倒産 しそう な 会社 コロナ。 コロナ不況下の必須スキル!倒産しそうな会社を見分ける方法

コロナ不況下の必須スキル!倒産しそうな会社を見分ける方法

倒産 しそう な 会社 コロナ

<壊滅度5> 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。 ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界(コンサート関連)、ライブハウス、演劇業界、映画館、映画製作会社など イベント、展示館の関連業種 会場施設、貸しホール、イベントの備品会社、会場設営会社など ブライダル産業 結婚式も続々中止となり、かつ、キャンセル料をとっていない会社も多いとか。 関連のフリーランス(美容師さん、着付師さん、MCの方)や花屋さんなども厳しそう エネルギー産業 石油大暴落で、各種エネルギー会社だけでなく、資源投資の多い商社も 病院、クリニック めちゃくちゃ忙しい(需要は増えてる)けど、院内感染がでたら倒産しかねないし、医療従事者自身、命の危険と背中合わせの勤務が続いてます <壊滅度4> 上記に比べると若干マシとはいえ、企業によっては倒産、個人破産等がありえるレベル インバウンド大量購入商品のメーカー 化粧品、一般薬、チョコレート菓子、保温ポットなど 酒造メーカー 宴会がすべて消え、居酒屋が自主休業するようでは、かなり売れ行きが低下してると思います。 タクシー会社 飲み会も減り、外出も減るので大変 広告会社 オリンピックも延期だし、イベントが軒並み自粛なので、細かい広告はかなり減りそう。 カメラマン、デザイナーなど関係フリーランスの仕事も減少 就活サービス会社 企業説明会的なイベントは全部中止ですね。 ただ、なんらか別のツール(オンライン説明会ツールとか)売ってそうなので、シフトは可能か 企業研修企業 集合研修は多くが中止。 フリーランスの講師も大打撃。 オンライン転換できればなんとかなるか。 教育産業 学習塾や予備校は、オンラインに適応できるところ以外はアウト。 反対に通信教育は良いのかも。 習い事産業 スポーツジム、ヨガ教室、オンライン対応ができない子供の習い事教室など。 企業は月額課金で収入を得てるので、収入減のインパクトはゆるやかかも。 一方、業務委託で雇われてたインストラクターについては壊滅度5もありうる。 マッサージ店、エステショップ、鍼灸店 密室で密接に体をもみほぐしてもらうサービスに行く人は少なそう 家電量販店 オリンピックも延期だし、テレビを買う人もいないでしょう 高級ブランドメーカー 免税で買う旅行客が減っているし、富裕層は株価大暴落で消費抑制 アパレルメーカー、洋服店、靴屋など 出かける機会が激減すると洋服は売れませんよね。 自宅勤務も増えそうだし。 雑貨などの小売店 高級食材 接待用のお店や宴会でしか売れてなかった高額食材は厳しそう 学校給食の関連業界 自動車 関連)業界 最初は中国のシャットダウンによる部品供給の停止で、後半は世界的な需要減退で。 半導体業界、電子デバイス系製造業 アップルでさえ売り上げが下がると言われているのと、中国シャットダウンによるサプライチェーン寸断問題で ゼネコン、デベロッパー、不動産業界 オリンピック延期で、特需も止まりそう。 不動産の値段もこの状況では上がらないでしょう。 鉄鋼業界 ゼネコンもエネルギーも自動車も船も売れないのに鉄鋼が売れるはずがない。 ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社 住宅設備の供給が(中国のロジスティックスの乱れから)遅れているし、当面、家を建てようとか、大規模になおそうと考える人は減るんじゃないかな。 この時期にわざわざ住宅ローン組んでまで家は買わないよね。 国、都道府県、市町村 霞ヶ関、都庁、市役所、保健所などは、倒産はしませんが、めちゃくちゃ忙しくて大変なことになってるはず。 <壊滅度3> 業績悪化は避けられないが、倒産まではいかない企業が大半 人材紹介業界、人材派遣会社 人手不足の大トレンドは変わりませんが、一時的に派遣社員が切られるケースはかなり多そう 生損保業界 クレジット業界 産業材全般 製造業が低調なので苦しいところが多いけど、物流関連の機械を作ってるところなど、特需が起っている会社もあるはず 総合商社 エネルギーも暴落だし、国際物流も出張も止められているので被害は大きい テレビ番組の制作会社 ロケ中止、新規番組の製作中止などが始まっている。 この動きが続くと大変かも 写真業界 入学、卒業などの記念日撮影の需要が低下 歯医者 治療ニーズは減らないけど、美容歯科や予防歯科はちょっと厳しいかも? (わざわざこの時期に行かないよね) 患者さんだけでなく、医療従事者側の感染リスクも高そうです。 美容院、ネイルサロン、プチ美容整形など ホステスさん向けの美容室は壊滅でしょう。 一般の人も気にする人(頻度が減る人)はいそうですね。 高齢者施設 デイサービスの利用率が低下。 万が一、集団感染が発生したら一気に経営の危機(レベル4) 学校 倒産するわけではないですが、長い期間、授業が行えないので、いろんな面で影響は多大 <壊滅度2> あまり影響をうけていない業種。 もしくは、プラスマイナスの両方があり、なんともいえない業種 テレビ局 オリンピック延期は痛手ですが、視聴率はあがってそう ただし数ヶ月たって大企業までCMを減らし始めたら壊滅度 3にアップするかも 出版業界 構造不況ではあるが今回の経済危機のインパクトという意味ではたいして関係ない 各種ウェブサービス 月額課金のサービスは、収入減で退会する人もいる一方、暇なので新たに加入する人もいそうです コンビニ 一次産業 高級食材は売れないけど、一般の食材は(子供が家で食べるようになったり、外食が減ることで)家庭での購入量はかなり増えてそう。 ただし技能実習生が入ってこないので、労働力確保は大変かも 電力、ガス 長期的には原油安は追い風? 弁護士、司法書士、会計士、行政書士など 倒産、債務整理、補助金申請など爆増しそうなので、むしろ追い風? IT業界(SI関係) 各種工事会社 貨物、物流 拠点で感染がでたりしているので大変とは思いますが、小口物流は相当増えてるはず。 ただし、大きなものの物流は減っているかも(産業財とかは売れず、動かないので) 保育園 「危ないから預けない」という人がそんなに多いわけではなさそうだし、一部、空きがでても、新たな需要で埋まりそう。 ただし集団感染が起きたら倒産の危機(レベル4) <壊滅度1> 影響はありますが、むしろ業績がよくなってる企業もありそう オンライン・サービスの提供会社 ZOOMが一気に拡がってますね。 クラウドを利用したリモートワークの支援会社や、セキュリティ会社も大忙し オンライン学習の会社や、オンライン上で講座を開設するプラットフォームなども新規登録者が急増 パソコンメーカー 社員の在宅勤務のため、自宅用のパソコンを支給する会社も増え、大量注文が相次いでいるよう。 ただし部品調達や部品の値上がりがネックにも ネット通販プラットフォーム 物流がまわらないくらいの増加 食材宅配会社 生協パルシステムや直送系の会社など含む 小口物流・デリバリー業者 出前館など出前ポータル会社や、UBER EATS やアマゾン配達などを個人で請負って運ぶ人を含む 保存食メーカー インスタントラーメン、冷凍食品、レトルト食品、パスタ、缶詰商品などのメーカーはかなり売り上げがあがってるはず 自宅料理の材料や器具 お菓子作りグッズや材料(小麦粉、バターなど)、家庭用たこ焼き器、自動調理器なども売れてるらしいです 生活必需品の小売業(スーパーと薬局) 断続的に買いだめが続いており、3月以降の売り上げは相当、好調なのでは? ゲーム・オンラインエンタメ Netflix は加入者が急増して利益が 2倍に! 任天堂の新作ゲームやボードゲームも大人気。 それ以外は変わらず。 金融機関 中小企業からの融資依頼が急増し、仕事自体はめっちゃ忙しい。 が、本当に返済されるのかよくわからない部分もあり。 また、万が一にも金融システムが不安定化すると、一気に壊滅度が上がる。 清掃・除菌業者 クルーズ船や隔離に使われたホテル、感染者のでた施設の除菌清掃を請け負う業者さんは特需らしい・・・ 以上、とりあえず思いついた範囲でドラフトしてみました。 ところで、実は私、11年前のリーマンショックのときにも同様のブログを書いてます。 で、今あらためて今回のリストと比べてみると、リーマンショックと新型コロナショックが社会や経済に及ぼす影響は、かなり異なっています。 違いその1 グローバル大企業ではなく、ローカル中小企業やフリーランスに打撃 リーマンショックで大打撃を受けたのは、なによりも投資、金融業界でした。 リーマンブラザーズが破綻したのがその象徴です。 また、自動車や半導体など、グローバルな基幹産業も大きな打撃を受けました。 ただ、飲食店やイベント、エンタメ産業などへの打撃はそこまで大きくありませんでした。 ところが今回は、飲食店やエンタメ産業など、より小さな企業やドメスティックな企業、さらにはフリーランスなど個人事業主への影響がかなり大きくなっています。 つまり、もっとも困っている産業がまったく違うんです。 このため、政府の「救いの手」を必要な人に届けるのが、前回に比べ格段に難しい。 金融業界やグローバル大企業なら経団連など業界団体を通してアクセスできますが、数が膨大で業界団体ももたない個人営業の飲食店やフリーランスのインストラクターに補償を届けるのは実務的にかなり大変そうです。 違いその2 需要減ではなく需要シフト。 適応力が問われてる リストを作ってみて気づいたのですが、リーマンショックのときは「全部ダメで、ダメさレベルに差がある」状況でしたが、今回は、需要が急増したり、伸びたりしている商品やサービスもけっこう多いようです。 つまり単純に「需要が低減」した前回とは異なり、今回は「需要のシフト」も目立つということです。 たとえば、外食は急減してますが、自宅用の食材は棚が空になるほど馬鹿売れしています。 また学習塾など「自宅でのオンライン学習支援」へシフトできたところは生き残り、そうでないところは残っていけないという形で、同じ業界内でも明暗がわかれるでしょう。 派遣業界だって、今まで大量に派遣社員を雇ってくれていた業界の派遣切りが始まってる一方で、新たに人手不足になった業界も多く、そういった業界への派遣を開拓 シフト できるかどうかが問われています。 新しい環境への適応能力が問われているって感じですね。 とりいそぎ以上です。 追加、修正などありましたら、下記のツイートへのリプライとしてご意見をお寄せください。 適宜、アップデートしていきます。 一次ドラフトなので「俺の業界が載ってないよ!」とか、「この業界、実は儲かってます!」といったインプットなどがありましたらお寄せください。 — ちきりん InsideCHIKIRIN そんじゃーね! Chikirin.

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73 ID:zdqjDhHR9 近畿日本ツーリストのKNT-CTが98億円の当期赤字に 新型コロナウイルスの影響が日に日に強まってきた。 帝国データバンクが3月24日10時時点でまとめた新型コロナウイルス関連の倒産は13件で、観光関連業(5件)や飲食業(3件)が厳しい状況に陥っている。 そんな中、旅行会社にも深刻な影響が現れてきた。 すでに倒産した企業があるほか、業績悪化に伴う赤字転落や希望退職の募集などが表面化してきた。 米国では新型コロナウイルス対策として、2兆ドル(約220兆円)の景気刺激策が検討されており、日本でも大規模な企業支援策が必要となりそうだ。 近畿日本ツーリストのKNT-CTが98億円の当期赤字に 大手旅行会社の近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングス<9726>は3月24日に、2020年3月期の当期損益が20億円の黒字予想から98億9000万円の赤字に転落する業績の下方修正を発表した。 当期損益が赤字に陥るのは2017年3月期以来3期ぶり。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人旅行、団体旅行ともにキャンセルや自粛が続いているほか、これに伴うソフトウエアなどの減損損失として約18億円の特別損失を計上することなどが要因という。 当期以外の損益も悪化しており、営業損益は35億円の黒字から33億円の赤字に、経常損益は36億円の黒字から33億8000万円の赤字に陥る。 売上高予想も325億円減の3900億円に引き下げた。 売上高が4000億円を下回るのも2017年3月期以来3期ぶり。 インバウンド(訪日外国人旅行)専門の旅行会社HANATOUR JAPAN<6561>は3月24日に希望退職者の募集を行うことを決め、即日実施した。 日韓関係の悪化に伴い業績が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業環境が急激に悪化していることから全社員(2019年6月に174人)の約17%に当たる30人ほどを募集する。 募集期間は3月30日までで、退職日は4月30日。 希望退職者に対して特別加算金を支給する。 国内旅行を手がける愛トラベル(広島市)は、3月10日に広島地裁に自己破産を申請した。 帝国データバンクによると、厳しい資金繰りが続いていた中、新型コロナウイルスの影響で予定したツアーの中止が相次いだため、経営継続が不可能になったという。 政府の要請に応じた外出自粛の広まりとともに、旅行会社の経営は苦しくなる一方。 今後、倒産や希望退職、赤字転落などが急増しそうだ。 従業員は失業保険もらえるし。 45 ID:Su9SdLeU0 旅行なんてのはある程度生活に余裕あるのが大前提だからなぁ。。 18 ID:894C5DdP0 去年まで好景気だったんだから、たっぷり備えてそうなものだけど。 04 ID:mQ3yKMzc0 日本人が金を出し合って運営している日本政府が、外国には何兆円もばらまくのに、こんな危機状態ですら日本人の為には金を使わない。 反日売国奴自民党公明党は日本人の敵。 82 ID:M27VPVUx0 観光ホテル含む旅行業とバー、クラブなどの飲み屋は漏れなく倒産だろ。 86 ID:XAHQ35US0 これでも観光立国をやめない日本 観光なんて水商売なんだよ。 他の国に頼ってんだから そこがダメになれば自国だけで踏ん張っても無理なんだとそろそろ気付けよ。 85 ID:WBfiSGfT0 末締め翌末払いがまだなのにコロナ関連倒産はおかしいだろ。 元々潰れる所しかまだ出てない。 88 ID:RPOfHdQ70 今のところ、コロナの逆輸入に協力してる形になってるからねぇ 国賊企業でしかない。 55 ID:59Qq2v9f0 JTBは仕方ないよね。 コロナ持ち込んだんだから。

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たとえば商品を納入した先が代金回収前に倒産してしまった、といった事態を避ける事ができるかも知れない。 株式投資の場合にも、倒産が予測できれば損を免れる事が可能かも知れない。 実際には多くの投資家が同じ事を考えて株を売るので、高値で売り抜ける事は容易ではないだろうが、倒産可能性が高まった事に気づかない投資家もいるだろうから、ある程度は他の投資家よりも先に売る事ができるかも知れない。 もちろん、確実な予測は無理である。 企業自体にも様々な事情があるだろうし、倒産するか否かは資金繰りの問題なので、銀行の姿勢による所も大きい。 大手企業の場合は政府の支援が得られる場合もあろう。 しかし、倒産可能性が高いか低いか、といった何となくの予想であれば、不可能ではないだろう。 倒産した会社を後から振り返ると、会社の雰囲気が急に悪くなっていた、という話はよく聞く。 社員の顔が暗くなり、掃除等が行き渡らなくなり、社員が次々と辞めていく、といった事である。 社長が滅多に顔を見せなくなったり、反対に社長が大言壮語するようになったり、あるいは社員が社長の悪口を言うようになった、という事も多いようだ。 しかし、株式投資家にはそうした変化は見えにくいだろうから、本稿では決算書から倒産可能性の高まりを見抜く事を考えてみたい。 現時点で試みるべき作業としては、たとえば年間売上高の1割が消えたとして、資金繰りが大丈夫かを考える事であろう。 まずは流動資産(1年以内に現金化されるであろう資産)と流動負債(1年以内に返済すべき負債)の差額を見よう。 その差額が売上高の1割より大きければ、とりあえず安心だ。 もちろん、買掛金の支払い期日が翌日で、売掛金の回収が11ヶ月後だ、という場合には資金繰りが破綻しかねないわけだから、絶対安心というわけではないが。 じつは、売上の1割というのは慎重すぎる計算だ。 売上が減っていると同時に、費用も減っているはずだからだ。 まずは売上原価が1割減っているはずである。 売上原価というのは、売上にかかる仕入れ等の費用である。 もっとも、製造業の場合には製造コストも含まれているので、材料費とは大きく異なっているので要注意だが。 それ以外にも、たとえばアルバイトを休ませて正社員だけで営業している飲食店もあるだろうし、店を閉めていれば電気代等もかからないかも知れない。 そうした細かい費用まで推測するのは容易ではないだろうが、何となくのイメージは持てるだろう。 あとは、銀行が返済を待ってくれる可能性にも期待しよう。 今次局面では、銀行はそれほど厳しく対応しないかも知れないから。 まずは、決算書に継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)がある会社は危ないという事である。 まあ、そう書いてあるのだから当然であるが(笑)。 つぎに、売上が減り、赤字が増えている企業は要チェックだ。 といっても、純資産が潤沢にあるならば、すぐに倒産という事はないだろうから、まずは純資産を確認する必要があるが。 黒字企業だからといって、大丈夫とは限らない。 たとえば売上分がすべて売掛金となっていて、仕入れがすべて現金であれば、利益が上がっていても資金繰り倒産をする可能性もあるからである。 一般的に言われているのは、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率、といった比率をチェックするべきだ、という事であろう。 流動比率というのは、流動資産を流動負債で割った値の事である。 これが1以下だと危険だ、というのは当然だろう。 当座比率というのは、当座資産を流動負債で割った値で、これが1以上あれば、とりあえず安心だ。 当座資産というのは、流動資産の中でも現金化しやすい資産で、現金、預金、受取手形、売掛金、などの合計である。 固定比率というのは、固定資産(流動資産でない資産。 不動産等)を純資産(自己資本とも呼ぶ。 バランスシートの右下部分で、返済を要しない資金)で割った値である。 これは小さいほど安心であり、1以下ならば返済不要の資金で不動産等を購入しているという事になる。 固定長期適合率というのは、固定資産を純資産プラス固定負債で割った値である。 これも小さいほど安心であり、1以下ならば、不動産等の購入資金が純資産と長期借入金等で賄われているという事だから、まあ大丈夫と考えてよかろう。 自己資本比率は、純資産を負債プラス純資産で割った値であるから、高い方が安全である。 業種等にもよるが、10%を下回ると危険だ、という人が多いようである。 もちろん、財務諸表には資産の質は記載されていないが、推測できる場合もあるからである。 まず、在庫(棚卸資産)が増加を続けている場合は危険である。 一回の増加なら、新製品発売前に在庫を積み上げたのかも知れないが、増加が続いていれば、販売が不振である事が容易に想像できるだろう。 それだけではない。 もしかすると、売れ残って廃棄すべき不良在庫が廃棄されずに資産計上されていたり、場合によっては架空の在庫が計上されている可能性もあるからである。 なお、当然であるが、増加が続いているか否かを知るためには、最低3期分の財務諸表は揃えてから分析する必要がある。 売掛金が増加を続けている場合も、危険である。 無理に販売を増やそうとして取引条件を緩めている可能性があり、売上が実力に基づくものでないかも知れないからである。 場合によっては、決算期の異なる企業に頼み込んで、「売れない在庫を期末前に買ってもらい、期末後に買い戻す」事によって、在庫の増加が決算書に表われないようにする、といった操作も行われているかも知れない。 あるいは回収困難な売掛金がそのまま資産計上されていたり、架空の売掛金が計上されていたりする可能性も否定できないだろう。 在庫や売掛金が増加していなくても、月商との比較で過大と思われる場合には要注意である。 過去の負の遺産を抱え込んでいる可能性が高いからである。 仮払金、短期貸付金といった項目が大幅に増加している時も、あるいは高水準で推移している時も、同様に要注意である。 通常であれば、他人を性悪説で観察する事は望ましいとは言えないかも知れないが、本稿ではそうも言っていられない。 倒産寸前の会社には、粉飾決算や、それに近い数字作りをするインセンティブがあると考えて、性悪説に立って疑い深く数字を観察してみよう。 本稿は、以上である。 なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係が無い。 また、わかりやすさを優先しているため、細部が厳密ではない場合があり得る。 (6月15日発行レポートから転載).

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