障害年金の受給要件 「知的障害」で障害年金を受給するには、受給できる年齢や障害の程度が決められています。 どのような要件があるのかを見てみましょう。 受給要件1 年齢による要件 知的障害に限らずですが、障害年金は20歳の誕生日から受給できるようになります。 後述しますように在学中から障害年金申請の準備を始めることをおすすめします。 受給要件2 障害の程度による要件 受給できる障害の程度はどのように決められていて、どの程度の障害であれば障害年金が受給できるのでしょうか? そのを定めた基準を「障害認定基準」といいます。 障害の程度が以下の表に該当すると障害年金を受給することが出来るとされています。 障害等級 障害状態 1級 食事や身のまわりのことを行うのに 全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が 不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で 常時援助を必要とするもの 2級 食事や身のまわりのことなどの 基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が 簡単なものに限られるため、日常生活にあたって 援助が必要なもの とくに太字部分が重要になります。 「全面的」「不可能か著しく困難」「基本的な行為を行うのに援助」・・・ちょっとわかりにくいですよね。 これを判りやすく表にまとめると以下のようになります! 「知的障害の」障害の程度に関する注意点 厚生労働省の発表している障害認定基準では3級の記載があるため誤解されやすいですが、 知的障害は原則3級はありません。 知的障害の場合「障害基礎年金」での申請となりますので、認定されるのは「1級または2級」のいずれかに限られます。 詳しくはを参照してください。 「療育手帳」と「障害年金」の等級 障害年金の等級と療育手帳の等級とを混同されている方が多いのではないでしょうか? 療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)」というガイドラインに基づいた制度です。 都道府県・政令指定都市ごとに制定して行われている制度ですので、法令上に規定がありません。 障害年金と療育手帳(障害者手帳)は基準とされる法律が異なりますので、両者の等級は一致するとは限りません。 中には「療育手帳がB2だと障害年金は受給できない」などの噂がありますが、このような軽度とされる知的障害でも成功した事例が多くありますので諦めない事が大切です! ただ、当事務所でのこれまでの経験から、療育手帳の等級と障害年金の等級の関係を表すると以下のようになります。 あくまでも 目安として参考程度にご覧ください。 療育手帳の等級が低いからといって最初から諦めるのは勿体ないですね。 「知的障害」で障害年金を請求する5つのポイント! いざ申請手続きを行うという段階でも、制度の複雑さから様々な問題に直面するかと思います。 そこで知的障害で障害年金を受給する為のポイントをご紹介いたします。 そのほかに気になる点がありましたらお気軽にご質問ください。 【ポイント1】在学中に申請準備をする! 障害年金の準備は高校入学や特別支援学校へ入学頃からゆっくりと準備を始めてある程度整った状態で卒業を迎えるのが理想です。 年金の手続きは卒業後になるため、各家庭内で自発的な行動となります。 就職している場合であれば会社から一定の支援がある場合もありますが、それ以上踏み込んで将来設計を考えてくれることはあまりありません。 そこで学校や周囲からの支援がある間に将来設計を立てておくことが重要となるためです。 在学中に申請を準備することで以下のようなメリットがあります。 【メリット1】親同士のネットワークが活用できる 在学中ですととくに親御さん同士の情報共有しやすく、病院の情報が得ることができます。 【メリット2】 教員の方からの協力が得やすい 特別支援学校で勤務する教員の方々には放課後等デイサービスや施設・NPO法人等の職員を経験されてきた方もおり病院に対する知識が広い先生もいらっしゃいます。 【メリット3】 医師や看護師からのアドバイスを受けやすい 特別支援学校の中には医療的ケアの必要な障害がある児童もいます。 このような場合、医療関係者が日常的に学校を出入りしているため直接、医師や看護師からさまざまな病院の情報を得るチャンスもあります。 【ポイント2】 初診日証明の証明 障害年金の請求では受診状況等証明書という書類いを使って初診日の証明をする必要があります。 しかし知的障害の場合は先天性または生まれた後の早い時期に生じる障害とされているため、生まれた日が初診日とされています。 そのため、知的障害で障害年金を請求する際は受診状況等証明書の提出は不要とされています! 年金事務所の窓口で担当者さんによっては受診状況等証明書の提出を求められることがあるようですが、不要ですのでご注意ください。 軽度の知的障害のケースの場合は働きだしてから気付くということもありますね。 そういった場合であっても知的障害は生まれた日が初診日として扱われるの。 つまり厚生年金に加入期間中に知的障害とわかったケースでも障害基礎年金となるの。 そこで問題となるのが、診断書を書いてくれる病院が見つからないといった問題です。 20歳が近づき「いざ申請しよう」と思って病院へ行っても「当院では書けません」と言われた方もいらっしゃいます。 また、障害年金の診断書を記載してもらうには、最低でも3か月は通院が必要となります。 知的障害の場合は1回の受診で診断書を記載してくれる病院もありますが、数回通院して様子をみてから発行するケースも多くあります。 20歳の誕生日を迎えた後に出来るだけ早く請求を行うためには、事前に医療機関の目星を付けておくとロスなくスムーズになります。 【ポイント4】病歴・就労状況等申立書の書き方 病歴・就労状況等申立書は申請者が記入・作成する書類です。 出生から現在までの日常生活状況・通院期間・症状・就労状況などを記入するのですが、そこで問題となるのが「病歴・通院歴」です。 知的障害の場合、他の傷病の違って基本的に定期的な通院は不要なことから多くの欄が「受診していない」となります。 「あれ?これって不利になるの?」と不安に思われるかも知れませんが、問題ありません! 審査は病気の特徴を踏まえて行われるので、知的障害の場合は受診や通院をしていないケースはよくあることです。 よって受診・通院状況等は未記入でOKです、日常生活状況や症状などを中心に記入していきましょう! 約20年間の日常生活等を記入する訳ですから、1日2日で終わる作業ではありません。 そのために余裕のある時期に着手することをおススメしています! 経緯をまとめる時に役立つ資料 出生からとなると、覚えていないことも多くあるでしょう。 (乳児の頃はどんなだったか…小学校で困ったことは…など) そこで役に立つ資料をご紹介します。 そのため まだ申請準備のタイミングでない方にも「大切に保管」するように積極的にお伝えしています。 【ポイント5】診断書の種類と取得のタイミング 障害年金には障害ごとに準備された診断書があります。 知的障害の場合は「」を使う事となります。 障害年金制度では「20歳の誕生日」の事を障害認定日と呼び、障害認定日の前後3か月の診断書が必要となります! この期間から外れた診断書を取得すると取り直しが必要となり余計な費用や時間が掛かってしまったケースがありますのでご注意ください。 診断書のチェックポイント 審査のうえで最も重点を置かれているといっても良いのが『診断書』です。 以下にとくに要点となる部分をご紹介しますので、参考にご覧ください。 医師も見落としやすいポイントですので、実態とかけ離れていないか診断書を受け取られた際はご自身でもしっかりと確認しましょう。 【ウ 3日常生活能力の程度】 つづいて同じく裏面の『日常生活能力の程度』欄に注目します。 この欄は(精神障害)と(知的障害)に分かれています。 ここで注意すべきは「 知的障害のみ」か「 知的障害と他の精神疾患もある場合」により記載方法が違います。 「 知的障害と他の精神疾患もある場合」は(精神障害)と(知的障害)の いずれも記載する必要があります! 【エ 就労状況】 さいごのポイントは『就労状況』欄です! よく「働いていたら障害年金は受給できないのでは・・・」と誤解されている方も多くおられます。 しかし就労していることのみで即不支給!とはなりませんので、諦めないでください。 また「就労支援施設」や「小規模作業所」などに限らず、一般就労している場合であっても何らかの支援・援助や配慮のもとで働いている場合は審査上で考慮されているようです。 よって職場での支援・援助や配慮は、どのようなサポートかを具体的に記載してもらうようにしましょう! 「知的障害」の障害年金でよくあるご質問 施設での講習会の際、たびたび親御さんから「うちの子でも受給できると知らなった」という言葉を耳します。 お話を伺うと、障害年金について誤認している部分が多くありました。 そこで今回はこれまでの経験・相談の中から『よくある誤解・多くの親御さんが不安や疑問に思うこと』をご紹介、徹底解説していきます! Q1 IQが高くても受給はできますか? 施設で親御さんや職員の方から「知的障害と診断されていますが軽度です。 軽度でも障害年金は受給できますか?」とのご相談があります。 答えは「Yes!」軽度であっても可能性があります。 一般的に「軽度」はIQ70未満を言いますが、障害年金の審査対象は 「IQのみ」ではありません! 障害認定基準に「知的障害の認定に当たっては、 知能指数のみに着眼することなく、日常生活の さまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とはっきり文書で書き示されています。 Q2 仕事をしていても障害年金はもらえますか? これもよくある誤解です。 もちろん答えは「Yes」。 受給でいる可能性があります。 就労支援施設や小規模作業所(就労継続支援A型、就労継続支援B型)などはもちろん、 障害者雇用や一般企業で就労している場合でも「仕事の内容」により2級の可能性があります。 (例)業務内容が単純作業の繰り返しであり、常に頼れる人がそばにいる 就労していることのみで不支給にはならず、審査では 仕事の種類や内容・就労状況・仕事場での援助や意思疎通の状況などが考慮されます。 Q3 障害年金は一生もらえますか? 「 更新」が必要な場合があります! 知的障害は期限の無い認定「 永久認定」される場合もあります。 このケースでは 更新手続きは不要です。 しかし基本的に障害年金は期限を区切られた 有期認定となります。 有期認定の場合は 1~5年ごとに更新が必要となり、更新タイミングで診断書が届きますので都度提出が必要となります。 Q4 障害年金の申請は住民登録地が管轄ですか? 答えは「 NO」です! 特に決まりはございませんので、 全国の都合の良い年金事務所に提出が可能です。 なお、当事務所でサポートを行う場合は大阪の年金事務所にて提出させていただきます。 提出する年金事務所による審査の優劣はありませんのでご安心ください。 Q5 遠隔地ですがサポートは可能ですか? A. もちろん、大丈夫です! 当事務所では遠隔地や障害により来所が困難な方向けにインターネットを使た TV電話形式による面談を実施しています。 インターネットに接続の出来る環境でパソコン、タブレットPC、スマートフォンがあれば面談が可能となりますのでご希望がありましたらお気軽にお問合せください。 また、遠隔サポートであっても対面に比べて認定率は特に変わりませんのでご安心ください。

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