リクナビ 内定 辞退。 リクナビ「内定辞退率」提供、人事は「のどから手が出るほどほしい」:日経ビジネス電子版

リクナビ、内定辞退予測サービス廃止 情報保護法に違反:朝日新聞デジタル

リクナビ 内定 辞退

行政指導した企業の一覧=個人情報保護委員会の発表より リクルートキャリアには2度目の勧告を出し、個人情報を取り扱う社内体制の整備などを要請。 が、「(1度目の勧告の)原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告した」(同委)という。 今回の指導・勧告を受け、リクルートとリクルートキャリアは「今回の一連の事実を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止に取組んでいく」と謝罪している。 リクナビの内定辞退率予測、何が問題? 同委は、リクナビが18年3月〜19年8月に提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスを問題視している。 サービス利用の申し込みがあった企業は38社で、そのうち実際にスコアを提供したのは35社だったという。 19年3月以降は氏名を活用(プライバシーポリシースキーム)=リクルートキャリアの発表より だが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ないまま、顧客企業と個人情報やスコアをやりとりしていたことが発覚。 批判を受け、リクルートキャリアは8月にサービスを廃止した。 リクルートキャリアは8月時点では、スコアを提供した学生は7万4878人で、そのうち事前同意を得ていなかった学生は7893人としていた。 だが再調査の結果、12月4日時点でスコア提供の対象になった学生は9万5590人、事前同意を得ていなかった学生は2万6060人に上るという。 同委はプライバシーポリシーの漏れに加え、顧客企業側で特定の個人を識別できることを知りながら、リクナビでは「特定の個人を識別できない」と説明し、リクナビユーザーからの同意取得を回避していた点も指摘。 「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と非難している。 また、リクルートキャリアが「ハッシュ化すれば個人情報に該当しない」という誤った認識のもと、顧客企業から提供を受けた氏名を使って、内定辞退率を算出していた点も問題視した。 関連記事• 個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。 リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。 今後の展開は12月中に発表するという。 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。 山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。 今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。 学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。 同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。 小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。 採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 関連リンク•

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リクナビ「内定辞退率」提供、人事は「のどから手が出るほどほしい」:日経ビジネス電子版

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内定辞退の連絡は、できる限り早めにするため電話がオススメ 内定辞退の連絡を電話でする場合は、あらかじめ台本を作っておくとよいでしょう(大まかな流れを把握しておく程度で大丈夫です)。 大事なのは、台本通りに話すことではなく、 誠意をもって「内定を辞退する旨」を伝えることです。 もちろん、電話の相手がどのような反応をするかによって、臨機応変に受け答えする必要があります。 たとえば、内定辞退の理由は、聞かれた際にはきちんと答えるのが望ましいです。 「自分の適性を改めて鑑みた結果、別の会社とのご縁を感じ、そちらの会社に入社する意志を固めました」などといったかたちで回答できるとよいでしょう。 内定辞退の連絡を電話でする(例) お世話になっております。 陸波玉夫と申します。 先日は内定通知をいただき、ありがとうございました。 大変申し上げにくいのですが、内定を辞退させていただきたくご連絡させていただきました。 <相手の言葉(内定辞退の理由を聞かれた場合)> 誠に身勝手な言い分ですが、自分の適性を改めて鑑みた結果、別の会社とのご縁を感じ、そちらの会社に入社する意志を固めました。 <相手の言葉> 期待していただいていたにも関わらず、このような結果となり、申し訳ございません。 <相手の言葉> 本来、直接お詫びにうかがうべきところですが、取り急ぎお電話でのご連絡となりました。 大変申し訳ございませんでした。 くり返しになりますが、電話で内定辞退の連絡をするときには、誠意をもって話をするように心がけましょう。 企業側は採用にあたり、様々なコストをかけてきました。 内定辞退の理由など、変にウソをついたりごまかしたりはせず、きちんと 相手に納得してもらえるようにあなたの意志を伝えることがマナーです。 場合によっては、「誤解をときたいので、もう一度会って話しましょう」という具合に、強い引き止めにあうケースもあります。 しかし、辞退の決意が固いのであれば、ここで気を許してはいけません。 かえって相手に迷惑をかけることになりかねません。 毅然とした態度で「お会いしても決意は変わりませんので、ご賢察いただければ幸いです」などと返しましょう。 やむを得ない事情があるときは、内定辞退の連絡をメールでする どうしても電話で連絡ができない事情があるときは、メールで内定辞退のお詫びをします。 その節は、誠にありがとうございました。 誠に身勝手なご連絡で申し上げにくいのですが、 自分の適性を改めて鑑みた結果、別の会社とのご縁を感じ、そちらの会社に入社する意志を固めましたため、 内定を辞退させていただきたくご連絡差し上げました。 貴重なお時間をいただいたにもかかわらず、 また、ご期待いただいていたにもかかわらず、 このようなご連絡をすることとなり、申し訳ございません。 ご理解とご容赦をいただければ幸いです。 本来、直接ご連絡すべきところでございますが、 取り急ぎ、メールにてご連絡させていただきます。 明朝、改めてお電話いたします。 末筆ながら、貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。 jp ———————————- 署名。 氏名、自宅住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記しておきます。 前職(現職)の情報などは入れません。 内定をもらった手前、辞退することに後ろめたさを感じる人も、もしかするといるかもしれません。 しかし、自分の志向にあった企業を最終的に決定する権利はもちろん応募者にあります。 辞退することに後ろめたさを感じるあまり、過剰にへりくだった対応をする必要はありません。 しかし、一方でビジネスマナーとして真摯に対応する必要はあります。 丁寧な言葉で、相手に納得してもらえるように辞退の旨を伝えていくことが大切です。 (記事作成日:2017年8月31日).

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リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。 予測の一部にあたる7983人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。 7月末で一時停止していた販売は、就活生の反発を踏まえ、4日付で廃止した。 廃止したサービスは「リクナビDMPフォロー」。 過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。 その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。 2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社1年あたり400万~500万円だった。 リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。 リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので個人情報保護法には触れていない、としてきた。 しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。 利用の同意は得られておらず、個人情報保護法に触れることが分かったという。 該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼しているという。 ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。 リクルートキャリアは文書で陳謝。 「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」とした。 記者会見は5日午後9時時点で開いていない。 (神沢和敬).

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