参院 選 2019 千葉。 【参院選】千葉中盤情勢 長浜氏と石井氏が優位 3議席目めぐり豊田氏と浅野氏が接戦

#参院選2019 の全政党公約を一覧で比較!政策・マニフェストから投票先を選ぼう|第25回参議院選挙 政党公約比較表 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

参院 選 2019 千葉

概要 [ ] 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される(1項)。 通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる(32条1項)。 しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う(公職選挙法32条2項)ため、任期満了後に行われる場合もある。 参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる(ただし、国会議員の選挙の公示について定めた4号では「総選挙」について、「 国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示をとして定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である )。 選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。 公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている(公職選挙法32条3項)。 選挙はにより行う(公職選挙法35条)。 参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する(公職選挙法36条)。 参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県のが管理し比例代表選出議員の選挙についてはが管理する(公職選挙法5条)。 ・・選挙方式の詳細については次節以下参照。 参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う()。 選挙された参議院議員の任期は6年である(前段)。 参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する(公職選挙法257条本文)。 ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する(公職選挙法257条但書)。 参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に(臨時国会)を召集しなければならない(2条の3第2項本文)。 ただしその期間内に(通常国会)や(特別国会)が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない(国会法2条の3第2項但書)。 選挙権および被選挙権 [ ] 参議院議員及びその選挙人の資格は法律(具体的には公職選挙法等)で定められる(本文)。 選挙権 [ ]• で年齢満18年以上の者は、参議院議員議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。 2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた()。 例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法11条1項・252条、28条に規定がある。 被選挙権 [ ]• 日本国民で年齢満30年以上の者は参議院議員の被選挙権を有する(公職選挙法10条1項柱書及び2号)。 例外的に被選挙権を有しない者については公職選挙法11条・11条の2・252条、政治資金規正法28条に規定がある。 現在の選挙方式 [ ]• 議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律(公職選挙法等)によって定められる(2項・)。 は245人(2022年から248人)であるが、半数改選であるため、74議席と50議席に分かれる(公職選挙法4条2項)。 選挙区は原則として各都道府県に1つ置かれる。 比例代表は全国統一で行う(この点で全国11ブロックからなる衆議院議員総選挙の比例代表制とは異なる)。 比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。 当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。 当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。 選挙区制 [ ] 2019年現在の定数:147人(2022年からは148人)• 選挙人は候補者の氏名1名を自書して投票する。 当選人は最多数の得票を得た者から、順にその通常選挙で選出する議員数に達するまで当選する。 ただし、有効投票の総数に定数を除した数の六分の一以上の得票が必要である()。 令和元年のから適用される選挙区割り一覧 改選数 選挙区数 選挙区 6人 1選挙区 4人 4選挙区 、、、 3人 4選挙区 、、、 2人 4選挙区 、、、 1人 32選挙区 、、、、、、、、、 、、、、、、、、 、、、、、、、 、、、、 平成25年のにおける改選数 リンクをクリックすると、各都道府県選挙区の記事に移動する。 太字は2人以上の選挙区。 比例代表制 [ ] 2019年現在の定数:98人(2022年からは100人)• 全都道府県を選挙区とする比例代表制を採用(公職選挙法12条2項)。 選挙人は、立候補した者1名の氏名を自書して投票する( 個人票)。 ただし選挙人は立候補した者1名の氏名を自書するのに代えて、1つの立候補した「参議院名簿届出政党等」の名称を自書して投票することもできる( 政党票)。 各々の「参議院名簿届出政党等」の 当選人数は政党等ごとに各々の候補者の個人票と政党票とをすべて合算し、 により決定される。 各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記 当選人数まで当選させるという方式で決定される( )。 なお、衆議院議員総選挙では拘束名簿方式の比例代表制が採用されており参議院議員通常選挙とは方式が異なる。 のから比例区の一部でからまで採用されていた(厳正拘束名簿式)が「 」として復活することになり、これによって比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。 参議院議員通常選挙の沿革 [ ] (昭和22年) (昭和22年法律第11号)公布。 を採用。 全国区:100人、地方区:150人の総定数250人。 (昭和25年) 公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)が施行される(参議院議員選挙法廃止)。 (昭和46年) に備えた制定により定数2増で総定数が252人。 (昭和55年) 初の衆参同日選挙(第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙)。 (昭和58年) に代えて「全都道府県」を対象とする比例代表制を採用( )。 (平成4年) 「全都道府県」が揃って、初めて 即日された(第16回参議院議員通常選挙)。 (平成7年) 参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増(宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人)8減(北海道4人、兵庫、福岡各2人)。 (平成8年) 1992年(平成4年)の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対6. 59につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断(最大判平8・9・11民集50巻8号2283頁)。 ただし、格差がこの程度に達した時から選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。 (平成10年) 投票時間の延長(・を含む)と、不在者投票・期日前投票の事由が緩和された(第14回参議院議員通常選挙)。 (平成13年) 比例代表制を改定( )。 選挙区で6減(岡山・熊本・鹿児島各2人)、比例区で4減で総定数242人に。 (平成19年) 選挙区で4増(東京・千葉各2人)4減(栃木・群馬各2人)。 (平成24年) (平成22年)の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対5. 00につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。 ただし、選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその国会の裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。 (平成25年) 選挙区で4増(神奈川・大阪各2人)4減(福島・岐阜各2人)。 選挙期間中のが解禁された。 (平成27年) 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。 (平成28年) 選挙区で10増(北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人)10減(宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人)。 初めて、が導入された。 (令和元年) 比例代表制を改定(従来の非拘束名簿式に拘束名簿式である を追加)。 選挙区で2増(埼玉2人)、比例区で4増。 (注)一票の格差の判断について最高裁判例では• 著しい不平等状態の有無• その状態が相当期間継続しているかの可否 を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う (議員定数訴訟における「違憲」や「違憲状態」についてはも参照)。 参議院議員通常選挙の一覧 [ ] 「」も参照 回 投票日 曜日 投票率 定数 改選 任期満了日 備考 (昭和22年) 61. 日 日曜日 248 現時点の改正点のみ記載• ここでいう改選数には旧全国区等の通常選挙と合併して行われたによる3年議員の数は含まれていない。 青字は最高投票率、 赤字は最低投票率。 脚注 [ ].

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【自民強気の2議席狙い】参院選2019千葉選挙区(改選数3)の顔ぶれ一覧

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(以下、今回の参院選)が7月4日、公示されました。 投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。 選挙ドットコムでは、各政党・政治団体(以下、各党)がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね! 各党の政策比較表 自由民主党(自民党) 「2019年10月から消費税を10%に引き上げる。 収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。 介護保険料の負担を3分の2に減額。 中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業継承時の相続税もゼロ。 2019年10月から3歳~5歳のすべての子どもたち、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。 私立高校の実質無償化。 若者の地方での起業や就職に最大300万円を支給。 政治への参画促進のため男女候補者の数ができる限り均等に。 指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。 ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施。 憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し早期の憲法改正実現へ」 公明党 消費税10%引き上げ後に購入する新車(登録車)について、自動車税の恒久的減税。 消費税率10%で住宅を購入された方に対して、『住宅ローン減税』の控除期間を現行の10年から3年間延長。 住民税非課税者と学齢3歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、2万5千円分の商品券を2万円で購入できる『プレミアム付き商品券』事業を実施。 所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ。 介護保険料軽減。 国会議員歳費を10%削減。 3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象の幼児教育・保育の無償化。 私立高校授業料の実質無償化。 2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充。 出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ 立憲民主党 「消費増税は凍結。 中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ。 医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。 在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を定義。 LGBT差別解消法を制定し同性婚を合法化。 各議会での男女同数を目指す。 大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)。 企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウエブ公開させる法改正を行う。 待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障。 農業者戸別所得補償制度を法制化。 原発ゼロ基本法を制定」 国民民主党 「消費増税は反対。 子育て支援拡充を行うため『子ども国債』を発行。 児童手当の対象を18歳まで延長し、額も一律で月15000円に拡大。 低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付。 世帯年収500万円以下で賃貸住宅に暮らす世帯の家賃について、月10000円を補助。 最低賃金は、全国どこでも1000円以上を早期に実現。 高速道路の新たな料金体系。 土日祝は上限を1000円、平日は上限を2000円にして地域経済を活性化。 乗合タクシーの普及。 全国の駅前や飲食店でWIFIスポット設置支援。 国会議員の定数削減、まずは参議院議員定数6減を目指す。 早期に原発ゼロ社会実現」 日本共産党 「消費増税反対。 高齢者の公的年金控除の最低保障額を140万円に戻す。 所得500万円以下の高齢者について、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活。 全国一律の最低賃金制度を創設し、ただちに1000円に引き上げ、1500円を目指す。 中小企業の賃上げ支援に年7000億円を投入し社会保険料の事業主負担を減免。 年金のマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』に。 高額所得者優遇の保険制度を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす。 最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題を解決する道を開く。 低収入の年金生活者に月5000円を上乗せ給付。 国民健康保険料を抜本的に引き下げ。 小学校就学前の子どもの医療費を国の制度として無料化。 すべての自治体での学校給食の無償化。 『原発ゼロ基本法』を制定し、『原発ゼロの日本』を実現。 『思いやり予算』などの廃止」 日本維新の会 「消費増税は凍結。 復興財源は議員歳費、公務員給与の削減および特別会計の余剰金等を活用、復興増税は行わない。 歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収一元化。 世帯間で公平な年金積立方式導入。 年金の支給開始年齢段階的引き上げ。 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。 道州制を含む統治機構改革。 大阪都構想の実現。 議員報酬と議員定数の三割削減、文書通信交通費の使途公開。 義務教育のほか、幼児教育、高校、大学等の教育について完全無償化。 子どもの数が多いほど税負担が軽減される『N分N乗方式』の導入。 共同親権・共同養育の推進。 性暴力被害・DV(ドメスティック・バイオレンス)の撲滅。 同性婚合法化。 防衛費のGDP1%枠の撤廃」 社会民主党(社民党) 「消費増税は凍結。 現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5に。 最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げ、1500円を目指す。 基礎年金について『マクロ経済スライド』による抑制を中止。 年金支給年齢の引き上げに反対し、最低保障年金創設に取り組む。 児童相談所を増設する。 『ロスジェネ世代(バブル崩壊後の就職氷河期世代/33歳~48歳)』に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大。 パチンコへの規制を強化するとともにギャンブル依存症対策を実施。 選択的夫婦別姓の実現など民法を改正。 国・自治体の女性議員、公務、民間企業の女性管理職、各種審議会において女性の割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進。 既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手、早期脱原発へ」 れいわ新選組 「消費税を廃止。 法人税に累進性を導入。 すべての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充。 555万人を奨学金徳政令で救う。 全国一律最低賃金1500円、中小零細企業の不足分は国が補填(ほてん)。 保育・介護・障害者介助、事故原発作業員などを公務員化するなど公務員を増やす。 食料自給を100%に。 『防災庁』創設。 インフレ率2%達成まで、国民ひとりあたり月3万円給付。 原発は即時中止」 NHKから国民を守る会 「NHKに受信料を払わない。 生活保護受給者には、食事・衣料・住居・医療・介護・余興を現物支給」 幸福実現党 「消費税増税を中止し、税率を5%に引き下げ。 法人実効税率を10%へ引き下げ。 償却資産に対する固定資産税を廃止。 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大。 宗教への課税反対。 平均寿命に合わせた年金受給年齢の引き上げを検討。 原発の再稼働、新増設の推進。 増税による教育無償化反対。 非核三原則撤廃、自衛のための核装備推進。 憲法9条を改正し防衛力を倍増。 国会議員の定数を削減」 労働の解放をめざす労働者党(労働者党) 「ブラック、長時間労働など搾取労働の撤廃」 オリーブの木 「消費税を5%に戻す。 給与の官民格差の是正。 低所得者に向けたベーシックインカム導入。 対米自立。 原発即時ゼロ」 安楽死制度を考える会 「安楽死制度の導入。 消費税増税のように全国民一律に課せられるものではなく使いたいひとだけ使えばよい」 参院選の投開票日は7月21日 以下、拡散希望です!たくさんの人に届けたい!ぜひRTを。 \安心!これはRTしても選挙違反になりません!/ 政党の公約 政策 を画像にまとめました!「さくっと政策を見たい」「選挙?忙しいよ!」そんな方におススメです。 の投票前にぜひチェックを。 — 選挙ドットコム@7月21日は参院選投票日! go2senkyo.

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(以下、今回の参院選)が7月4日、公示されました。 投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。 選挙ドットコムでは、各政党・政治団体(以下、各党)がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね! 各党の政策比較表 自由民主党(自民党) 「2019年10月から消費税を10%に引き上げる。 収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。 介護保険料の負担を3分の2に減額。 中小企業・小規模事業者固定資産税ゼロ、事業継承時の相続税もゼロ。 2019年10月から3歳~5歳のすべての子どもたち、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。 私立高校の実質無償化。 若者の地方での起業や就職に最大300万円を支給。 政治への参画促進のため男女候補者の数ができる限り均等に。 指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。 ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施。 憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し早期の憲法改正実現へ」 公明党 消費税10%引き上げ後に購入する新車(登録車)について、自動車税の恒久的減税。 消費税率10%で住宅を購入された方に対して、『住宅ローン減税』の控除期間を現行の10年から3年間延長。 住民税非課税者と学齢3歳未満の子どもを持つ世帯を対象に、2万5千円分の商品券を2万円で購入できる『プレミアム付き商品券』事業を実施。 所得の少ない高齢者の年金に月額最大5000円を上乗せ。 介護保険料軽減。 国会議員歳費を10%削減。 3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象の幼児教育・保育の無償化。 私立高校授業料の実質無償化。 2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充。 出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げ 立憲民主党 「消費増税は凍結。 中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ。 医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。 在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を定義。 LGBT差別解消法を制定し同性婚を合法化。 各議会での男女同数を目指す。 大学授業料を減免し、給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)。 企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウエブ公開させる法改正を行う。 待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障。 農業者戸別所得補償制度を法制化。 原発ゼロ基本法を制定」 国民民主党 「消費増税は反対。 子育て支援拡充を行うため『子ども国債』を発行。 児童手当の対象を18歳まで延長し、額も一律で月15000円に拡大。 低所得の年金生活者に最低でも月5000円を給付。 世帯年収500万円以下で賃貸住宅に暮らす世帯の家賃について、月10000円を補助。 最低賃金は、全国どこでも1000円以上を早期に実現。 高速道路の新たな料金体系。 土日祝は上限を1000円、平日は上限を2000円にして地域経済を活性化。 乗合タクシーの普及。 全国の駅前や飲食店でWIFIスポット設置支援。 国会議員の定数削減、まずは参議院議員定数6減を目指す。 早期に原発ゼロ社会実現」 日本共産党 「消費増税反対。 高齢者の公的年金控除の最低保障額を140万円に戻す。 所得500万円以下の高齢者について、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活。 全国一律の最低賃金制度を創設し、ただちに1000円に引き上げ、1500円を目指す。 中小企業の賃上げ支援に年7000億円を投入し社会保険料の事業主負担を減免。 年金のマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』に。 高額所得者優遇の保険制度を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす。 最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題を解決する道を開く。 低収入の年金生活者に月5000円を上乗せ給付。 国民健康保険料を抜本的に引き下げ。 小学校就学前の子どもの医療費を国の制度として無料化。 すべての自治体での学校給食の無償化。 『原発ゼロ基本法』を制定し、『原発ゼロの日本』を実現。 『思いやり予算』などの廃止」 日本維新の会 「消費増税は凍結。 復興財源は議員歳費、公務員給与の削減および特別会計の余剰金等を活用、復興増税は行わない。 歳入庁を設置し、徴税と社会保険料の徴収一元化。 世帯間で公平な年金積立方式導入。 年金の支給開始年齢段階的引き上げ。 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。 道州制を含む統治機構改革。 大阪都構想の実現。 議員報酬と議員定数の三割削減、文書通信交通費の使途公開。 義務教育のほか、幼児教育、高校、大学等の教育について完全無償化。 子どもの数が多いほど税負担が軽減される『N分N乗方式』の導入。 共同親権・共同養育の推進。 性暴力被害・DV(ドメスティック・バイオレンス)の撲滅。 同性婚合法化。 防衛費のGDP1%枠の撤廃」 社会民主党(社民党) 「消費増税は凍結。 現在6対4となっている国税と地方税を当面5対5に。 最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げ、1500円を目指す。 基礎年金について『マクロ経済スライド』による抑制を中止。 年金支給年齢の引き上げに反対し、最低保障年金創設に取り組む。 児童相談所を増設する。 『ロスジェネ世代(バブル崩壊後の就職氷河期世代/33歳~48歳)』に対し、住宅支援や各種若者支援事業の適用年齢を拡大。 パチンコへの規制を強化するとともにギャンブル依存症対策を実施。 選択的夫婦別姓の実現など民法を改正。 国・自治体の女性議員、公務、民間企業の女性管理職、各種審議会において女性の割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進。 既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手、早期脱原発へ」 れいわ新選組 「消費税を廃止。 法人税に累進性を導入。 すべての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充。 555万人を奨学金徳政令で救う。 全国一律最低賃金1500円、中小零細企業の不足分は国が補填(ほてん)。 保育・介護・障害者介助、事故原発作業員などを公務員化するなど公務員を増やす。 食料自給を100%に。 『防災庁』創設。 インフレ率2%達成まで、国民ひとりあたり月3万円給付。 原発は即時中止」 NHKから国民を守る会 「NHKに受信料を払わない。 生活保護受給者には、食事・衣料・住居・医療・介護・余興を現物支給」 幸福実現党 「消費税増税を中止し、税率を5%に引き下げ。 法人実効税率を10%へ引き下げ。 償却資産に対する固定資産税を廃止。 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大。 宗教への課税反対。 平均寿命に合わせた年金受給年齢の引き上げを検討。 原発の再稼働、新増設の推進。 増税による教育無償化反対。 非核三原則撤廃、自衛のための核装備推進。 憲法9条を改正し防衛力を倍増。 国会議員の定数を削減」 労働の解放をめざす労働者党(労働者党) 「ブラック、長時間労働など搾取労働の撤廃」 オリーブの木 「消費税を5%に戻す。 給与の官民格差の是正。 低所得者に向けたベーシックインカム導入。 対米自立。 原発即時ゼロ」 安楽死制度を考える会 「安楽死制度の導入。 消費税増税のように全国民一律に課せられるものではなく使いたいひとだけ使えばよい」 参院選の投開票日は7月21日 以下、拡散希望です!たくさんの人に届けたい!ぜひRTを。 \安心!これはRTしても選挙違反になりません!/ 政党の公約 政策 を画像にまとめました!「さくっと政策を見たい」「選挙?忙しいよ!」そんな方におススメです。 の投票前にぜひチェックを。 — 選挙ドットコム@7月21日は参院選投票日! go2senkyo.

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