給与所得者の扶養控除等申告書 書き方。 年末調整、扶養控除申告書記入例4つ(独身者用)正しい書き方を解説

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等申告書 の書き方(年末調整)

給与所得者の扶養控除等申告書 書き方

急いでます! 高校生の給与所得者の扶養控除等 異動 申告書の書き方について 高校生です。 現在、交通費を支給してもらえる派遣で 週2回ほどバイトをしています。 つい先日、「給与所得者の扶養控除等 異動 申告書」を記入するように と派遣の会社から郵送で用紙が届きました。 ただ私は今年からバイトを始めており、 このような用紙を書くのは初めての為、 何をどう記入すればいいのかまったく分かりません。 裏面の印刷がされてないため注意書きが読めないので 国務省のページにいって読んだり、 パソコンで調べたりもしてみたのですが、ややこしくて…。 両親は共に健在で、一緒に暮らしてます。 父は会社員、母はパートをしています。 弟も二人いて、一人はまだ16歳未満、 もう一人は16歳以上ですがバイト等はしていません。 どなたか、どう書けばいいのか教えてください。 よろしくお願いします。 補足バイト先に「勤労学生の欄は書かなくていい」と言われたのですが…書かなくてもいいんでしょうか? まず質問者さん自身が扶養している家族はいませんから、「配偶者」欄と「控除対象扶養親族」欄、それから一番下の「16歳未満の・・・」の欄は、空欄になります。 高校生であれば、勤労学生控除の対象になりますから、この欄には必要事項を記入してください。 こちらをお読みください。 申告書の裏の説明を読みたければ、こちらをご覧ください。 補足について 結論からいうと、記入することをお勧めします。 必ず「書かなくてはいけない」という義務ではないので、空欄でも構わないのですが、もし空欄にすると勤労学生控除を受けられなくなりますから、結局あなたが税金面で損をするだけです。

次の

給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方。年末調整で副業がバレる

給与所得者の扶養控除等申告書 書き方

<目次>• 「保険料控除申告書」という書式が独立!? 平成30年以降の年末調整のポイントのひとつとして、「」という書式が独立したことがあげられるでしょう。 従来は「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」といって、控除対象配偶者にはならないけれど、配偶者特別控除の適用を受けたい人が記載する様式も兼ねていました。 ところが、平成30年分以降の年末調整および確定申告より、配偶者控除および配偶者特別控除の税制改正が行われ、「配偶者控除等申告書」の配偶者特別控除の適用を受けたい人も記載する形態に変更されたのを受け、「」という書式が独立したという経緯があります。 下記に平成29年のフォーマットと令和元年のフォーマットを併記しておきましたので、比較してみてみると理解いただけるのではないでしょうか。 令和元年 給与所得者の保険料控除申告書 フォーマット(出典:国税庁) 様式が変更になっても• (介護保険料控除や個人年金保険料控除を含む)• (旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含む)• (給与天引きされている以外のものを記入)• (平成29年1月から加入対象が拡大されたiDeCoを含みます) これらの所得控除を正確に処理してもらうための書類が、保険料控除申告書です。 生命保険料控除や地震保険料控除は、保険料控除申告書に控除証明書の添付が必要 生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除は、年末調整の手続き上、原則、控除証明書の添付が必要です。 控除証明書は10月中旬から11月頃にかけて、保険会社等から送られてきます。 手元に届いたら保管場所を決めるなどして大切に取っておきましょう。 保険料控除申告書に記入する際、参照する必要がある上に、控除証明書そのものも添付(あるいは提示)しなければならないからです。 転職・就職した人は、保険料控除申告書の社会保険料控除に注意 保険料控除申告書で対応しなくてはいけないもので、注意が必要なのが社会保険料控除です。 を「毎月の給与明細を集計したもの」と考えると、そこに記載されているのは、会社で支払っている給料などから天引きされている社会保険料だけです。 つまり、転職期間中に支払った社会保険料や、就職する以前に支払った社会保険料は、会社側は給与計算の段階では把握できません。 したがって、給料から差し引かれた社会保険料以外に支払った社会保険料がある場合は、保険料控除申告書の下部にある「社会保険料控除」という欄に記載して、年末調整のデータとして「申告」する必要があります。 保険料控除申告書の生命保険料控除記入上の注意点 生命保険料控除は税制改正の影響を受けて、平成24年分から記入方法が多少複雑になっています。 税制改正の主な内容は以下の2つです(図もあわせて参照)。 「介護医療保険料控除」が創設されてます• 「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」は、平成23年12月31日までに契約を締結した旧生命保険料控除(=旧契約)と、平成24年1月1日以降に契約を締結した新生命保険料控除(=新契約)に分かれています 令和元年 給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料控除 記載例(出典:国税庁) 上記の記入例を見てみましょう。 個人年金型の生命保険料控除については、旧契約で7万2000円、新契約は未加入となっています。 なお、介護医療保険については新・旧の区分はありません(この例では4万8000円支払っています)。 上記の結果を、生命保険料控除の算式にあてはめ• 保険料控除申告書の地震保険料控除の記入上の注意点 平成18年12月31日までに締結した保険契約等で、保険期間または共済期間が10年以上あり、満期返戻金を支払う旨の特約のある長期損害保険契約については、地震保険料控除として所得控除できる経過措置があります。 一方、ひとつの損害保険契約等で、地震保険と長期損害保険契約のいずれもカバーしていた場合、地震保険として控除を受けるのか、旧長期損害保険契約として控除を受けるのかを選ばなければなりません。

次の

扶養控除等(異動)申告書を2か所以上に提出してしまった人がすべきこと

給与所得者の扶養控除等申告書 書き方

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 [概要] 給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その給与について扶養控除などの諸控除を受けるために行う手続です。 なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。 《総務省ホームページへのリンク》• なお、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、その親族と生計を一にする事実を記載した上で提出してください。 [提出方法] 申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。 (注) この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。 [手数料] 不要です。 [添付書類・部数] 勤労学生控除を受ける場合には、勤労学生に該当する旨を証する書類 1部 源泉徴収において非居住者である親族に係る扶養控除、障害者控除又は源泉控除対象配偶者の控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類 1部 年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る送金関係書類 1部 [申請書様式・記載要領]• 詳しくは、次の総務省ホームページをご確認ください。 適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。 [提出先] [提出方法]欄参照。 [相談窓口] 最寄りの税務署 源泉所得税担当 、住民税に関する事項については最寄りの市区町村 [備考] 国内において給与の支給を受ける居住者は、源泉控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。 この申告を行わない場合は、月々(日々)の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。 また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。 なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用については、をご覧ください。

次の