明治 安田 生命 コロナ。 コロナ長期化、生保に吹く販売自粛という逆風

明治安田生命、Jリーグと特別協賛「とことん!地元応援キャンペーン」

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シャッターが下ろされ、生保各社の営業拠点は閉鎖されている(記者撮影) 4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受けて、対面営業を主体とする生命保険各社に販売自粛の動きが急速に広がっている。 8日には対象地域となる7都府県の営業拠点を一時休業させることを発表。 所属する営業職員をテレワークに移行させ、対面で顧客と接することを原則禁止した。 13日には日本生命や住友生命などが全国の営業職員の販売自粛を発表している。 新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かわなければ、緊急事態宣言は5月6日から延長される可能性もある。 生保の業績への影響は避けられそうにない。 大手生保で相次ぐ営業自粛 緊急事態宣言の翌8日、明治安田生命は「緊急事態宣言を受けた当社の特別対応について」という、15ページにもわたるニュースリリースを発表した。 そこでは7都府県にある営業拠点522カ所を休業することや、営業職員の対面営業を自粛し、5月6日までテレワークに移行する旨が記されていた。 個人顧客向けの営業所だけでなく、法人相手の営業拠点や顧客の相談にのる来店型の「ほけんショップ」までも、休業や営業自粛の対象とされた。 他の大手生保の動きも同様だ。 最大手の日本生命は約700の拠点を休業させ、約2. 1万人の営業職員はテレワークに移行した。 第一生命は約1. 7万人の営業職員が所属する約730拠点での営業を自粛。 住友生命も約680拠点、約1. 1万人が営業自粛の対象になった。 中小企業市場に強い大同生命も約50の営業拠点の休業を決めている。

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新型コロナの影響で中断中のJリーグ。 明治安田生命が新たに「特別協賛」し後押しする Jリーグのタイトルパートナーの明治安田生命が22日、新型コロナウィルスを乗り越え地域社会を支援するためJリーグと新たに「特別協賛契約」を締結すると発表した。 期間は6月1日~来年12月31日まで。 同社では4月より「地元の元気プロジェクト」を展開し、地域社会へのサポートを全社横断で展開している。 今回のJリーグの特別協賛も同プロジェクトの一環となる。 その他にも、新型コロナの影響で支援を必要とする全国各地の自治体や医療機関、福祉施設などに寄付活動を実施。 全従業員が任意の団体にそれぞれ行う寄付に会社からの寄付を加え、総額5億円となる。 また本社機能のある東京都と大阪府のコロナ対策基金に、それぞれ5000万円を寄付。 またこれまでも支援を続けてきた「あしなが育英会」にも1億円を贈り、総額7億円規模の寄付となる。 Jリーグの特別協賛では、リーグやJ1~J3まで全56クラブと「とことん!地元応援キャンペーンwith J」をスタート。 選手やOBが自宅でできるエクササイズ動画をオンラインで配信する「おうちで健活」や、地元の物産や観光などを紹介するサイトを共同で制作し、地元に元気を届けていく。

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