公務員 定年 延長。 世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」:朝日新聞デジタル

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「定年延長」国家公務員法改正案は、黒川氏人事とは関係ない: J

公務員 定年 延長

検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で「 公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。 今回先送りとなった、検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、 国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきた。 また地方公務員の定年を延長する法案も国会に提出されている。 そして、「検察庁法」ばかり注目されがちだが、今回、政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにした。 世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。 「この景気状況、雇用状況の中で本当に(公務員の)定年延長していいのかどうかも含めて、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」 世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。 (新型コロナウイルスにより)今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。 さらに世耕幹事長は 「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されていいのか」と疑問を呈し、「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないかと私は思っている」と訴えた。 自民党役員会 18日夕方 政府与党は秋にも開かれる次の国会で、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案などの成立を目指す構えだが、世耕幹事長は「国民にしっかり理解を求めていく必要がある」として、「前提条件無く、しっかり検討した方がいい」と強調した。 検察庁法改正案をめぐっては、インターネット上や野党側の指摘で「内閣が恣意的な検察人事を行いかねない」という問題点がクローズアップされてきた。 一方で今後の新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中では、世耕氏が指摘するように、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性がある。 (フジテレビ政治部 山田勇).

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【定年延長】メリット・デメリットはどんなところ?それぞれ解説します

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国家公務員の「定年延長」までの経緯 2022年度に国家公務員の定年が60歳から65歳に引き上げられる方針がニュースがだされました。 政府が来年2020年度の国会に改正法案を提出することが確実となり、22年からの定年延長が具体的に、本格的に検討される見通しです。 そもそも人事院からは2018年から定年延長について要望を出されており、政府も当初は2021年度に引き上げを目指していましたが、調整に時間がかかり22年度に遅れたという状況とのことです。 国家公務員の定年はどのように変わってきた?定年延長の歴史 国家公務員に定年が設定されたのは、1985年(昭和60年)のことでした。 それまでは、国家公務員には、原則として定年制度はありませんでした。 ただし裁判官など一部の国家公務員には定年があったようです。 しかし多くの国家公務員の職場では、組織の新陳代謝を図るために「退職勧奨」といって、辞職を勧めて本人が同意すれば、上司が退職を認める、という退職制度があったようです。 昭和60年 国家公務員の最初の「定年」は60歳 1977年(昭和52年)に国家公務員の定年制導入が閣議決定されると、実際に定年制を運用するための準備として、定年制の関係法案についての整備が行われました。 そして1981年(昭和56年)に国家公務員法の定年についての部分を一部改正し、1960年に定年制が導入されました。 この時の定年は60歳でした。 令和2年 国家公務員の定年が65歳に引き上げられる予定 そして2020年(令和2年)には、国家公務員の職員すべての定年が、65歳に引き上げられる予定です。 この「定年延長」のために、「国家公務員」が加入する共済年金の受給年齢の引き上げが行われてきました。 「定年延長」と「共済年金」の受給年齢は密接な関係にあります。 国家公務員の「定年後」の生活を支える共済年金の受給年齢の推移についてもご紹介します。 国家公務員の「定年延長」とセット 「共済年金」の受給年齢引き上げ 国家公務員は共済年金という年金制度に加入します。 国家公務員にとっては定年後すみやかに共済年金を受け取れるようになっていなければ、退職後の生活が不安になってしまいます また、年金が受け取れる年齢になっているのに、定年を迎えられないというのもモチベーションに関わってくるかと思います。 そのため、これまで常に「定年延長」の前に行われてきたのが共済年金の受給年齢の引き上げでした。 国家公務員の定年が設定されると同時に「勤務延長」や「再任用」の制度の新設も行われているため、定年から年金が受け取れるまでの期間については、再任用職員として勤務し続ける国家公務員も一定数いるようです。 また、国家公務員退職後に民間企業に再就職するという方もいます。 そして2000年(平成12年)からは、やはり12年かけて共済年金の「報酬比例部分」について、受給開始年齢が65歳に引き上げられました。 これに伴い、2001年(平成13年)には、国家公務員の新しい再任用制度が施行され、定年後から年金受給開始までの期間を埋められるような、再任用が可能になりました。 まとめ このページでは、2022年にいよいよ「定年延長」が実施されることが確実となった国家公務員の「定年」についてまとめました。 約35年前の1985年まで、国家公務員のキャリアに定年という概念はありませんでした。 それまで退職は定年によって一律に決まるものではなく、職員によって時期が異なっていたようです。 しかし、国家公務員の年金制度である共済年金の受給開始年齢の引き上げとともに、これまで60歳から、一部が62歳、そして65歳へと国家公務員の定年は引き上げられつつあります。 定年を迎えた国家公務員の多くは、再任用制度を利用して国家公務員として働き続けたり、民間企業に再就職したり、起業したりと、様々な道を歩んでいるようです。 今回の国家公務員の65歳への「定年延長」が、国家公務員のキャリアにどのように影響してくるのか、注目されます。 関連記事.

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公務員定年延長 拙速を避け議論尽くせ:北海道新聞 どうしん電子版

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定年延長によって公務員の給料は下げられる 今現在、国が提案しているプランでは、最も給料が高い55歳あたりから給料を緩やかに下げる「賃金カーブ」を採用することで、定年である65歳までの給料を下げることができます。 公務員の退職金は月額基本給を計算式で使いますので、当たり前な話ですが「給料が下がる=退職金も下がる」というわけです。 しかし、これもまだ決まった訳ではないので、これから話を詰めていって、労働組合や職員が納得する形を落としどころにするのではないか・・・と思っています。 まあ、公務員の定年延長は本来給料や退職金を減らして、国の財政を立て直そうとして始めることですから、「退職金が増えた」とか「退職金は現状維持」なんてことには残念ですがならないのは間違いないでしょう。 まとめ• 公務員の定年は近い将来65歳になる• 55歳から給料が緩やかに下げられる• 給料が下げられるので退職金も下げられる 公務員の定年は2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とするというのがほぼ決まっています。 つまりあとは細かい詰めだけで、公務員である我々は従うしかないといった感じですね。 賃金カーブについてですが、55歳というと子供の大学の学費を払ったり、ある意味人生で最もお金がかかる時期だと思います。 現在55歳というと、普通に出世していればだいたい900万円くらいの年収だと思いますが、定年延長により賃金カーブが採用されると年収は630万円くらいになります。 ぶっちゃけ困りますよね。。。 そうやって国の制度に振り回されて困らないためにも、今のうちから公務員も副業をすべきでして、フットワークの軽い公務員の方はもうすでに動き出しています。 ちなみに、どうやって公務員が副業をして副収入を稼げばいいの?については最後にリンクを貼っていますので、将来お金に困りたくない・・・という方はぜひご覧になってください。 では今回は以上です。 将来のことを考えるとなかなか世知辛いですが、それでも公務員は民間企業に比べると安定していますし、副業で収入減の穴埋めをできれば精神的にも楽になります。 国の政策を指をくわえて傍観してるだけでなく、自分の力で稼げるように今から収入のタネをまいておきましょう。

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