年末 調整 の 書き方 2019。 年末調整の書き方を【書類別図解付き】でわかりやすく解説!平成30年からの改正点も

【令和元年の年末調整】総まとめ〜書き方・注意点など各記事へのリンクはこちら!

年末 調整 の 書き方 2019

【2019年10月8日 追記】 年末調整の内容&記入例を2019年最新バージョンに更新しました。 当ページでは、年末調整の書き方・記入例をケース別・タイプ別でご紹介させていただきます。 サラリーマン・OL・公務員(独身者・既婚者)• 共働き夫婦の妻(世帯主ではない)• 産休・育休中の妻(世帯主ではない)• 扶養内パート主婦• 学生アルバイト• フリーター• 母子(父子)家庭• 障害をお持ちの方・障害者を扶養している方 また、各種所得控除(扶養控除や生命保険料控除など)に関しても、それぞれ個別で書き方・記入例を掲載しておりますので、ご自身に該当する項目をご参照いただきご活用いただけると幸いです。 【年末調整書類】• 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書• 令和元年 給与所得者の保険料控除申告書• 令和元年 給与所得者の配偶者控除等申告書• 上の3枚は去年とほぼ変わらないのですが、一番下の「令和2年分」だけ注意が必要です。 というのも、令和2年から基礎控除額や給与所得控除額などの税制改正があるため、所得の計算方法が若干変わります。 そこで、今年(平成元年)の年末調整に影響する変更点・注意点を次の記事にまとめました。 年末調整書類を書く前に、一通り目を通していただくとスムーズに書けると思うので是非一読ください。 サラリーマン・OL・公務員(独身者・既婚者) サラリーマン・OL・公務員の方用には、独身者・既婚者に分けて、それぞれの記入例をご用意いたしました。 ご自身の該当する記事をご確認ください。 年末調整の記入例も掲載しておりますので合わせてご参照下さい。 こちらの記事に書き方と記入例をまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。 ご主人の扶養内で働いている方は、次章:扶養内パート主婦編をご参照ください。 また、共働き夫婦の妻という立場でも世帯主の場合は、上記「サラリーマン・OL・公務員編」を参考にして下さい。 ここでは、世帯主が夫で共働きの妻、もしくは世帯主が妻で共働きの夫の書く年末調整の書き方・記入例をご紹介させていただきます。 とてもシンプルで簡単ですので次の記事内で記入例をご確認ください。 当記事ではその点を踏まえ、アルバイト収入別に記入例を作成しましたので、ご自身の該当する項目をご参照ください。 フリーターの方と同じ扱いになるので、こちらの記事をご参照ください。 また、130万を超えると自分自身で健康保険に加入しないといけません。。。 学生がアルバイトする上での注意点をこちらの記事にまとめてありますので、この機会に是非読んでみてください。 次の記事内で両パターンで記入例を作成いたしましたので、ご自身の該当する部分をご参照ください。 こちらの記事で一番簡単な申請方法と、どのくらい税金が戻ってくるのか?目安をまとめましたので是非ご活用ください。 「障害者ご本人」・「障害を持つ妻(夫)、子供、親などを扶養している方」それぞれの記入例を数パターンずつ作成しましたので参考にしてみて下さい。 また、マイナンバーがわからない場合の対処法についても、こちらの記事にまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。 確定申告~年末調整での手続方法・必要書類を次の記事にまとめましたのでご活用ください。 地震保険料控除は一年目から年末調整での申請が可能ですので、サラリーマンやOLの方は年末調整記入例、個人事業主の方は確定申告書の記入例をご参照ください。 申請するには自分で確定申告をする必要があります。 医療費控除を申請は、国税庁の確定申告作成コーナーを使うと簡単にできます^^こちらの記事で「私の妹夫婦が出産時に医療費控除を申請したケース」を例に、画像つきで詳しく申請方法をまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。 下記の記事で、寡婦・寡夫控除の代表的なケースを4つ、記入例つきでご紹介させていただいておりますので良かったら参考にしてみてください。 ふるさと納税は12月末までなので、まだまだ間に合います。 ふるさと納税は、サラリーマン・OLなどの給与所得者にとって、確実に節税できる数少ないものなので、良かったら是非ご活用ください。 (5つ以上の自治体に寄付する人は少ないでしょう。 該当する記事をご確認いただき、ご自身の年末調整書類作成にご活用いただけると幸いです! それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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【2019年版】年末調整の書類の書き方|絵で覚える税金

年末 調整 の 書き方 2019

税金・相続 2020. 14 saltinc 画像付きでわかりやすく解説!2019年の年末調整の書き方! 2019年もあっという間に終わりに近づいてきましたが、いかがお過ごしでしょうか。 年末というと、大掃除だったり年賀状を出したりと、何かと忙しいものですが、忘れてはいけない税金の一大イベントがあります。 それが年末調整です。 年末調整とは、所得税の過不足を整理するものですが、新社会人など、やり方がいまいち分からないという方もいらっしゃるでしょう。 また、毎年やっているものの、やり方に自信がないという方もいますよね。 そういう方のために、 年末調整の書き方を画像付きで分かりやすく紹介します。 年末調整は少々面倒くさいものかもしれませんが、正しく書くことで 所得税が返ってくることもあります。 サラリーマンの場合には、給与の支払者の法人(個人)番号という部分に関しては、みなさんの勤務先で記入してもらえるので、空欄のままで大丈夫です! ですから、法人番号の部分以外に記入するべきところを上から順に見ていきましょう!• 所轄税務署長等: 勤務先の本社の住所がある税務署名を記入してください。 市区町村長: 本社の在籍地ではなくみなさんのお住いの住所がある市区町村名を記入しましょう。 「給与の支払者の名称(氏名):みなさんのお名前を フルネームで記入し、上の欄にしっかりとカタカナで フリガナを記入し、 印鑑も忘れずに押しましょう。 あなたの個人番号:いわゆる マイナンバーのことです• 住所:現時点でのみなさんのお住いのある住所を記入します。 番地などはなるべく省略せずに記入しましょう。 生年月日:ご自身の生年月日を間違いのないように記入します。 世帯主の氏名と 続柄:本人が世帯主であれば ご自身の名前と続柄には 「本人」と記入すれば大丈夫です。 他の方が世帯主の場合には、 その方のお名前と、 妻や夫、父、母といった続柄を記載しましょう。 配偶者の有無:ご自身が該当する方を 丸で囲めば大丈夫です。 納税者本人の年収が 1,120万円以下であること• 納税者と生計を共にする配偶者の年収が 150万円以下であること• 配偶者が青色申告書の事業専従者や白色申告書の事業専従者として給与を受け取っていないこと 例えば、妻のパートの年収が150万円を超えているような世帯であれば、配偶者控除を受けることができませんので、この欄に記入する必要はありません。 また、世帯主の年収が1,120万円を超えている場合には、妻の収入がいくらであったとしても配偶者控除の対象外になりますので、同じく記入の必要はありません。 記入情報は、先ほどと同じように 扶養親族の名前、マイナンバーの番号、生年月日や住所(納税対象者と同じ住所であれば、 「同居」と記載)などの基本情報です。 扶養家族として認められる条件は、以下の通りです。 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子 や市町村長から養護を委託された老人であること。 納税者と生計を共にしていること。 年間の合計所得金額が 38万円以下であること。 給与所得のみの場合は給与収入が 103万円以下• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 2つ目の 「生計を共にしている」という条件ですが、こちらは必ずしも同居をしている必要はありません。 ですから、 一人暮らしをする大学生の子供や仕送りをしている老齢の親なども、学費や生活費の援助を継続している状況にあれば扶養家族に含めることができます。 障害者 納税者本人や、生計を共にする配偶者や扶養親族の中で、障害者としての要件が認められる場合には記入が必要です。 障害等級(1級や2級)や同居特別障害者など、障害の重さによっても控除額は変わってきます。 寡婦・寡夫 納税者本人が配偶者と離婚や死別をした後で、再婚をしていなかったり、配偶者の生死が不明である人の中で、扶養親族を抱えている人と定義されます。 特に合計所得が 500万円以下の場合には、控除額も大きくなる特別の寡婦として認められます。 勤労学生 以下の要件を満たしている学生は、勤労学生として認定されます。 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 2. 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの 学生の中には「 アルバイトで103万円以上稼がなければ生活していけない」といった人もいるかもしれません。 こうした状況を対処するために、日本では 勤労学生控除という仕組みが設けられています。 これは上で示した103万円の壁にさらに 年間27万円分を上乗せして、学生に対しては所得税の課税基準を緩めるということを意味しています。 勤労学生控除の詳しい内容に関しては、以下の関連記事でより詳しく解説しています。 年収が103万円を越えそうで困っているという学生さんはぜひ一読しておくことをお勧めします! 「給与所得者の保険料控除申告書」の記入方法を画像付きで解説! 続いては、保険料控除申告書の記入方法を解説していきます。 こちらも令和元年用の保険料控除申告書のフォーマットを実際に用いて記入するべき内容や注意点を解説していきたいと思います。 生命保険料控除の対象となるものは、 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つです。 生命保険料控除の控除額は以下の通りです。 ただし、地震保険料控除の対象となる保険料は、自分や生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用している建物および家財に対するものに限られます。 ですから、賃貸物件として誰かに貸している物件などに対して火災保険などをかけていたとしても、その保険料は地震保険料控除の対象とはなりませんので注意しましょう。 ちなみに、地震保険料控除の控除額は以下の通りです。 サラリーマンの方や学生アルバイト、パート主婦の方などは給与からそもそも社会保険料が天引きされています。 そのため、社会保険料として天引きされた金額に関しては所得税の課税を行わないということが原則になっています。 最近流行りのiDeCoなどを行なっている方などはこちらの空欄に記入をすることで、所得控除と節税効果を受けることが可能になります。 年末調整の手続きに間に合わなかった!対処法や期限とは? では年末調整に遅れてしまった場合にはどうすれば良いでしょうか? 申告漏れをしてしまうと脱税になってしまうのではないか?と心配な方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひみなさんも忘れないようにしつつも、万が一の時に備えて把握しておきましょう! そもそも年末調整の期限とは!?会社によって異なるので注意! アルバイトやパート、サラリーマンとして働いている方の場合には個人で税務署の方とやり取りすることはなく、勤め先の会社で一括して手続きをしてもらうことができます。 ですので、 年末調整に関する書類を提出する期限は 会社の経理の方のスケジュール次第ということになります。 とはいえ、経理の方もなるべく余裕を持って準備をなさると思うので、 一般的には11月後半から末にかけて提出を求められることが多いです。 そのため、勤め先から必要書類の記入や提出を求められた場合には、のちほど修正や書き直しを余裕をもってできるようになるべく早く提出するとよいですね。 年末調整で申請し忘れた控除はどうなる!?確定申告が必要な場合と不要な場合とは? 確定申告はしたくないという方であれば、結論から申し上げると控除を受けるためだけであれば、確定申告は必要ありません。 あくまで控除を受けるかどうかはみなさん自身の税金の負担が軽くなる権利を行使するかの問題なので、納税のように義務ではありません。 ですから、 「手間がかかるくらいなら税金を払ってしまおう!」というスタンスでも大丈夫です。 ただし、本来は確定申告をする義務があるのに確定申告を怠るとペナルティがありますので、注意しましょう! 年末調整で基本的に企業の経理部が納税処理を行ってはくれるものの、この手続きをスルーしてしまうとみなさんの納税がなされないままになってしまうので、確定申告が別で必要になります。 そのため、• 今回は年末調整の書き方について解説しました。 かなり細かい個所もありますが、しっかりとやりきって、新しい年を迎えましょう!.

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令和元年(2019年)分配偶者控除等申告書の書き方を記入例つきで解説します

年末 調整 の 書き方 2019

年末調整とは? 年末調整とは、1年間に源泉徴収により従業員から徴収した所得税(復興特別所得税を含む)の過不足を1年の終わりに精算する手続きです。 年末調整をする目的 会社員などの給与所得者は、源泉徴収として毎月の給料から所得税を天引きされています。 しかし、所得税は1年間に得た所得の合計額をもとに計算されるので、1年が終わってみないと所得税の額は確定しません。 源泉徴収された金額は概算の額なので、年間の所得税額と一致しないのが普通です。 そのため、1年の終わりに年末調整という形で、所得税の過不足を精算することになります。 年末調整の対象となる人 年末調整の対象となるのは、年末まで会社に在籍している人です。 ただし、12月に支給されるべき給与等の支払い後に退職した人や死亡退職した人、心身の障害で退職後再就職できない人などは、年末に在籍していなくても年末調整の対象になります。 年間の給与収入が2,000万円を超える従業員については、年末調整はできません。 本人が確定申告する必要があります。 なお、年末調整をするためには、給与所得者の扶養控除等申告書を提出していることが条件になります。 給与所得者の扶養控除等申告書は、扶養控除などの諸控除を受けるために必要になる書類です。 2019年の年末調整のスケジュール 2019年の年末調整のスケジュールは、例年と特に変わりません。 大まかな年末調整のスケジュールは、以下のようになります。 申告書用紙等の準備(11月中旬頃) 年末調整に必要な源泉徴収簿、法定調書、申告書用紙等の書類は、手引き()と一緒に税務署から会社宛に郵送されます。 書類が届いたら内容を確認しましょう。 申告書用紙を従業員に配布(11月中旬~下旬頃) 給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書を必要に応じて従業員に配布し、記入して提出するよう指示します。 申告書用紙を従業員から回収(11月下旬頃) 従業員から申告書用紙を回収し、記載内容のチェックを行います。 所得税の計算(12月上旬~中旬頃) 12月の給与が確定すると、年間の給与額や賞与額、社会保険料、源泉徴収額も確定します。 確定した年間の給与等の総額をもとに正しい所得税額を計算し、差額を精算します。 税務署や役所に提出する書類の作成(翌年1月) 税務署に法定調書(源泉徴収票、支払調書)を、従業員の住所地の役所に給与支払報告書を提出します。 年末調整の必要書類や作成書類 年末調整の際には、さまざまな書類が必要になります。 年末調整で使う書類や税務署等に提出しなければならない書類は、以下のとおりです。 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(マル扶) 従業員が年末調整において配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除などを受けるために必要な書類です。 マル扶を提出しないと年末調整が受けられないので、 配偶者や扶養親族がいない人なども含め、年末調整の対象になる人は全員提出しなければなりません。 マル扶の提出期限はその年の最初の給与支給日なので、年末調整時に翌年分のマル扶を従業員に記入させる会社が多いと思います。 この場合、年末調整時に当年分のマル扶と翌年分のマル扶の両方を従業員に配布し、当年分については変更がないかどうか確認してもらい、翌年分については翌年の状況をふまえて記入してもらうことになります。 具体的な書き方は以下の記事を参考にしてみてください。 ・保険料控除申告書(マル保) 従業員が年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受けるために必要な書類です。 ・配偶者特別控除申告書(マル配) 従業員が年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために必要となる書類です。 マル扶だけでは配偶者の所得等の状況がわからないため、マル配も合わせて記入してもらう必要があります。 ご自身が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるのか、詳しい条件は「」からご確認ください。 ・住宅借入金等特別控除申告書 年末調整において住宅ローン控除を受ける従業員が提出する書類です。 住宅ローン控除を受ける場合、初年度については確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整により控除が受けられます。 ・源泉徴収票 会社が従業員に支払った年間の給与に関して、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載する書類です。 従業員に交付するほか、一定の場合、税務署にも提出する必要があります。 ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 弁護士や税理士に支払った報酬、外部に支払った原稿料や講演料などについて作成する書類です。 支払調書を支払先に交付する義務はありませんが、一定額以上支払った場合、税務署に提出しなければなりません。 ・法定調書合計表 源泉徴収票や支払調書の内容を集計した書類です。 税務署に提出するために作成が必要です。 ・給与支払報告書 源泉徴収票と同様の内容を記載する書類で、従業員が住んでいる市区町村ごとに作成が必要です。 年末調整の計算方法 年末調整で所得税を精算するときには、次のような計算を行います。 課税給与所得金額の計算 各従業員の給与について、給与所得控除後の金額から各種の所得控除の金額を差し引きして、課税給与所得金額を算出します。 年調所得税額の計算 課税給与所得金額が出たら、「令和元年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」を使って年調所得税額を算出します。 住宅ローン控除を受ける従業員については、住宅ローン控除額を差し引きして年調所得税額を出します。 年調年税額の計算 年調所得税額に102. 1%をかけて、復興特別所得税を含む年調年税額(100円未満切捨て)を算出します。 2019年の年末調整の変更点や注意点は? 2019年の年末調整では、これまでと大きな変更はありません。 ただし、2020年度から制度の変更があるため、注意しておかなければならない点があります。 税制改正により2020年(令和2年)から年末調整が変わる 2020年(令和2年)から適用になる税制改正により、所得税に関して大きな変更があります。 2020年の年末に行う年末調整からは、税額等の計算や必要書類の書式が変わることになります。 2019年までは基礎控除は一律38万円でしたが、2020年以降は基礎控除額が所得に応じて変わり、合計所得金額が2,400万円以下の人は48万円に引き上げになります。 また、給与所得控除については所得区分ごとに一律10万円引き下げられます。 このほかに、所得税額調整控除の創設、各種所得控除を受けるための配偶者や扶養親族等の合計所得金額の見直しなどの変更もあります。 今回の税制改正により、ほとんどの従業員は税額に大きな影響を受けません。 しかし、年末調整で使う書類等が変更になるため、会社が行う手続きは複雑になることが予想されます。 2019年の年末調整時には新様式の扶養控除等申告書を提出 年末調整の方法が変わるのは2020年分からですが、2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を従業員に記入させる会社は多いと思います。 2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、従業員が混乱するおそれがあります。 例えば、 「源泉控除対象配偶者」や「控除扶養親族」の要件が変わるため、これまで扶養親族等だった人が該当しなくなるといったケースも出てきます。 また、2020年分の扶養控除等申告書では、「単身児童扶養者」という欄が追加されています。 ここは児童扶養手当を受給しているシングルマザーやシングルファーザー(未婚の場合含む)がチェックする欄ですが、チェックを忘れると住民税の非課税措置が受けられません。 2019年分の年末調整時には、扶養控除等申告書の記入の仕方で従業員が混乱するおそれがあります。 従業員へ事前に注意喚起するようにしましょう。 まとめ 2019年の年末調整はこれまでと変わりませんが、2020年からは年末調整が大きく変わる予定です。 2020年以降は年末調整の書類も複雑になるので、あらかじめ国税庁のWeb サイトなどで確認しておきましょう。 <関連記事>.

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