ふるさと納税 安くならない。 ふるさと納税しても住民税は還付されないよ。控除されるのはいつ?

【初級者向け】ふるさと納税でお得になっている実感がない理由 還付のスケジュールについて

ふるさと納税 安くならない

「お礼の品」がもらえて、払わなくてはならない税金も安くなる「ふるさと納税」。 そんな魅力的な「ふるさと納税」ですが、どうやって始めたらいいのでしょうか? 今回は「ふるさと納税」の始め方や手順について紹介します! 1. 「ふるさと納税」で寄附したい自治体を選ぼう! まずは寄附したい自治体を選びます。 どこを選んでも構いません。 もちろん自分が生まれ育った場所の自治体を選ぶこともできます。 選び方としては、• 「お礼の品」で選ぶ• 地域で選ぶ• ランキングで選ぶ• 寄附金額で選ぶ• 寄附金の使い道で選ぶ 以上、5つの方法があります。 「お礼の品」は、すぐに届く場合もありますし、果物のように旬の季節に合わせて届く場合、四半期に1度、半年に1度などの区切られた期間に届く場合、寄附をした方の希望の期間に届く場合など、自治体によってさまざま。 寄附金の使い道を詳しく公開していて、寄附する側が選べる自治体もあります。 寄附を申し込んで寄付金を支払おう! 申込方法は、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法があります。 最近では、ほとんどの自治体でインターネットでの申し込みを受け付けています。 電話やFAXで申し込むと、振込用の納付書など、必要な書類が届きます。 支払い方法は、納付書、振り込み、現金書留などがあります。 クレジットカードが使える自治体も増えています。 自治体によっては、インターネットで申し込み、そのままクレジットカードで支払うことも可能です。 証明書と「お礼の品」が届く! 寄附金を支払うと、「ふるさと納税」を申し込んだ自治体から、寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」などが届きます。 「寄附金受領証明書」は「確定申告」に必要な書類なので失くさないように注意してください。 もちろん、「お礼の品」がある自治体の場合は、申し込んだ特産品なども届きます。 「確定申告」「ふるさと納税ワンストップ特例の申請」をする! 「ふるさと納税」は、「お礼の品」がもらえて、さらに税金も安くなる、魅力的な制度です。 しかし、「確定申告」や「ふるさと納税ワンストップ特例の申請」を行わなければ、節税にはなりません。 「確定申告」は、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに、納める税金を計算して申告・納税を行う、自営業の方は毎年行わなければならない手続きです。 会社勤めの方にとってはあまり馴染みがないかもしれませんが、そんなに難しい手続きではありません。 「確定申告」に必要な申請書類は全国の税務署にありますし、国税庁のホームページ上では申請書類を作成することもできます。 さらに、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、「確定申告」を行わなくてもラクに節税できます。 取材協力: 株式会社カカクコムと株式会社郵便局物販サービスが運営する、すふるさと納税お礼の品の検索から寄附のお申込み、お支払いまで、簡単に行えるサービス。

次の

ふるさと納税て、今すると来年の市民税が安くなるのですか?

ふるさと納税 安くならない

ふるさと納税は節税ではない理由 ふるさと納税って節税ではなくて、 実は税金の先払いなんです。 つまり、先にふるさと納税でお金を支払っておいて、後から確定申告やワンストップ特例で返してもらう。 その結果、プラスマイナスゼロどころかむしろ2,000円のマイナスになるのがふるさと納税なんです。 ふるさと納税の仕組みについては僕の下記の記事で詳しく説明しています。 それでもふるさと納税がお得である理由 節税にならないのになぜ、皆ふるさと納税をやっているのか、不思議に思いますよね。 ふるさと納税がお得である理由は 返礼品がもらえることにあるのです。 返礼品とは、ふるさと納税で寄附をした自治体からお礼として贈られるもののことです。 あなたはどの自治体に寄附するか選ぶことができるので、返礼品もあなたが欲しいものを選ぶ事ができます。 寄附する自治体はふるさと納税サイトで選ぶ事ができます。 返礼品を自由に選ぶことができるので、2,000円以上の返礼品を貰えればもとは取れてるからおトクってことになるわけです。 ふるさと納税をする方法 お得である理由がわかったところでふるさと納税をする方法は下記の3ステップ。 ネットだけで申込みできてほとんどがクレジットカード決済なので簡単です。 ふるさと納税の限度額を知る• ふるさと納税サイトでおトクな返礼品を選ぶ• 確定申告・ワンストップ特例の手続きをする 以下、順番に説明します。 ふるさと納税の限度額を知る ふるさと納税はいくらでも出来るわけではないんです。 ざっくり言うと、収入に応じた限度額が設定されています。 最初にいいましたがふるさと納税は、税金の先払いなので、税金をあまり払っていない人は先払いする税金がないんですね。 ふるさと納税の限度額はざっくりですが早見表で確認できます。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 ふるさと納税の限度額は詳しくは下記の僕の記事が参考になります。 ふるさと納税サイトでおトクな返礼品を選ぶ 限度額がわかれば、 限度額の範囲内でふるさと納税をする自治体を選ぶだけ。 ふるさと納税サイトを使えば自治体・返礼品をかんたんに探すことができます。 取り扱っている自治体が違うので返礼品も違っています。 僕はどちらも見て決めています。 ワンストップ特例の場合は申請書をもらいましょう 注意しておくべきは、ワンストップ特例で税金の還付を受けようと思っている場合は、寄附の申込みのときにワンストップ特例を使うかどうかの確認があるので、使うを選択してワンストップ特例の申請を送ってもらうようにしましょう。 確定申告・ワンストップ特例の手続きをする ふるさと納税は 確定申告・ワンストップ特例の申請をするまでがふるさと納税です。 しなければただの寄附なのでしっかり最後まで手続きをしましょう。 ワンストップ特例の場合 ワンストップ特例とは、ふるさと納税の還付を住民税から還付してもらう特例制度です。 ワンストップ特例を使える人 ワンストップ特例は以下の2つの条件両方満たしている方が利用できます。 寄付をした年の所得について確定申告の必要がない• ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまで 一つ目については、ざっくりいうと毎年確定申告をしていない、サラリーマンのような方のことです。 二つ目については、記載のとおり5つ以下の自治体に寄付しているひとはワンストップ特例が使えます。 確定申告の場合 ここではいつも確定申告をされている方向けに説明します。 確定申告をしたことが無いという方は税務署または税理士にご相談ください。 僕も税理士なので受け付けています。 寄附金控除として申告する ふるさと納税は寄附ですので寄附金控除として申告します。 第1表と第2表に寄附金控除について記載する箇所があります。 いつ、どこの自治体にいくら寄付したか、記載します。 確定申告をしたら1か月〜2か月くらいで所得税については還付されます。

次の

ふるさと納税のまとめ。メリットとデメリット、節税にならない点に注意!

ふるさと納税 安くならない

しかしそれはもったいない! ふるさと納税は「やらないと絶対損」だといえるほどメリットがある制度なので、ぜひ本記事を通してその魅力を確認し、チャレンジ(というほど難しくないが)してみてほしい。 ふるさと納税は「納税」という名前になっているが、少なくとも利用者にとっては、実態は「地方自治体への寄付制度」である。 すると、「寄付することがなんで得になるんだ?」と思われるかもしれない。 ふるさと納税では、まず自治体(市町村、都道府県)に寄付をする。 ちなみに、寄付先は生まれ故郷じゃなくても、どこでもいい。 すると、その寄付金額から2000円(これを自己負担額という)を差し引いた全額を、税金から控除(差し引く)することができる。 つまり、減税されるということだ。 ただし、寄付した金額をいくらでも控除できるわけではない。 税金から控除できる上限額は、収入や家族構成に応じて定められている。 たとえば給与収入500万円で単身世帯の場合は、6万1000円が控除上限となっており、それ以上の金額を寄付しても、超えた部分は控除されない。 すると2000円を差し引いた1万8000円分、税金が安くなる。 減税は、翌年払う住民税が減額されたり、今年払った所得税が還付されたりといった形があり、減額になるか還付になるかは、ふるさと納税のやり方などで変わってくるが、いずれにしても総額1万円なら8000円税金が安くなる。 仮に5万円の寄付なら4万8000円分、10万円の寄付なら9万8000円分の減税になる。 あくまで控除上限の範囲内であればだが、寄付した分から2000円を引いた額が、そっくり減税額として戻されるというわけだ。 逆にいうと、2000円の自己負担金を払うことにより、本来は自分が住んでいる自治体または国に納めるはずの税金が減税されて、その分を地方自治体に寄付できる制度だともいえる。 返礼品とは、寄付を受けた自治体が寄付者への「お礼」として送ってくれる、地域の特産品など。 これが、ふるさと納税で得するキモとなる。 一方、各自治体が用意している返礼品、たとえば、畜産物や魚介類、フルーツなどには、2000円を遙かに超える品がいくつも用意されている。 現在、返礼品の「還元率」は寄付額の3割が上限の目安とされている。 還元率とは、寄付額に対する返礼品の額のこと。 たとえば、上の例の人が6万1000円の寄付をすると、上限でその3割、1万8300円分の返礼品がもらえることがあるわけだ。 寄付額の3割というのはあくまで上限の目安なので、もちろんそれ以下のものもある。 しかし仮に1万5000円、あるいは1万円の返礼品であったとしても、支払った自己負担額2000円と比べると非常に高いリターンであることがわかるだろう。 しかも、株式投資と違って、まったくのリスク無しで、必要なのは簡単な手続きだけ…。 「やらないだけで損」とまで言い切る理由がおわかりになっただろうか? なお、ふるさと納税を実際におこなう際には、全国自治体のふるさと納税情報を集めた専門サイトの利用をおすすめする。 というより、専門サイトを使わずに、全国1700以上ある自治体の返礼品情報を集めることは不可能に近い。 また、寄付控除上限金額のシミュレーションも、専門サイトなら簡単にできるし、申し込みやクレジットカードでの決済に対応しているサイトもある。 ふるさとプレミアム、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など、専門サイトはいくつかあるので、使いやすいところを選ぶといいだろう。 <文・椎原よしき> 【椎原よしき】 ビジネスライター、AFP。 1967年生まれ。 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、学術書専門出版社に5年間勤務し、編集業務の基礎を学ぶ。 退職後、フリーライター、編集プロダクション代表、web制作会社勤務を経て、現在、ビジネス分野専門のフリーライターとして活動.

次の