災害 医療 センター コロナ。 新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~|トピックス|国内災害救護|活動内容・実績を知る|日本赤十字社

新型コロナウイルスと子どものストレスについて

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飲み会から研修医の間に感染が広まったとされる慶應義塾大学病院。 撮影:竹井俊晴 4月15日、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が、衝撃的な数字を発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、対策をまったく取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがある、と述べたのだ。 人と人の接触「8割減」を掲げるクラスター対策班の強烈な警鐘と受けとめられる。 一方で、いま目の前の医療危機に対し、こうした試算発表だけでは迂遠な気がしてならない。 患者数の予測は、医療サービスの需要予測でもある。 これに対し、供給側の病院の病床や医師、看護師をどう配置するかという具体的な対応策がまったく伝わってこない。 医療供給の全体像が描かれないまま、感染者だけがどんどん増えていく。 その象徴的な事象が東京都内の救急医療現場の崩壊だ。 すでに救急車が何カ所もたらい回しにされるという事態が起きている。 救命救急センターは、脳卒中や心筋梗塞、多重外傷など一刻を争う第三次救急医療の担い手だ。 その「生命のとりで」が、職員や患者の新型コロナ感染で急速に崩壊しかけている。 4月12日時点では、26カ所の救急センターのうち7カ所で院内に感染者が出て、救急受け入れ停止や、外来初診、入院受け入れの中止、手術の延期など大幅な診療制限が行われていた。 3日後の15日、さらに2つの基幹医療施設で職員や患者の感染が判明し、その数は9に増えた。 恐るべき速さで新型コロナ感染が広がっている。 個々の基幹医療施設の状況は文末のリストをご覧いただきたいが、概況を伝えると、「首都の真ん中」から崩れている印象だ。 首都救急の要で受け入れ停止 毎日約70人もの救急患者を受け入れている日赤医療センター。 看護師が感染したことから救急の受け入れを停止している。 撮影:竹井俊晴 何よりも広尾の日本赤十字医療センター(渋谷区)の一般救急の停止が大きい。 看護師1人の感染が判明し、濃厚接触者らへのPCR検査や施設の消毒、患者が陽性から陰性に変わる陰転化を二度の検査で確認することなどで、時間がかかっている。 救急は、小児以外は停止。 外来初診も産科、小児科、小児保健部を除いて止まった状態だ。 赤十字医療センターは東京都区西南部(渋谷・世田谷・目黒)の二次医療圏をカバーする。 対象の昼間人口は数百万人にのぼり、年間2万5000人前後、毎日約70人の救急患者を受け入れている。 この首都救急の要が機能不全となり、影響は広範に及ぶ。 都立墨東病院(墨田区)の患者・職員合わせて7人の感染判明による機能低下も痛い。 都立墨東病院は、第一種感染指定医療機関でもあり、クルーズ船の乗客の感染者などを次々と収容し、治療してきた。 コロナとの戦いの主力中の主力である。 一時、感染者への診療対応準備のために三次救急とER(緊急救命室)を中断し、再開したばかりだった。 現在、職員らへのPCR検査中で、感染者が出た病棟への入院や転院を止めている。 このほか慶應義塾大学病院(新宿区)、東京慈恵会医科大学附属病院(港区)、順天堂大学医学部附属順天堂医院(文京区)、東京医科歯科大学医学部附属病院(文京区)と、国会議事堂を中心に半径3. 5キロ圏内の救急センターが次々と診療を制限しており、首都の中心が危うい。 当然ながら周辺の基幹医療施設に負担が重くのしかかる。 そこに一般病院で診療を断られた新型肺炎の疑いのある患者がどっと搬送され、本来受け入れなければならない脳・心疾患や重傷の救急患者の治療が手遅れになる。 さらに院内の感染リスクが高まる。 救急医学会と臨床救急医学会は、4月9日、連名で声明を出し、患者への「迅速なコロナ検査」、医療従事者を守る「個人防護具の緊急調達」を強く訴えた。 写真は100人以上の感染者を出した東京・台東区の永寿総合病院。 大学病院のICU(集中治療室)を担当する40代の男性医師にオンラインで話を聞いた。 彼は新型コロナウイルスに感染した5人の重篤患者をICUで治療し、そのうち2人の患者はすでに回復して退院している。 男性救急医は語る。 「ICUで重篤な患者さんを治療するには、防護具として最低でもN95マスクが必要。 ただし、エアロゾル感染を防ぐにはそれだけでは不十分です。 アメリカでは、N95を付けた医師が感染で死んでいます。 PAPR(電動ファン付呼吸用保護具)が必要です。 医師や看護師がコロナに感染して死んだら、いろんな意味で崩壊が加速します。 「例えば、大きな大学病院は数十床のICUを持っていますが、すべて使ってはいません。 病院内の診療科ごとのタテ割り、教授の力関係、行政のタテ割りで隠れた病床がある。 緊急事態なのだから、全国的にその壁をぶち抜いてみんなに見えるように病院ごとの病床数を透明化し、それぞれの能力に応じて治療床を割り振る。 それが厚労省の仕事でしょう。 東京都は基幹病院に重症病床いくつ、中等症病床いくつと一律に押しつけたという情報も耳にしましたが、もし本当にそうだとしたらナンセンス。 病院の規模や能力に合わせなければ病床は稼働しません」 いまだにいない司令塔 医療体制の早急な整備を誰が指揮するのか。 司令官がいないことが体制の立て直しを遅らせている。 撮影:三ツ村崇志 によると、東京都は4月12日までに新型コロナ感染患者を受け入れる病床を2000床確保したという。 だが、TBSなどの報道によると、すでに1960人以上の患者が入院しているとみられている。 都はICUなどでの治療が必要な重篤・重症者、中等者の患者を中心に、今後4000床まで増やす目標を掲げているが、泥縄式の感が否めない。 「2月ごろにはすでに医療崩壊は予想できました。 しかし、新型コロナへの医療対策の全体像、マスタープランは示されていません。 司令塔がいないんです。 とにかく、いまは院内感染を防御するために医療機関の職員と患者へのPCR検査の徹底と個人防護具の調達。 これを優先してほしい」 と男性医師は言い置き、ICUに戻った。 東京の中心が虚ろだ。 いまから組織横断的な調整能力と権限、責任を持つ「司令塔」を確立するのは難しいのだろうか。 ともかく、救急医療が崩れたら、重症者が身近な診療所や市中病院に向かい、アメリカやイタリアの惨状の再現となる。 救急医療への最大限の支援が望まれる。 東京都の基幹医療施設とがん専門病院の診療の現状(4月15日現在) 東京慈恵会医科大学附属病院でも医師らに感染が発覚。 一部診療などを制限している。 初診、救急を停止。 入院は急ぎの治療の必要な患者と予約のみ。 延期できる治療は延期。 初診(産科、小児科、小児保健部を除く)、救急(小児を除く)を停止。 濃厚接触した職員らへのPCR検査中。 感染者が出た病棟への入院、転院制限。 救急休止、入院・外来診療を制限。 ICUの高気圧酸素治療を中止。 救急車以外の救急外来診療を制限。 消化器内科、新規入院停止。 感染拡大防止のため、入院や外来の診療を一部制限。 接触者87人PCR検査、全員陰性。 初診予約は困難。 救急の制限も。 濃厚接触者28人PCR検査、全員陰性。 一部手術を制限。 4月6日までにPCR検査を患者67人、職員166人に行い、患者感染0。 職員の追加感染なし。 14日から医療機関からの初診予約の受け付け再開。 院内での感染は発生していない病院の対応 東京大学医学部附属病院 ・診療機能を一時的に縮小。 入院診療(手術を含む)、検査、外来診察の一部の予約を延期。 日本医科大学付属病院 ・紹介状がない患者の初診は原則不可。 帝京大学医学部附属病院 ・新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)、未開設。 東京女子医科大学病院 ・発熱、咳などの症状の外来患者はエントランス前のテントで対応。 東邦大学医療センター大森病院 ・入院、初診外来とも「急ぎの治療が必要な」患者のみ。 待機可能な検査、手術は延期も。 東京医科大学病院 ・紹介状がない初診、予約のない再診は不可。 手術は優先度を考慮し、延期も。 国立東京医療センター ・一部専門科で、紹介状がない受診は不可。 武蔵野赤十字病院 ・不急の外科手術は延期も。 初診は紹介状+事前予約が必要。 日本大学医学部附属板橋病院 ・面会禁止。 都立多摩総合医療センター ・出産分娩立ち会い中止。 PCR実施体制整うが、院内基準で適正に行う。 聖路加国際病院 ・ワクチン外来、渡航内科(ベルギー渡航前検診)、禁煙外来は新規受け付け中止。 昭和大学病院 ・面会禁止。 予約があり、安定した通院患者に電話診療、処方箋を郵送。 国立災害医療センター ・入院による検査、手術治療に制限。 東京女子医科大学東医療センター ・外来診療、手術を縮小。 国立国際医療研究センター病院 ・全科でセカンド・オピニオンを停止。 東京都済生会中央病院 ・出産分娩立ち会い中止。 都立広尾病院 ・産婦人科、神経科以外の初診の予約停止、手術・検査の入院を制限。 がん研究会有明病院 ・がん健診の受診予約は、いったんすべてキャンセル。 かかりつけの調剤薬局へファクスなどで送信するシステムあり。

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問1 臨床経過はどのようなものですか? 国立感染症研究所が公表している記述疫学がありますので、以下のURLよりご確認ください。 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版」では、以下の記載があります。 多くの症例で発熱,呼吸器症状(咳嗽,咽頭痛,鼻汁,鼻閉など),頭痛,倦怠感などがみられる。 下痢や嘔吐などの消化器症状の頻度は多くの報告で10%未満であり,SARS やMERS よりも少ないと考えられる。 初期症状はインフルエンザや感冒に似ており,この時期にこれらとCOVID-19 を区別することは困難である。 また、国立国際医療研究センターからの症例報告についても参考として下さい。 問7 体調を崩した方が医療機関を受診する際に、現場の医師や看護師などはどのようなことに注意して診察を行うべきでしょうか? 新型コロナウイルス感染症の疑いがあるかどうかに関わらず、原則として以下は常に行うようにしてください。 ・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、一定の距離を保てるように配慮してください。 呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させてください。 ・医療従事者は、標準予防策を遵守してください。 つまり、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守してください。 新型コロナウイルス感染症が流行している地域では、呼吸器症状の有無に関わらず患者診察時にサージカルマスクを着用することを考慮してください。 サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し 、所定の場所に 破棄してください。 さらに手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意してください。 ・風邪の症状 や発熱 のある患者や 、強いだるさ 倦怠感 や息苦しさ 呼吸困難 がある 患者は 迅速に隔離し、状況に応じて PCR 検査の実施を考慮する。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問8 「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、陽性確定に係る検体採取日の2日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。 」とありますが、無症状病原体保有者が自宅療養を開始した場合、同居の家族等は濃厚接触者になりますか? 感染可能期間は、基本的に陽性者が他の人と接触して感染させる可能性がある期間です。 このため、検体採取日の2日前から待機開始までの期間としています。 通常、自宅療養している場合は、陽性者は同居者以外の人と接触することはありませんが、同居している方については、多くの場合、接触が続いていることが考えられます。 したがって自宅療養の場合、同居の家族等にかかる感染可能期間は陽性者の待機期間が終了する日までとなるため、原則的に、終了してから14日間、健康観察が必要な期間となり、何らかの症状を発症した場合には速やかに検査を受けられることをお願いします。 ・N95 マスク またはそれと同等のマスク の使用に際しては 事前の フィットテスト と着用時のシールチェックを行い 、マスク、眼の防護具( ゴーグル 、 フェイスシールド 等)、長袖 ガウン、手袋などの 個人防護具( PPE を脱ぐ際の手順に習熟し、汚染された PPE により環境を汚染しないように注意する。 手指衛生を実施しないまま、自身の眼や顔面を触れないようにする。 ・手袋,帽子,長袖 ガウン,覆布(ドレープ),機器や患者環境の被覆材などには,可能なかぎり 使い 捨て製品を使用する。 使用後は,専用の感染性廃棄物用容器に密閉するか,あるいはプラスチック袋に二重に密閉したうえで,外袋表面を清拭消毒して患者環境(病室など)より持ち出し,焼却処理する。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 手洗いなどの衛生対策を心がけてください。 手などの皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール(70%)を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(0. 1%)が有効であることが分かっています。 また、医療器具の消毒にはグルタラール、フタラール、過酢酸も有効です。 この場合は、使用時の留意事項を遵守してください。 検体を扱う際にも、患者の取り扱い時と同様の感染対策をお願いします。 詳しくは国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」に掲載の関連するガイダンスをご参照ください。 問15 最近発生している院内感染の事例にはどのようなものがありますか? 2020年5月1日改訂の「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」によると院内感染クラスターの発端者を発症日に基づいて推定すると患者が70%、医療関係者が30%でした。 このうち、医療関係者が新型コロナウイルス感染症に感染する類型としては、「1.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われている患者を診察して感染」、「2.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われていない患者から感染」、「3.市中や医療従事者間での感染」、に分類されます。 医療関係者は感染者に曝露する機会が多いだけでなく、自身が感染すると院内感染の原因となる可能性があり特に注意が必要です。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問16 院内感染防止のために特に気をつけることはありますか? 医療関係者は、問15に示した新型コロナウイルス感染症に感染する類型に応じた対策を講じる必要があります。 「1.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われている患者を診察して感染」することを防ぐため、医療機関における新型コロナウイルス感染症の疑いがある人や新型コロナウイルス感染症患者の診察時の感染予防策を徹底すること。 「2.新型コロナウイルス感染症と診断又は疑われていない患者から感染」することを防ぐため、原則として以下の対応をとること。 ・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者同士が、一定の距離を保てるように配慮すること。 呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させること。 ・標準予防策を遵守すること。 呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を徹底すること。 サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し、所定の場所に破棄するとともに、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意すること。 ・風邪の症状や発熱、強いだるさ 倦怠感 、息苦しさ 呼吸困難 がある患者は迅速に隔離し、状況に応じてPCR検査の実施を考慮すること。 「3.市中や医療従事者間での感染」することを防ぐため、以下に示すことに注意しつつ、高リスクな環境(3つの密)を徹底的に避けること。 ・院内では院内感染対策を徹底し、事務室や医療者控室では、密集を避けて換気をすること、共用物を減らすこと。 医療機器等実用機器はこまめに消毒すること。 ・集団で食事をする際にはリスクがあることを認識すること。 ・健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には診療行為を行わずに休職するようにするとともに、症状が続く場合には職場や保健所に連絡すること。 参考)新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 問17 新型コロナウイルスの抗原検査はどのような性能でどのような場合に有効か? 2020年5月13日に、新型コロナウイルスの抗原検査が保険適用され、使用できるようになりました。 この抗原検査キットは、鼻咽頭スワブの採取は必要とされるものの、診療現場で30分程度の時間で簡便にできるという特徴があります。 大型の機械や検体の搬送等が必要なく、特にPCR検査体制が十分に確立していない医療機関等において有効となる可能性があります。 一方で、PCR検査に比べるとウイルス量が多くないと検出できないという特徴があり、偽陰性の割合がPCR検査に比べて高いと言われております。 従って、特に症状を有する方を対象にした検査に適していると考えられ、帰国者・接触者外来において帰宅させることなく患者を入院医療などにつなげる場合や救急外来や手術前などで発熱などの症状があって速やかな結果が求められる場合の他、病院や施設等でのクラスターが発生した際に、症状がある方多数に対して速やかに結果を求める場合などを中心に使用していく予定です。 ただし、当面は、偽陰性がどのように出るのかを確認するため、陰性の場合はPCR検査を重ねて行います。 問19 基礎疾患のある患者について、診療を行う上での留意点はありますか? 糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。 関連学会から留意点が示されていますので、それらを参照してください。 新型コロナウイルスに感染した時にイブプロフェンの服用により新型コロナウイルス感染症が悪化することを示す科学的な根拠は得られていません。 厚生労働省では、引き続き新しい情報を収集・分析し、今後も情報提供に努めます。 参考 1. 欧州医薬品庁(EMA)の主な見解(2020年3月18日) 現在のところ、イブプロフェンが新型コロナウイルス感染の症状を悪化させる科学的な根拠はなく、治療に際して、患者や保健専門家はアセトアミノフェン、イブプロフェンのような非ステロイド性抗炎症薬を含め、すべての可能な治療オプションを検討すべきである。 () 2. アメリカ食品医薬品局(FDA)の主な見解(2020年3月19日) 現在のところ、イブプロフェンが新型コロナウイルスの症状を悪化させる科学的な根拠はありません。 イブプロフェンの服用が心配な場合や慢性疾患の治療に使用している場合は、保健専門家に相談してください。 () 3. WHOの主な見解(2020年4月19日) 現時点において、NSAIDs(注:イブプロフェン等)を使用した結果として、新型コロナウイルス感染症の感染患者における重篤な有害事象の発生、救急医療等の利用、生存期間、又は生活の質 QOL への影響が生じたという科学的な根拠は得られていません。 () 問23 70%以下のエタノールを新型コロナウイルスの消毒に用いることは可能ですか。 70%濃度のエタノール消毒液の使用を推奨しますが、現状の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、エタノール消毒液に需要に対して供給が追いつかない事態が発生しております。 新型コロナウイルスに対しては、60%台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70%以上のエタノールが入手困難な場合には、60%台のエタノールを使用した消毒も差し支えないと考えます。 ただし、エタノールは一般的に開封後に濃度が低下しやすいことに留意してください。 (参考)米国疾病管理予防センター(CDC)の主な見解(3月14日) CDCはアルコール手指消毒液の使用に関して、60%以上のエタノール、もしくは70%のイソプロパノールを、手指衛生の好ましい形態として推奨する()。

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都内のPCR検査センター設置一覧

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飲み会から研修医の間に感染が広まったとされる慶應義塾大学病院。 撮影:竹井俊晴 4月15日、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が、衝撃的な数字を発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、対策をまったく取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがある、と述べたのだ。 人と人の接触「8割減」を掲げるクラスター対策班の強烈な警鐘と受けとめられる。 一方で、いま目の前の医療危機に対し、こうした試算発表だけでは迂遠な気がしてならない。 患者数の予測は、医療サービスの需要予測でもある。 これに対し、供給側の病院の病床や医師、看護師をどう配置するかという具体的な対応策がまったく伝わってこない。 医療供給の全体像が描かれないまま、感染者だけがどんどん増えていく。 その象徴的な事象が東京都内の救急医療現場の崩壊だ。 すでに救急車が何カ所もたらい回しにされるという事態が起きている。 救命救急センターは、脳卒中や心筋梗塞、多重外傷など一刻を争う第三次救急医療の担い手だ。 その「生命のとりで」が、職員や患者の新型コロナ感染で急速に崩壊しかけている。 4月12日時点では、26カ所の救急センターのうち7カ所で院内に感染者が出て、救急受け入れ停止や、外来初診、入院受け入れの中止、手術の延期など大幅な診療制限が行われていた。 3日後の15日、さらに2つの基幹医療施設で職員や患者の感染が判明し、その数は9に増えた。 恐るべき速さで新型コロナ感染が広がっている。 個々の基幹医療施設の状況は文末のリストをご覧いただきたいが、概況を伝えると、「首都の真ん中」から崩れている印象だ。 首都救急の要で受け入れ停止 毎日約70人もの救急患者を受け入れている日赤医療センター。 看護師が感染したことから救急の受け入れを停止している。 撮影:竹井俊晴 何よりも広尾の日本赤十字医療センター(渋谷区)の一般救急の停止が大きい。 看護師1人の感染が判明し、濃厚接触者らへのPCR検査や施設の消毒、患者が陽性から陰性に変わる陰転化を二度の検査で確認することなどで、時間がかかっている。 救急は、小児以外は停止。 外来初診も産科、小児科、小児保健部を除いて止まった状態だ。 赤十字医療センターは東京都区西南部(渋谷・世田谷・目黒)の二次医療圏をカバーする。 対象の昼間人口は数百万人にのぼり、年間2万5000人前後、毎日約70人の救急患者を受け入れている。 この首都救急の要が機能不全となり、影響は広範に及ぶ。 都立墨東病院(墨田区)の患者・職員合わせて7人の感染判明による機能低下も痛い。 都立墨東病院は、第一種感染指定医療機関でもあり、クルーズ船の乗客の感染者などを次々と収容し、治療してきた。 コロナとの戦いの主力中の主力である。 一時、感染者への診療対応準備のために三次救急とER(緊急救命室)を中断し、再開したばかりだった。 現在、職員らへのPCR検査中で、感染者が出た病棟への入院や転院を止めている。 このほか慶應義塾大学病院(新宿区)、東京慈恵会医科大学附属病院(港区)、順天堂大学医学部附属順天堂医院(文京区)、東京医科歯科大学医学部附属病院(文京区)と、国会議事堂を中心に半径3. 5キロ圏内の救急センターが次々と診療を制限しており、首都の中心が危うい。 当然ながら周辺の基幹医療施設に負担が重くのしかかる。 そこに一般病院で診療を断られた新型肺炎の疑いのある患者がどっと搬送され、本来受け入れなければならない脳・心疾患や重傷の救急患者の治療が手遅れになる。 さらに院内の感染リスクが高まる。 救急医学会と臨床救急医学会は、4月9日、連名で声明を出し、患者への「迅速なコロナ検査」、医療従事者を守る「個人防護具の緊急調達」を強く訴えた。 写真は100人以上の感染者を出した東京・台東区の永寿総合病院。 大学病院のICU(集中治療室)を担当する40代の男性医師にオンラインで話を聞いた。 彼は新型コロナウイルスに感染した5人の重篤患者をICUで治療し、そのうち2人の患者はすでに回復して退院している。 男性救急医は語る。 「ICUで重篤な患者さんを治療するには、防護具として最低でもN95マスクが必要。 ただし、エアロゾル感染を防ぐにはそれだけでは不十分です。 アメリカでは、N95を付けた医師が感染で死んでいます。 PAPR(電動ファン付呼吸用保護具)が必要です。 医師や看護師がコロナに感染して死んだら、いろんな意味で崩壊が加速します。 「例えば、大きな大学病院は数十床のICUを持っていますが、すべて使ってはいません。 病院内の診療科ごとのタテ割り、教授の力関係、行政のタテ割りで隠れた病床がある。 緊急事態なのだから、全国的にその壁をぶち抜いてみんなに見えるように病院ごとの病床数を透明化し、それぞれの能力に応じて治療床を割り振る。 それが厚労省の仕事でしょう。 東京都は基幹病院に重症病床いくつ、中等症病床いくつと一律に押しつけたという情報も耳にしましたが、もし本当にそうだとしたらナンセンス。 病院の規模や能力に合わせなければ病床は稼働しません」 いまだにいない司令塔 医療体制の早急な整備を誰が指揮するのか。 司令官がいないことが体制の立て直しを遅らせている。 撮影:三ツ村崇志 によると、東京都は4月12日までに新型コロナ感染患者を受け入れる病床を2000床確保したという。 だが、TBSなどの報道によると、すでに1960人以上の患者が入院しているとみられている。 都はICUなどでの治療が必要な重篤・重症者、中等者の患者を中心に、今後4000床まで増やす目標を掲げているが、泥縄式の感が否めない。 「2月ごろにはすでに医療崩壊は予想できました。 しかし、新型コロナへの医療対策の全体像、マスタープランは示されていません。 司令塔がいないんです。 とにかく、いまは院内感染を防御するために医療機関の職員と患者へのPCR検査の徹底と個人防護具の調達。 これを優先してほしい」 と男性医師は言い置き、ICUに戻った。 東京の中心が虚ろだ。 いまから組織横断的な調整能力と権限、責任を持つ「司令塔」を確立するのは難しいのだろうか。 ともかく、救急医療が崩れたら、重症者が身近な診療所や市中病院に向かい、アメリカやイタリアの惨状の再現となる。 救急医療への最大限の支援が望まれる。 東京都の基幹医療施設とがん専門病院の診療の現状(4月15日現在) 東京慈恵会医科大学附属病院でも医師らに感染が発覚。 一部診療などを制限している。 初診、救急を停止。 入院は急ぎの治療の必要な患者と予約のみ。 延期できる治療は延期。 初診(産科、小児科、小児保健部を除く)、救急(小児を除く)を停止。 濃厚接触した職員らへのPCR検査中。 感染者が出た病棟への入院、転院制限。 救急休止、入院・外来診療を制限。 ICUの高気圧酸素治療を中止。 救急車以外の救急外来診療を制限。 消化器内科、新規入院停止。 感染拡大防止のため、入院や外来の診療を一部制限。 接触者87人PCR検査、全員陰性。 初診予約は困難。 救急の制限も。 濃厚接触者28人PCR検査、全員陰性。 一部手術を制限。 4月6日までにPCR検査を患者67人、職員166人に行い、患者感染0。 職員の追加感染なし。 14日から医療機関からの初診予約の受け付け再開。 院内での感染は発生していない病院の対応 東京大学医学部附属病院 ・診療機能を一時的に縮小。 入院診療(手術を含む)、検査、外来診察の一部の予約を延期。 日本医科大学付属病院 ・紹介状がない患者の初診は原則不可。 帝京大学医学部附属病院 ・新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)、未開設。 東京女子医科大学病院 ・発熱、咳などの症状の外来患者はエントランス前のテントで対応。 東邦大学医療センター大森病院 ・入院、初診外来とも「急ぎの治療が必要な」患者のみ。 待機可能な検査、手術は延期も。 東京医科大学病院 ・紹介状がない初診、予約のない再診は不可。 手術は優先度を考慮し、延期も。 国立東京医療センター ・一部専門科で、紹介状がない受診は不可。 武蔵野赤十字病院 ・不急の外科手術は延期も。 初診は紹介状+事前予約が必要。 日本大学医学部附属板橋病院 ・面会禁止。 都立多摩総合医療センター ・出産分娩立ち会い中止。 PCR実施体制整うが、院内基準で適正に行う。 聖路加国際病院 ・ワクチン外来、渡航内科(ベルギー渡航前検診)、禁煙外来は新規受け付け中止。 昭和大学病院 ・面会禁止。 予約があり、安定した通院患者に電話診療、処方箋を郵送。 国立災害医療センター ・入院による検査、手術治療に制限。 東京女子医科大学東医療センター ・外来診療、手術を縮小。 国立国際医療研究センター病院 ・全科でセカンド・オピニオンを停止。 東京都済生会中央病院 ・出産分娩立ち会い中止。 都立広尾病院 ・産婦人科、神経科以外の初診の予約停止、手術・検査の入院を制限。 がん研究会有明病院 ・がん健診の受診予約は、いったんすべてキャンセル。 かかりつけの調剤薬局へファクスなどで送信するシステムあり。

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