インフル 年間 死者。 論点がズレている。死者数ばかり煽る日本の新型肺炎報道の違和感

コロナとインフルエンザの死亡者数を比較したら、インフルのがヤバかった!

インフル 年間 死者

これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。 いや、そうではない。 実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。 アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めた。 コロナウイルス肺炎の死者が1000人を超えたことでわれわれはパニックに陥っているのだが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのだ。 新奇な病気に目を奪われているうちに、足をすくわれたような寒気がしないだろうか。 死亡者数は1万2000~3万人と推定 アメリカ疾病対策センター CDC は、昨年10月1日以降2月1日までの間に、アメリカ国内で合計2200万~3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万~1500万件、入院件数は21万~37万人、死亡者は1万2000~3万人となったと推定している。 数に開きがあるのは、「インフルエンザでは、罹病ケースを完全に監視することは不可能なため」という。 聞き慣れた病気だし予防接種もあるではないかと、インフルエンザは軽く見過ごされがちだ。 だが、CDCでは、アメリカでは例年1万2000~5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。 2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と6万1000人もの死者が出た。 場合によっては、コロナウイルス肺炎よりも注意を要する病気と言える。 ニューヨーク・タイムズ紙は1月上旬から、「今シーズンのインフルエンザシーズンは悲惨になる可能性があるとCDCが警告」とする記事を掲載していた。 インフルエンザ感染者が増え始めたのは昨年11月末と、例年になく非常に早かった。 当初はテキサス州やジョージア州など南部を中心に感染者が増えていたが、その後カリフォルニア州で猛威を振るった。 が、東部で感染者が爆発的に増えたのは今年に入ってからだという。 インフルエンザは、大人子供両方に容赦なく襲いかかる。 今シーズンもすでに78人の子供がインフルエンザで亡くなったという。 痛々しい限りだ。 ことに報告されているケースでは、何の既往症もなかった健康な30代の男性が犠牲になったり、陰性と判断された12歳の少年が数日後に急変して死亡したり、20代の女性が会社を早退して5日後に亡くなったりするなど、予測不能な事態に発展することもうかがわれる。 インフルエンザで死亡するケースで多いのは、例えば免疫力が下がっている場合や、糖尿病や喘息などの慢性的持病がある場合、インフルエンザから肺炎や敗血症を引き起こした場合など。 それでも、健康な子供がインフルエンザに対して過剰な免疫反応を起こして内臓を痛めるといったケースもあり、「一瞬で息をしなくなった」と嘆く遺族の様子などが伝えられている。 30年ぶりにB型が当初優性だった 予防接種をしていても安全とは言えない。 ウイルスは変異するため、予防接種の開発や製造がその変化についていけないのだ。 予防接種の効く確率は10~60%とも言われる。 受けないよりはずっとましだが、それでも完全武装にはならないのだ。 今シーズンのアメリカのインフルエンザは、当初B型が優勢だったものの、後にA型が優位になってきたという。 B型が優位になるのは、アメリカでは30年ぶりのことで、B型では、新生児を含めた子供や24歳までのヤングアダルトに罹病が多い。 A型では25〜64歳と65歳以上の高齢者がターゲットになる。 通常は、先にA型が流行り、春になってB型が流行ることが多いが、今シーズンはその順番も逆だ。 いずれにしても、2つの型のインフルエンザが同等に広まると、インフルエンザの季節自体が長くなる。 もっとも、アメリカ人がインフルエンザに大騒ぎをしている、という感じでもなく、メディア報道を見ると、インフルエンザの記事よりは、新型肺炎に関する記事のほうがよっぽど多い。 1月29日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、「インフルエンザは効果的な治療法や比較的効果的なワクチンがあるほか、公的機関による感染者・死亡者数の発表、罹患するリスクがある人の数がわかるが、コロナウイルスは咳や熱、のどの痛みといった症状が出る前の感染者にどれだけ感染力があるのかなどわからないことが多い」ことが理由のようだ。 日常生活を見回してもマスクをしている人は圧倒的に少なく、今になってメディアが不安を煽っているわりには危機感はない。 ましてやコロナウイルス肺炎はどこか遠くのアジアの話、という感じだ。 カリフォルニア州に住む日本人女性も、「通勤中ラジオでニュースを聞いているが、インフルエンザの報道は聞き覚えがない。 アメリカでそんなに死者が出ていることも日本のメディアで知った。 子供が通う学校でもコロナウイルスに関するメールはあったが、インフルエンザについては特になにもない」と話す。 アメリカほぼ全州が「赤い」地域に CDCではインフルエンザの特別ページを設けて、1週間ごとに現状をアップデートしている。 どこで流行しているかを示す地図では、ほぼ全州がインフルエンザ的な症状が高く見られる「赤い」地域になっている。 そして、肺炎とインフルエンザによる死亡率は7. 1%とあり、これは伝染病とみなされる死亡率7. 2%のギリギリのラインである。 一縷 いちる の希望もある。 CDCの研究者らが携帯用テストキットを開発し、予防接種ワクチンの開発時間の短縮に役立てようとしているというものだ。 「Mia モバイル・インフルエンザ・アナリシス 」というこのキットは、A型ウイルスを対象としているが、その場でウイルスの採取や遺伝子解析ができ、これまで数週間かかったプロセスを半分にする。 現在はまだ動物実験段階だが、これが実用化できれば、ワクチン製造までの時間を8週間短縮できるという。 変異するウイルスとの競争に少しでも役立つはずだ。 インフルエンザは、コロナウィルス肺炎と予防方法は似ている。 こまめにしっかりと手を洗う。 咳やくしゃみをしている人から遠ざかり、自分が咳、くしゃみをする場合はタオルや腕で口元を塞ぐ。 まずは基本行動をしっかりすることで、自分の身を守るしかない。

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新型コロナの死者数と通常の死者数を比較してみた

インフル 年間 死者

これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。 いや、そうではない。 実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。 アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めた。 コロナウイルス肺炎の死者が1000人を超えたことでわれわれはパニックに陥っているのだが、アメリカ国内ではその10数倍もの人々が昨秋からインフルエンザによって亡くなっているのだ。 新奇な病気に目を奪われているうちに、足をすくわれたような寒気がしないだろうか。 死亡者数は1万2000~3万人と推定 アメリカ疾病対策センター CDC は、昨年10月1日以降2月1日までの間に、アメリカ国内で合計2200万~3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万~1500万件、入院件数は21万~37万人、死亡者は1万2000~3万人となったと推定している。 数に開きがあるのは、「インフルエンザでは、罹病ケースを完全に監視することは不可能なため」という。 聞き慣れた病気だし予防接種もあるではないかと、インフルエンザは軽く見過ごされがちだ。 だが、CDCでは、アメリカでは例年1万2000~5万6000人がインフルエンザで死亡するとしている。 2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と6万1000人もの死者が出た。 場合によっては、コロナウイルス肺炎よりも注意を要する病気と言える。 ニューヨーク・タイムズ紙は1月上旬から、「今シーズンのインフルエンザシーズンは悲惨になる可能性があるとCDCが警告」とする記事を掲載していた。 インフルエンザ感染者が増え始めたのは昨年11月末と、例年になく非常に早かった。 当初はテキサス州やジョージア州など南部を中心に感染者が増えていたが、その後カリフォルニア州で猛威を振るった。 が、東部で感染者が爆発的に増えたのは今年に入ってからだという。 インフルエンザは、大人子供両方に容赦なく襲いかかる。 今シーズンもすでに78人の子供がインフルエンザで亡くなったという。 痛々しい限りだ。 ことに報告されているケースでは、何の既往症もなかった健康な30代の男性が犠牲になったり、陰性と判断された12歳の少年が数日後に急変して死亡したり、20代の女性が会社を早退して5日後に亡くなったりするなど、予測不能な事態に発展することもうかがわれる。 インフルエンザで死亡するケースで多いのは、例えば免疫力が下がっている場合や、糖尿病や喘息などの慢性的持病がある場合、インフルエンザから肺炎や敗血症を引き起こした場合など。 それでも、健康な子供がインフルエンザに対して過剰な免疫反応を起こして内臓を痛めるといったケースもあり、「一瞬で息をしなくなった」と嘆く遺族の様子などが伝えられている。 30年ぶりにB型が当初優性だった 予防接種をしていても安全とは言えない。 ウイルスは変異するため、予防接種の開発や製造がその変化についていけないのだ。 予防接種の効く確率は10~60%とも言われる。 受けないよりはずっとましだが、それでも完全武装にはならないのだ。 今シーズンのアメリカのインフルエンザは、当初B型が優勢だったものの、後にA型が優位になってきたという。 B型が優位になるのは、アメリカでは30年ぶりのことで、B型では、新生児を含めた子供や24歳までのヤングアダルトに罹病が多い。 A型では25〜64歳と65歳以上の高齢者がターゲットになる。 通常は、先にA型が流行り、春になってB型が流行ることが多いが、今シーズンはその順番も逆だ。 いずれにしても、2つの型のインフルエンザが同等に広まると、インフルエンザの季節自体が長くなる。 もっとも、アメリカ人がインフルエンザに大騒ぎをしている、という感じでもなく、メディア報道を見ると、インフルエンザの記事よりは、新型肺炎に関する記事のほうがよっぽど多い。 1月29日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、「インフルエンザは効果的な治療法や比較的効果的なワクチンがあるほか、公的機関による感染者・死亡者数の発表、罹患するリスクがある人の数がわかるが、コロナウイルスは咳や熱、のどの痛みといった症状が出る前の感染者にどれだけ感染力があるのかなどわからないことが多い」ことが理由のようだ。 日常生活を見回してもマスクをしている人は圧倒的に少なく、今になってメディアが不安を煽っているわりには危機感はない。 ましてやコロナウイルス肺炎はどこか遠くのアジアの話、という感じだ。 カリフォルニア州に住む日本人女性も、「通勤中ラジオでニュースを聞いているが、インフルエンザの報道は聞き覚えがない。 アメリカでそんなに死者が出ていることも日本のメディアで知った。 子供が通う学校でもコロナウイルスに関するメールはあったが、インフルエンザについては特になにもない」と話す。 アメリカほぼ全州が「赤い」地域に CDCではインフルエンザの特別ページを設けて、1週間ごとに現状をアップデートしている。 どこで流行しているかを示す地図では、ほぼ全州がインフルエンザ的な症状が高く見られる「赤い」地域になっている。 そして、肺炎とインフルエンザによる死亡率は7. 1%とあり、これは伝染病とみなされる死亡率7. 2%のギリギリのラインである。 一縷 いちる の希望もある。 CDCの研究者らが携帯用テストキットを開発し、予防接種ワクチンの開発時間の短縮に役立てようとしているというものだ。 「Mia モバイル・インフルエンザ・アナリシス 」というこのキットは、A型ウイルスを対象としているが、その場でウイルスの採取や遺伝子解析ができ、これまで数週間かかったプロセスを半分にする。 現在はまだ動物実験段階だが、これが実用化できれば、ワクチン製造までの時間を8週間短縮できるという。 変異するウイルスとの競争に少しでも役立つはずだ。 インフルエンザは、コロナウィルス肺炎と予防方法は似ている。 こまめにしっかりと手を洗う。 咳やくしゃみをしている人から遠ざかり、自分が咳、くしゃみをする場合はタオルや腕で口元を塞ぐ。 まずは基本行動をしっかりすることで、自分の身を守るしかない。

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死者数ばかり煽る日本の新型肺炎報道の違和感

インフル 年間 死者

ということは、死者が出ているとして、その大半の問題は武漢の救命体制にあるわけです。 隔離しつつ酸素吸入と点滴で持たせて回復へ持っていく、その体制が取れずに亡くなった方が出ているということで、その意味で当局の「病院突貫工事」には十分な意味があります。 反対に、日本では「300人も死ぬ病気だ」などと怖がる必要は薄いと考えられます。 子供の死亡例は非常に少ないようですが、危機感が「だらける」のを恐れてか、余り報じられていないのは不思議です。 もっと言えば、強毒性のインフル(H5N1)の場合はこんなものではありません。 肺炎は肺胞炎になって喀血まで行くし、胃腸の炎症は多臓器不全にまで行きます。 頭痛から脳膜炎発症という可能性もあって、致死率は60%と言われているわけです。 それと比較すると、今回のウィルスは弱毒性に近いと言って良いように思います。 例えば2009年に流行した「新型インフル(H1N1亜型)」は強毒性ではなく、日本での死者は198人と「非常に少なかった」わけです。 通常、インフルの死者というのは日本の場合に年間5,000人とかであれば想定内であり、これが7,000とか(2006年)、15,000(2005年)とかになれば、役所が色々と動きます。 さて、新型肺炎ですが、そう考えると「命の危険」はゼロではないものの、日本的な基準で言えば季節性のインフルより低いし、武漢の問題は「ウィルスが強い」のではなく、「医療体制が追いつかない」問題が大きいと考えられるわけです。 もう一つ、数の問題としては中国では「治癒者」の数をちゃんと数えているわけですが、日本の報道には出てこないという問題があります。 その一方で、この新型肺炎について、潜伏期間中の他者への感染は想定内の話です。 ですから、チャーター機3便の帰国者の中で、症状の出ていない人からウィルスが検出されたのも想定内、その人の中で後に発熱が出たのも想定内です。 だったら「潜伏期間中のウィルス検出に成功」という言い方にすれば、いたずらに恐怖感が蔓延することはないと思うのです。 奈良で風評被害が出ているようですが、こうなるとチャーター便帰国者に卵を投げているというような一部の国・地域の反応と同レベルです。 バスの運転手さんで、感染して発症したが隔離療養している人が奈良に住んでいるだけで、市内がシーンとしているなどというのは明らかに行き過ぎです。 こうしたケースのために、首長とか選出議員とかがいるわけで、しっかり仕事して欲しいと思います。 高市早苗氏とかは特に。 反対に、来日観光客の通過が顕著であったはずの京都、各空港、山梨界隈、東京湾や大阪湾界隈などについては、風評のトラブルがないのは良いことだと思います。 その風評エネルギーが奈良に向かってしまったということなんでしょうか。 ワクチンについては、このウィルスに関する免疫メカニズムがもっと解明され、また試験薬が出来たとして、大規模な「臨床試験(治験)」をする必要がありますから、数年かかる話です。

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