吉本 興業 契約。 吉本興業、芸人との契約書交わす方針へ

「契約書のない契約」という“闇”~吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない

吉本 興業 契約

吉本興業とタレントには契約書がない! ワイドショーに出演中の吉本興業所属の人気芸人の発言などから、 吉本興業とお笑い芸人(タレント)の間では 契約書がないことが度々話題になっていました。 所属タレントが口々に、ときに不満げに指摘するのは、 吉本興業との契約書が交わされていないことだ。 たとえば、近藤春菜さん(ハリセンボン)は入江さんが契約解除された直後に番組でそれについて言及している(日本テレビ『スッキリ』2019年6月7日)。 また、今回の一件を大きく取り上げた昨日(25日)の番組でも、千原ジュニアさん(千原兄弟)や高橋茂雄さん(サバンナ)が、契約書が交わされていないと明言している(TBS『ビビット』、フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』)。 (引用:Yahooニュース) これについては、ハナも正直びっくりしてしまいましたし、専門家を含む世間的にも多くの方の批判を買ってしまいました。 グッディで北村弁護士が「吉本興業は芸人との契約書を作っていない。 一般的な契約社会でこんなことはあり得ない。 あり得ないことをやっている会社だということは間違いない。 そんな会社がコンプラうんぬん言うのはおかしい。 」的なことを言っていたがその通りだと思う。 — 沖田ねた okitanetaokita まったくその通りです。 吉本興業は所属芸人と契約書を交わしていない。 雇用契約が曖昧なまま、都合のいいように芸人を使っている。 こういう吉本興業のブラック企業体質が、芸人を闇営業に走らせている。 吉本の体質こそ大問題。 本日発売の写真週刊誌で事実を暴露されたんでごまかしきれず後手に処分を発表したにすぎない。 いまだ記者会見すらやらない。 ジャニー喜多川氏の件でダンマリと同様。 マネジメント契約 一方、所属事務所などにマネジメント業務を委託する場合にも、一般的には書面上で契約内容を明示することが常識とされていますが、 必ずしも契約書を交わさなければいけないということではないようです。 個人事業主として仕事を請け負う場合、下請代金支払遅延防止法により、一定規模の親事業者が個人事業主に役務提供委託する際には、下請法3条に定める書面(いわゆる3条書面)を発行する義務があります。 しかしながら、 プロダクションが主催するイベントの実演を個人事業者たるタレントに委託する行為は「自ら用いる役務の委託」に該当するため下請法3条 書面を交付する義務が発生しません。 この場合については、「契約書がない」という状態もありうるのでしょう。 (引用:サインのリーデザイン) ・契約書なしでも、メリット・デメリットが存在すること ・吉本興業には6000人以上の所属芸人・タレントがいることから今から契約書を交わすことは現実的ではない ・事務所との契約書がなくても成り立ってきた ・契約書がない方が都合が良い人も多い とのことでした。 そもそも「よしもと所属」という看板を背負える時点でとても大きなメリットを享受しているわけですから、本当の意味で自分の腕が試される世界であり、厳しい世界であるということを改めて感じました。 一方、せっかく売れているのに自らの過ちで謹慎処分にならざるを得なくなってしまった今回の闇営業問題については、契約書がないからこその「コンプライアンス」の管理や強化の難しさを露呈しているということだと思われますが、2019年6月25日放送の「ビビット」に出演した吉本興業所属の千原ジュニアさんは「今後闇営業は減る」と断言していました。 ジュニアは「(闇営業は)もう減ると思います、吉本興業としては」と断言。 騒動を受け、「各芸人呼び出されて、コンプライアンス的なことを話されて、やっていますし、吉本に関してはやってます」と コンプライアンス研修の強化を図っていることを明かし、「今、これで行くやつ、凄いです、逆に。 行かんでも売れるんちゃうか、それ決断できるやつ」と苦笑した。 (引用:スポニチアネックス) 千原ジュニアさんがいうように、今後本当に同じようなトラブルがなくなり、悲しい思いをする人が減ることを願いたいですね! 最後までお読みいただきありがとうございました^^.

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吉本興業、“エージェント契約”の説明会が闇すぎて「何も変わってへんやん」の声

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お笑いタレントの千原ジュニア(45)が25日、TBS「ビビット」(月~金曜前8・00)に生出演。 今回の騒動を受け、裏社会に詳しい専門家は「(闇営業は)減ることはない」と話すも、ジュニアは「(闇営業は)もう減ると思います、吉本興業としては」と断言。 騒動を受け、「各芸人呼び出されて、コンプライアンス的なことを話されて、やっていますし、吉本に関してはやってます」とコンプライアンス研修の強化を図っていることを明かし、「今、これで行くやつ、凄いです、逆に。 行かんでも売れるんちゃうか、それ決断できるやつ」と苦笑した。 ゲストで登場した佐藤大和弁護士(36)が今後の芸人の対応として「芸能事務所と契約を作るべき。 なぜ闇営業がダメなのかを伝えるべき。 プライベートと反社会勢力でつながりを持たないように気を付けないといけない」としたうえで、「生活の問題もあるとは思う。 事務所側の最低限の生活保障の検討も必要」と見解を示した。 これに対し、ジュニアは「なかなか難しいでしょうね。 絶対数もすごいし」と現実的ではないとし、「今後、契約書が交わされることも絶対にないと思います」とも断言。 闇営業ではなく「アルバイトはいろんなところでみんなやってますから」とジュニア。 「直(営業)なんか行かずに、一生懸命アルバイトして、家族、子どもがいたりしてでも、やっている芸人いっぱいいますから」と続けた。 さらに「契約書がないから良かったこともある」とも。 ジュニアによると、数年前に吉本興業が外資系企業に買収される話があったが、芸人と会社の間に契約書が交わされていないことに先方が驚き、買収が回避されたというエピソードを明かした。 ジュニアは騒動に関わった芸人の中で最年長である宮迫や亮について「最初の報道、今回の謹慎のとっちかでは、会見をやるべきだったと思います」と改めて強調。 「誤解も解ける部分もあったでしょうし、真実もちゃんと伝えられたでしょう」としたうえで「芸人が今しゃべらな、いつしゃべるねんって思う。 謹慎になったら会社も(もう会見は)さすがにやらせてくれないかもわからない」とも話した。

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「契約書のない契約」という“闇”~吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない

吉本 興業 契約

一昨日(7月23日)出した記事【】で、吉本興業ホールディングス(以下、「吉本HD」)をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。 テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社(以下、「吉本興業」。 2019年6月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。 )だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある(【】【】)。 公正取引委員会の山田昭典事務総長も、昨日の定例記者会見で、吉本が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、「契約書面が存在しないことは問題がある。 」と発言した(【】)。 この点に関連して、経済法学者の楠茂樹上智大学教授からは、「下請法は独占禁止法の優越的地位乱用規制の補完的立法である。 」「資本金等の要件から下請法が適用されないケースにおいては、独占禁止法がダイレクトに適用されることになる。 」との本質を衝いた指摘が行われている(【】)。 また、Business Insider Japanの取材に応じた公取委の元幹部も「契約書を交わすのは、取り引きの基本。 それさえ守られていないようだ。 発注書を渡さないのは、事務所側がいつでも自由に条件を変えられるようにしたいからだろう。 」「公の場で契約書がないことまで明らかになっていて、当局がなにも調べずに終わるということは考えにくい。 」とし、独禁法の「優越的地位の濫用」による摘発の可能性も指摘している(【】) 一方、この問題について複数の記者から取材を受けたが、下請法違反の指摘について吉本HDの広報に問い合わせると、「発注書面は芸人に交付している」と説明しているようだ。 これらの議論や動きを踏まえて、この問題についての、今後の展開を予測してみよう。 「吉本と芸人との取引」が下請法の対象外? まず、「吉本と芸人との取引」が吉本興業の資本金の関係で下請法の対象外ではないかとの指摘についてであるが、確かに、下請法2条7項では、資本金1000万円を超えることを「親事業者」の要件としており、資本金1000万円の吉本興業も、商号変更前の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」も、下請法の「親事業者」には該当せず、同法3条の発注書面交付義務を負わないようにも思える。 しかし、吉本所属の芸人・タレントについて、テレビ局への出演の契約をしている吉本HDグループは、2009年時点でも、売上が約500億円に上る大企業である。 しかも、その吉本HDは、もともと上場会社の吉本興業株式会社がMBOで非上場企業になって持ち株会社化した企業であり、その前身は、芸能事務所そのものである。 そのような企業グループと、個人事業主としての吉本所属芸人やタレントとの関係が、形式上の契約主体を資本金1000万円の会社にしていることで、下請法の適用の対象外となり、契約書すら交わしていなくても法的な問題を問われない、というような非常識な結論が、果たして、通用するだろうか。 昭和の時代であればともかく、経済社会における法の機能強化、コンプライアンスの徹底が図られてきた平成の30年を経て、今、令和の時代に入っているのである。 さすがに、吉本HD側も、そのことは認識しているようで、だからこそ、マスコミからの取材に対しても、今になって「芸人には発注書面を交付している」などという「凡そ通るわけもない苦しい言い逃れ」をしているのであろう。 しかし、そもそも、吉本HDの経営トップの大崎洋会長が、吉本のポリシーとして「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。 それを吉本の場合は口頭でやっている。 」と述べ、今後も契約書は作成しないと明言しているのである。 そのような会長の方針に反して、現場では芸人との契約書が作成され発注書面が交付されていたなどということがあり得ないことは誰の目にも明らかであろう。 吉本興業側が、岡本昭彦雄社長の記者会見での「冗談」の言い訳と同レベルの「言い訳」をしているのは、さすがに、吉本興業の資本金が1000万円であることを下請法違反への「弁解」として持ち出すことができないからであろう。 そういう「弁解」が吉本側から出てくれば、「法の潜脱」の意図が明確になる。 それは、トンネル会社規制を適用して下請法違反で摘発する方向に、公取委を後押しすることになるだろう。 下請法違反潜脱行為に対しては、独禁法「優越的地位の濫用」禁止規定の適用 楠教授が指摘するように、もし、吉本興業が、資本金との関係で「親事業者」に該当せず、下請法が適用されない場合は、それは、独禁法違反としての「優越的地位の濫用行為」(独禁法19条)の禁止規定の適用の問題となる。 下請法は、「優越的地位の濫用」のうち、親事業者が下請事業者に対して行う典型的な態様の行為と、違反につながりかねない行為を、形式的に切り取って、それに対する措置を定めたものだ。 公取委の内部の担当も、独禁法違反一般の調査を担当する審査局ではなく、経済取引局下請課が、中小企業庁とも連携して調査する仕組みになっている。 下請法の適用対象は、主として客観的な基準で判断され、違反に対する措置も、多くは勧告・注意にとどまる。 違反の多くは、下請法が定める規定の理解不十分によるもので、そのような「悪意のない違反」に対して指導的措置をとることが中心だ。 そういう意味では、下請法の適用を免れようとする意図で行われる「悪意のある違反」は、もともと下請法の適用領域とは異なるとも言える。 吉本興業が契約主体を資本金1000万円にすることで「法の潜脱」を図ったとすれば、そのような悪質かつ露骨な違反行為に対しては、公取委審査局が、独禁法本体の「優越的地位の濫用」に関する規定の適用を検討するのが本筋であろう。 「下請法」による調査は、書面による質問に回答することなどがほとんどだが、審査局が「優越的地位の濫用」の疑いで調査に入ることになれば、「立入検査」などの法律に基づく正式な手続で証拠収集が行われ、処分としても、排除措置命令のほか、取引額の1%の課徴金を課されることになる。 「優越的地位の濫用」の成否のポイントとなる「不当な不利益」の有無 「優越的地位の濫用」は、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」である。 このうち、吉本興業が、芸人・タレントに対して、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者」であることには疑問の余地はない。 問題は、「正常な商慣習に照らし不当に不利益を与えた」と言えるか否かである。 下請法が適用される場合は、「発注書面の不交付」自体が違反となるが、優越的地位の濫用については、「不当な不利益」という「実質的な被害」がなければならない。 山田事務総長が、前記会見で、「契約書がないだけでただちに問題になるわけではないが、事務所が強い立場を利用してタレントを不当に低い報酬で働かせるなどすれば独禁法で問題になる恐れがある。 」と述べているのは(日経)、優越的地位の濫用の要件を意識したものであろう。 契約書もなく、吉本興業側が勝手に報酬額を決めていること自体が「不当な不利益」と見ることもでき、それ自体でも「違反の恐れ」があるとされて公取委が警告をする対象としては十分であろうが、実際に「違反」と認定するためには、吉本興業の所属芸人・タレントが、不当に低い報酬で働かされた事実が必要となる。 最低賃金を大幅に下回るような条件で働かせていたということであれば、客の前で披露できるだけで、どんな条件でも応じるという芸人側の意向があったとしても、「不当な不利益」であることは否定できないであろう。 吉本興業に対する、独禁法・下請法による摘発の可能性は相当程度あると考えられる。 それにしても不思議なのは、吉本HDという会社には、社外取締役、社外監査役に、東京の大手法律事務所所属弁護士なども含む4名もの弁護士がいるのに、なぜ、芸人・タレントとの間で契約書すら交わされていない「無法状態」が放置されてきたのかということだ。 吉本HDの社外役員というのは、それ自体が一つのステータスということなのであろうか。 コーポレートガバナンスの強化に関して、社外役員の存在が重視され、弁護士の社外役員も相当な数に上っている。 しかし、本当に、それが会社の経営を法的に健全なものにすることに役立っているのか、改めて考えてみる必要がありそうだ。

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