共済年金 満額 いくら。 年金いくらもらえる? 年金の種類や制度、受給額を徹底解説

公務員の共済年金て20万近くもらえますよね。夫婦で公務員の共働きだと、夫...

共済年金 満額 いくら

年金の概要を少し見ておく まずは少々年金のおさらいです。 年金は3階建てと言われますが、簡単にいえば以下の様な構成です。 3階部分)企業年金• 2階部分)厚生年金• 1階部分)国民年金 1階部分は、全ての人が入る基本部分である国民年金。 2階部分は、企業にお勤めの人が加入する厚生年金。 この1階部分、2階部分は公的年金制度ですが、3階部分の企業年金は企業によるものになってきます。 ということから、ここでは公的年金制度である1階部分,2階部分のの国民年金、厚生年金の受給額について考えてみましょう。 国民年金の満額は? まずは1階部分の国民年金部分です。 国民年金には保険料も定額、支給額も定額となっていて、そのため決まった期間きっちり保険料を収めると「満額」の年金が受け取れる、という形になります。 支給される年金(老齢基礎年金)は毎年変わりますが、平成28年度では以下のとおり。 国民年金(老齢基礎年金)の満額• 年額 780,100円• 月額 65,008円• 満額の条件:20歳から60歳までの40年間、しっかり保険料を支払った場合 参考としては、日本年金機構の以下のページを見てみてください。 満額で月額6万5千円、ということですが、例え満額と行っても最低限の生活の支えであり、これでは中々暮らしていくのは難しい、と考える方が大半だと思われるような額ですね。 では続いて厚生年金を見てみましょう。 厚生年金の満額は? 机上の最大値(満額)を考える 1階部分の国民年金(老齢基礎年金)は定額なので、一定期間一定額を収めた、ということで「満額」といった考え方ができますが、2階部分の厚生年金(老齢厚生年金)の場合は、保険料の支払う額が給与によって人それぞれ。 その支払う保険料により年金支給額も変わるため「満額」という考え方が難しいものでもありますが、それでも基準となる値には以下のものがあります。 厚生年金の基準となる値• 厚生年金での最大値• 給料や賞与の最大 保険料は上限を常に払っていた (それに相当する給料、賞与を常にもらっていた)• 加入期間の最大 中学卒業後すぐ就職。 それでもこのスーパーおじさんが今年で70歳になるとした場合、具体的な条件は以下のようになります。 厚生年金での最大値• 加入期間1:平成15年3月まで41年• 加入期間2:平成15年4月から現在まで13年• 標準報酬月額:62万円• 標準賞与: 37. (ここですでに机上の空論になってますが) また賞与(ボーナス)も3ヶ月を超えない賞与は報酬にカウントされる、ということになるため、賞与の回数は限界値の3回。 また賞与の額も保険料を最大支払うためには1回150万となることから、年間150万のボーナスが3回あった、と想定。 (物凄い人になってきました。 この方、多分年金のことは眼中にないですね) 以上の条件から、を参考にシミュレーションをしてみると、• 老齢厚生年金支給額の満額(最高値):3,024,170円 でました、年間約300万円! 以上から、満額(最大値)の年金支給額をまとめると、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 3,024,170円 (月額 252,014円) 公的年金支給額 合計 年額 3,804,270円 (月額 317,023円) さすがスーパーおじさんですね(笑) 年額約400万に迫り、月額換算では30万以上の公的年金の支給額がある、ということになります。 標準的な満額(最大値)を考える 国民年金の満額は普通に考えられるケースでしたが、厚生年金については上で見たスーパーおじさんの例は明らかに現実離れしている感が強いため、もう少し一般的な例で見てみましょう。 満額とは、厚生年金の加入期間は普通で考えられる一杯として、また、その間に支払っていた保険料は人並み、として考えてみます。 こうなると例えば以下の様な想定になります。 厚生年金での満額(最大値)• 大学卒業後、22歳で就職• その後65歳になるまで継続して、会社で働き続ける (22歳から64歳までの43年)• 給料や賞与は平均値。 (年収511万) 年収の平均については、以下のサイトの記事を参照してます• 平均値を満額に使うのは少し変な気もしますが、現実的に会社にしっかり勤め、期間も基本的に考えられる最長期間、平均的によく働いた、ということから、この想定での計算をここでは満額とします。 この前提でからシミュレーションしてみると、以下のようになります。 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 1,201,983円 (月額 100,165円) 公的年金支給額 合計 年額 1,982,083円 (月額 165,174円) しっかり会社勤めをし、人並みの給料をもらっていた、という場合には、• 公的年金支給額 年額約200万(月額16万5千円) が満額であり最大値、という形になりそうです。 保険の疑問をしっかり解決 2016-06-05 主婦の場合はどうなる?! 多くの男性の場合はいいですよね!というか、しっかり働いてますのでこういった年金が受けられるのでしょう。 では専業主婦はどうなってしまうのか? ご存知のように配偶者が会社勤めの場合、専業主婦は第三号の被保険者。 保険料は特に払わう必要はないですが国民健康保険に加入している、という形になります。 ここで主婦の場合の満額を3つのパターンで考えてみます。 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦。 (国民年金に40年加入)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ (国民年金に40年加入)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦。 その後再び20年企業に勤めて退職。 (国民年金に40年加入) スポンサーリンク 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦 この場合には、国民年金の満額が最終的な支給額の最大値ですね。 つまり、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 0円 (月額 0円) 公的年金支給額 合計 年額 780,100円 (月額 65,008円) 主婦一人で見れば、年金支給額は満額で年額は78万円、月額では6万5千円となりますが、それでも夫婦の年金収入は合算すると以下のようになります。 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 計算が難しいですが、やはり以下のサイトのデータを拝借です。 結婚前の年収を295万とすると、年金支給額は以下の様な想定になります。 この場合では、年額約292万、月額24万3千円ですね。 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 では最後のパターンですが、結婚前の年収を295万、再び企業に努めて退職した期間の平均年収を大雑把ですが270万としてみます。 (給与の平均を23万5千円とします) この場合、シミュレーションをしてみると、年金の支給額は以下のようになります。 この場合では、年額約307万、月額25万6千円ですね。 今回のまとめ• 国民年金(老齢基礎年金)の満額は、平成28年度では年額780,100円(月額65,008円)• 厚生年金(老齢厚生年金)の満額は、保険料が定額でないため一概には言えない。 保険料や期間を最大として考えると、満額(最大)は年間約300万円(月額約25万円)• 一般的なケースで最大(満額)を考えると、年間約198万円(月額約16万5千円)• 主婦の場合、以下の3パターンで考えると、• 1)すぐ結婚して専業主婦 年額780,100円(月額65,008円)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 年額 941,884 円 (月額 78,490円)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 年額 1,089,418円 (月額 90,785円) こうして改めてみてみると、将来的に支給年齢の変動はあるにしても、年金は老後の生活になくてはならないものですね。 しっかり会社勤めをすれば厚生年金も(当たり前ですが)しっかりでて、専業主婦として家庭を支えている方でも夫婦で合わせれば、結構な額の年金が支給されます。 将来的にどうなるか不透明なこともありますが、しっかり支給されるような未来を迎えたいですね。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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【FP解説】公務員の年金はどうなった? 今さら聞けない公務員の年金事情 どう準備すべき? マネリー

共済年金 満額 いくら

(写真=PIXTA) 「年金」の中には、国で行っているもの、企業で行っているもの、民間で行っているものなどがあります。 今回は、国の制度としての年金(公的年金)について見てみましょう。 公的年金の中には、老後にもらえる「老齢年金」、親や配偶者などの家族を亡くしたときにもらえる「遺族年金」、病気やケガなどで生活に支障が出るときにもらえる「障害年金」の3種類があります。 老齢年金は、さらに老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金)にわかれます。 国民年金は20歳から60歳までのすべての人が加入する年金で、会社員や公務員の方は、それに加えて厚生年金・共済年金にも加入しています。 そのほか、確定拠出年金、国民年金基金、付加年金など、希望して保険料を払えば、将来の年金額を増やせるという制度もいくつかあります。 (写真=PIXTA) 国民年金は40年間分の保険料を全額支払うと、65歳から満額の年間77万9,300円が支給されます。 だいたい1ヵ月当たり6万5,000円が受給できる上限ということですね。 国民年金の平均受給額は月5万5,000円 支給される金額は、保険料を支払った期間や支給開始年齢を前後にずらすかどうかによっても変わりますが、平均受給額は月5万5,000円となっています(厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」より)。 厚生年金と国民年金を合わせた平均受給額は月15万円 会社員や公務員の方は、これに加えて厚生年金も受け取ることができます。 厚生年金には、国民年金と違って一律に決められた上限金額がありません。 前述の厚生労働省の年報によると、厚生年金と国民年金を合わせた平均受給額は月15万円となっています。 自分の年収だといくらになりそうか、下の表でチェックしてみましょう。 年金受給額のシミュレーション (写真=PIXTA) 企業に勤めていて、国民年金と厚生年金に加入している40代独身の場合、もらえる年金額の目安は以下のとおりです。 <国民年金と厚生年金に20歳から60歳まで、40年間加入した場合> 在職中の平均月収 国民年金 (老齢基礎年金) 厚生年金 (老齢厚生年金) 合計額 25万円 月額 約6. 5万円 月額 約7. 5万円 月額 約14. 0万円 30万円 月額 約9. 0万円 月額 約15. 5万円 35万円 月額 約10. 5万円 月額 約17. 0万円 40万円 月額 約12. 0万円 月額 約18. 5万円 45万円 月額 約13. 5万円 月額 約20. 0万円 <国民年金と厚生年金に30年間加入した場合> 在職中の平均月収 国民年金 (老齢基礎年金) 厚生年金 (老齢厚生年金) 合計額 25万円 月額 約4. 8万円 月額 約5. 6万円 月額 約10. 5万円 30万円 月額 約6. 7万円 月額 約11. 6万円 35万円 月額 約7. 8万円 月額 約12. 7万円 40万円 月額 約9. 0万円 月額 約13. 9万円 45万円 月額 約10. 1万円 月額 約15. 0万円 自営業や農業などのお仕事をされている方は、国民年金のみになります。 だいたいの年金額を知っておけば、老後の暮らしが年金だけで十分なのか、毎月いくらくらい不足しそうなのかが把握しやすいですよね。 もし「年金だけで暮らすのは難しそう」と思ったら、足りない分は退職金やそれまでの貯金で補うか、老後もほそぼそと続けられる仕事を考えておくなどして、事前に準備しておきましょう。 自分の加入歴や正確な年金額を知りたい場合は、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」をチェックしてみましょう。 しあわせな老後には「年金の知識」が必要! 年金制度は複雑でよく分からないという方も多く、もらえる金額や年齢が法改正などで変わることもあります。 とはいえ、ざっくりとでもいいので、制度の概要やもらえる金額の目安を知っておくことは、安心して老後を迎えるためにとても大切なことです。 お金がなくて苦しい晩年ではなく、穏やかでしあわせな余生を過ごすために、少しずつでも知識とお金を蓄えながら、早めにリタイア後の生活について計画しておきたいですね。 iDeCo(個人型確定拠出年金)を始めてみる iDeCo(個人型確定拠出年金)は「じぶん年金」の決定版であり、老後の資産づくりのための最強の制度です。 iDeCoの魅力はたくさんありますが、特に次の3つが大きな魅力です。 ・税金の面でとても優遇されている ・毎月5千円から始められる ・投資信託の手数料がとても安い 老後に向けた準備としてiDeCoを始めるのに、おすすめのネット証券をご紹介致します。 1で10 年の実績をもつネット証券 最大手 ・iDeCo専用ロボアドバイ ザーによって好みに合った 商品を選択できる 資産運用しやすい管理画面 と無料セミナーなどの充実 したサポート 残高に応じてau WALLETポ イントが貯まる(一部商品) ロボアドバイザーによるiDe Co専用無料ポートフォリオ 診断があり、簡単な質問に 答えるだけで最適な資産運 用が可能 「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の節税 額を簡単にチェックできる.

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国民年金を満額もらえる人ってどんな人?実は結構難しい!

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少子高齢化を背景に、崩壊していく日本の年金制度ですが、国民年金・厚生年金はいくらもらえるのかがわからないという質問をいただく機会が増えてきました。 (2019年)によれば、自分の年金について受け取れる年金額を理解している方はたった 37. 自分の年金についての理解 そこで今回は、「将来、月々いくら年金をもらえるのかの計算方法」をテーマに年金の基本を解説します。 具体的には、• 国民年金はいくらもらえるのかの計算方法 満額もらうケース・免除期間があるケース・未納があるケース• 厚生年金はいくらもらえるのかの計算方法 加入期間と厚生年金額の概算表 この2点を年金加入期間や年収の切り口でそれぞれいくらになるのかをまとめます。 また、最後に厚生労働省の年金の財政検証を元に、将来もらえる年金額の見通しについて解説していきます。 国民年金の受給額の計算は非常にシンプルですぐにでも確認できるので、チェックしましょう。 国民年金には20歳から60歳までの40年間の加入が義務付けられていますが、その間で未納分や免除期間の分だけ差し引かれる計算となります。 40年間満額保険料を収めている場合については、平成31年の年金額で 65,008円となります。 自分に未納や免除期間があるかないかに関しては、という日本年金機構が発行するハガキを確認してみてください。 ユーザーIDを発行すれば、オンライン上でも確認できます。 続いて、国民年金の満額の金額の年推移と免除期間・未納期間ありの場合の計算方法をみて将来の年金額の推測をしていきましょう。 満額支給額 月額 2015年 65,008円 2016年 65,008円 2017年 64,941円 2018年 64,941円 2019年 65,008円 国民年金の満額の基準額は年額780,100円(月額換算で65,008円)ですが、 物価変動等を考慮して年金額が毎年改定されることになっています。 具体的には物価変動率・実質賃金変動率・可処分所得割合変化率を基に決まる 名目手取り賃金変動率と、年金給付と保険料収入の長期的なバランスを保つための スライド調整率を780,100円に掛ける仕組みです。 現在の受給額は上記の表の通りなので、 満額受給者の 毎月の年金受給額は独身(単身)世帯で 約6. 5万円 、夫婦ともに満額受給する世帯は 約13万円 となります。 その一方で生命保険文化センターが行ったでは、夫婦2人で老後生活を送るのに必要な最低日常生活費は 月額22. 1 万円、ゆとりある老後生活費は 月額36. 1万円という結果が出ているので、 国民年金だけでは決して十分な額ではありません。 老後に月々20万円や30万円の生活費を確保したい場合には他に何らかの対応や備えが必要です。 そして逆に 保険料の免除期間や未納期間があると年金額がさらに減るので注意しなければいけません。 以下では免除期間や未納期間がある場合に年金額がいくらになるのか、計算方法を解説していきます。 年金額への反映 平成21年4月以降 年金額への反映 平成21年3月まで 法定免除期間 2分の1 3分の1 全額免除期間 2分の1 3分の1 4分の3免除期間 8分の5 2分の1 半額免除期間 8分の6 3分の2 4分の1免除期間 8分の7 6分の5 (出典:日本年金機構HP・) 免除制度の種類ごとに 年金額に反映される割合が定められていて、将来いくら年金をもらえるのかは次の式を用いて計算できます。 例えば20歳~60歳の40年間のうち「保険料納付済期間20年、半額免除期間15年、全額免除期間5年(全て平成21年4月以降)」があると年金額は以下の通りです。 40歳や50歳など既に年金加入期間が長い方であれば、これまでの保険料納付状況を踏まえつつ60歳までの残りの期間は全て保険料を納付すると仮定して年金額を計算することもできます。 自分が将来いくら年金をもらえるのか、シミュレーションを是非してみて下さい。 実際の年金額は物価変動等により変動) 例えば未納期間が10年間あるだけでも将来もらえる金額が相当低くなることが分かります。 未納期間が長いと将来もらえる年金額が1年間で30万円台や20万円台、或いはそれ以下まで減ることもあり、 老後の生活が苦しくなることは間違いありません。 老後の年金が減ることがないように、保険料は未納にせずしっかりと納付することが大切です。 満額の支給額が全員一律の国民年金と違って、サラリーマンが加入する厚生年金では年金支給額は会社勤務時にいくら報酬をもらっていたかで変わってきます。 平成15年4月を境にして年金額の計算方法が変わっているので、将来の厚生年金受給額を把握するためにも厚生年金の計算方法を正しく理解することが大切です。 そこで以下では 厚生年金の支給額の計算方法や 加入対象者について解説していきます。 20歳や30歳のように若い世代だと年金と聞いてもイメージが湧かない人もいるかもしれませんが、現在の給与額を 厚生年金額の早見表に当てはめて将来の年金額がいくらなのかを確認すれば、老後の生活へのイメージをより具体的に持つことができるはずです。 サラリーマンの年金についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 まず定額部分の計算式は以下の通りです。 0です。 報酬比例部分の計算方法 平成15年4月1日を境にして計算式が分かれるため、以下の2つの式で求めた金額を合計して計算します。 481と7. 125は生年月日に応じて数値が変わりますが、昭和21年4月2日以降生まれの方は上記の数値となります。 また計算式の中の 平均標準報酬月額 は毎月の給与の月平均額で、 平均標準報酬額 は毎月の給与と賞与を合わせた月平均額に相当する金額です。 で標準報酬月額表を確認できるので、ご自身が該当する等級や標準報酬月額を確認してみると良いでしょう。 ただし標準報酬月額はその年の給与額等をベースに決まるものなので、全ての年の標準報酬月額を自分で正確に把握することは難しいと思います。 そもそも日本では年功序列型の報酬体系の会社が多くて20代・30代・40代と年齢が上がるにつれて報酬額も変わるケースが多く、転職や起業をしたことで20歳や30歳のときと比べて40歳や50歳のときに勤め先や報酬が大きく変わっている場合もあるはずです。 年金の仕組みや計算方法を理解することは大切ですが、計算に不要な手間を掛ける必要はありません。 将来もらえる年金額がいくらなのかを知りたい場合には、日本年金機構が提供している や を活用することをおすすめします。 老後の年金は原則65歳から支給されますが、 受給開始年齢を65歳より繰上げたり繰下げることが可能です。 7%」 の割合で年金額が増額されます。 繰上げ・繰下げは 最大5年可能なので受給開始年齢は60歳~70歳の間で選べる仕組みです。 早めに受給して生活費に充てるために繰上げることもできれば、月々の年金額を増やすために繰下げることもできます。 20代や30代などの若い世代の方は何十年も先のことなのでイメージが湧きにくいかもしれませんが、老後の生活設計を立てる上では 「いつから」「いくら」 年金を受け取るのかを考えなければいけません。 40代や50代であれば年金の受給開始はすぐなので、老後の備えを確実に行うためにも繰上げ・繰下げをした場合の年金額を実際に計算してみると良いでしょう。 厚生年金に加入できるのは原則70歳未満の方です。 しかし 老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を満たしていない方については、 70歳以降 でも厚生年金に 任意加入 することができます。 老後に年金を受け取るには保険料納付済期間や免除期間等が原則として最低でも 10年間必要なので、10年に満たず年金を受給できない場合には70歳以降も加入期間を延長することも1つの選択肢です。 また勤務先が厚生年金の適用対象外である等の理由から厚生年金に加入していない方でも、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権がない場合には 事業主の同意や厚生労働大臣の認可があれば70歳以降でも任意加入することができます。 年金受給額が多いか少ないかを判断する指標の1つに 所得代替率という指標があります。 これは現役世代の収入額と比較して高齢者世代が受給する年金額がどれ程なのか割合を示す数値です。 今年発表された財政検証では 61. 7%と算出されています。 老後を夫婦2人で過ごす場合のモデルケースとして年金収入を月々約22万円と設定し、現役男子の平均手取り収入額35. 7万円との割合として算出されたのが所得代替率61. 7%という数値です。 老後の年金収入額も現役時代の給与額も人それぞれですし既婚か独身かでも状況は異なりますが、現役時代と比較して老後の生活水準を考えることができる所得代替率は有効な指標であることは間違いありません。 そして最新の財政検証によって、 2040~2050年頃には所得代替率が50%まで低下することが示されました。 さらに経済成長率が低くて保険料収入が少なくなる最悪のケース想定では、年金財政のバランスを維持するために機械的に年金給付水準調整を行って支給額を抑えると、所得代替率が2050年代には40%台半ばにまで下がる見込みになっています。 現役世代の半分以下の収入金額で生活しなければならないので、これは相当厳しい状況と言えるでしょう。 所得代替率のあるべき数値として明確な基準はないものの、せめて現役世代の半分以上の水準の年金は受け取っておきたい所です。 所得代替率50%を維持するためには一体どうすれば良いのでしょうか? そもそも年金支給額を増やす必要がありますが、そのためには支給する年金の財源である保険料収入を増やさなければいけません。 少子高齢化が進む中で人口増加による保険料収入アップは見込めないので、経済成長によって現役世代1人1人の収入をアップさせて年金保険料収入を増やす必要があります。 年金政策は現在の支給額の調整など目先の対策だけに意識が行きがちですが、将来の所得代替率を少しでも改善・向上させるためには長期的・巨視的な視点に立って経済全体を良くする取り組みが欠かせません。 「将来、月々いくら年金をもらえるのかの計算方法」について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか? この記事のポイントは• 国民年金の満額 月額 は65,008円だが、保険料の免除期間や未納期間があると年金額が減る• 厚生年金は報酬額によって将来の年金額が変わり、パート・アルバイトも加入対象になり得る• 受給開始年齢の繰上げ・繰下げが可能で、65歳より繰下げると年金の月々の支給額が増える• 老後の生活を送る上で年金額が十分かどうかは所得代替率で判断でき、現在は61. 年金は老後の生活を支えてくれる大切なお金ですが、国民年金は満額(月額)でも約6. 5万円しか受け取れず10万円にも満たない金額です。 厚生年金も給与額次第なので人によっては老後の年金額が少なくなります。 20年先や30年先の老後のことをイメージするのは難しいと思いますが、将来困らないためにも20歳や30歳など若いうちから意識して備えることが大切です。 厚生年金額の早見表を活用すれば年金の概算額が簡単に分かりますし、もしも生活費として十分でないと感じる場合には貯蓄や個人年金等その他の方法も含めて検討が必要になります。 今後は所得代替率が低下して年金だけでは老後の生活が厳しくなることも予想されるので、老後を安心して迎えるためにも早くから備えるようにしましょう。 40年後の年金についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

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