加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額。 年金の繰り上げ繰り下げをすると加給年金はどうなる?妻の年金の場合は?

加給年金、振替加算とは?対象者は誰か、いくら貰えるか、支給停止、手続き方法などを分かりやすく解説

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

これは家族のために支払われる年金で、「家族手当」と位置付けられてたりもします。 ただし、加給年金はずっと受け取る事は出来ず、配偶者や子供の年齢によって受け取る資格がない場合もあります。 例えば、配偶者が65歳になると、加給年金は受け取れなくなってしまいます。 ただし、この後に紹介しますが、加給年金の受給資格を失っても振替加算というものに代わり受け取ることが可能になります。 (2)加給年金の支給対象者 加給年金の支給対象者は、年金支給がされている家族がいることが大前提になります。 今の年金制度では65歳になってから年金が支払われるので、夫が65歳以上で、かつ、夫に年金受け取り資格がなければ、加給年金も当然受け取れません。 加給年金の支払い対象者は 年金受給者の配偶者や子供になります。 子供も18歳未満か20歳未満で障害者1級か2級の人のみが支給対象者になります。 (3)加給年金を受け取るための条件 出典: 加給年金を受け取るための条件は、夫、妻、子供それぞれ条件があります。 夫の場合では、20年以上厚生年金を支払っていて(共済年金は加入期間に加算される) 夫の年収が850万円以下でなければ加給年金は受け取ることが出来ません。 妻の場合では妻本人の年齢が65歳未満でかつ、厚生年金や共済年金を20年未満の支払いであれば受け取る事が出来ます。 子供場合は年齢が18歳未満、又は20歳未満で障害者基準が1級か2級の人が受け取る事が出来ます。 さらに、妻と子供が年金受給者によって生計が維持されている、という事も受給の条件になっています。 妻や子供の年収が、850万円以上の場合、受け取れなくなる事もあります。 (4)配偶者が年上の場合、加給年金にどう影響する? 配偶者が年上の場合、配偶者が65歳になると加給年金は支給停止となります。 したがって、今の年金制度では妻が年上の場合加給年金を受け取る事が出来ないので、少し損をしてしまう事になります。 ただし、この後に出てきますが、「振替加算」という加給年金に代わる上積み年金があります。 その振替加算は妻が年上であっても受け取る事が出来ます。 (5)加給年金で受け取れる金額 出典: 実際に加算年金で受け取れる金額はいくらなのか、下記に記載したので参考にしてください。 配偶者の年齢によっては、加給年金に特別加算されて受け取る事が出来る制度もあります。 特別加算の金額は配偶者の生まれた年と月日によって変わります。 下記に記載するので参考にして下さい。 生まれ年ごとの特別加算の金額 昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 3万3100円 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 6万6200円 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 9万9300円 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 13万2300円 昭和18年4月2日以後 16万5500円 (6)加給年金はいつからもらえるのか 加給年金の受け取り時期は、年金支給開始時に配偶者又は子供が支給年齢対象者であれば受け取る事ができます。 そのためには、加給年金は条件が揃っていて、必要な書類を揃え、年金事務所か年金相談センターに届出をしなくてはいけません。 ただし、加給年金を申請したからといって、すぐ貰えるわけではありません。 例えば夫が3月31日に退職して翌月の4月1日に申請をしても、4月中に加給年金を受け取ることは出来ません。 申請が通って受け取り資格を取れるのは5月になり、さらに実際受け取れる事が出来るのは6月になってからになります。 従って、申請してから最低でも2ヶ月は受け取るまでの期間は必要となります。 (7)加給年金に取って代わる「振替加算」とは 出典: 加給年金を受け取れなくなった際に、代わりに加算される給付のこと 振替加算とは、加給年金をある一定の条件のもとに受け取れる資格を失った時に代わって、配偶者が65歳になった時に老齢基礎年金に振り替わり加算される給付のことです。 振替加算は妻の年金として扱われるため、一生涯もらい続けられます。 また、夫と離婚してしまった場合でも受け取り資格を失うことはありません。 先ほど説明しましたが、妻が年上の場合では夫には加給年金を受け取る資格がありませんが、振替加算は妻が年上でも旦那が年金の受け取りを開始すれば、振替加算として妻の老齢基礎年金に上積みされます。 振替加算は配偶者が昭和41年4月1日以前の生まれ方を対象にしていますが、それ以降に生まれた配偶者は年金の新法が適用されるので、20歳から60歳まで専業主婦なら老齢基礎年金に満額支払われることになります。 振替加算はこの新法が出来る以前の人をカバーする為に作られたものです。 (8)加給年金の手続き方法 加算年金を受け取るためには、以下の申請書類を準備したうえで、最寄りの「年金事務所」か「年金相談センター」に申請をする必要があります。 戸籍抄本または戸籍謄本• 世帯全員の住民票• 年金受給権者現状届または加給年金額加算開始事由該当届• 加算年金の対象者の所得証明 戸籍抄本もしくは戸籍謄本 まずは、年金受給者の戸籍抄本もしくは戸籍謄本が必要になります。 これは、年金受給者と配偶者や子供の関係性を証明するために必要になるからです。 現在戸籍謄本などは、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できるので、そこまで手間はかかりませんので、必要になった際は早めに取得しておきましょう。 世帯全員の住民票 さらに、世帯全員の住民票も必要になります。 これは受給者と生計が同じである事を証明するため必要になります。 その他にも、加算年金の支払い対象者 配偶者、子供 の所得証明書か非課税証明書も必要です。 所得証明書 配偶者や子供の所得も加算年金の条件に関わってくるので、これらの書類も必要になります。 「年金受給権者現状届」または「加給年金額加算開始事由該当届」 加算年金は、夫が年金を最初に申請する時に「配偶者届け」を事前にしておけば、社会保険事務センターから「年金受給権者現状届」または「加給年金額加算開始事由該当届」が送付されます。 これに先ほどの戸籍抄本、住民票、加算年金の対象者の所得証明を合わせて年金事務所か年金相談センターに申請すれば、加算年金が支払わせます。 この時、年金手帳も合わせて持参しておくと良いでしょう。 (9)加給年金が支給停止になる人 加給年金が受け取れない人や支給停止になる人は、年金受給者や配偶者、子供の年収によって受け取れない場合があります。 また、配偶者が厚生年金や共済年金を20年以上支払いをしている場合も受け取れません。 他にもさまざまな理由で、受け取れなくなります。 配偶者に関する理由 配偶者が65歳になったり、その配偶者と離婚してしまうと加給年金の資格を失います。 また、 妻が障害者年金を受け取ることになったり、亡くなってしまうと同じく支給停止になってしまいます。 子供に関する理由 子供のケースでは、18歳を迎えた最初の3月31日になると加給年金の資格を失います。 さらに、障害者1級か2級を持っている子供が20歳になると支給停止になってしまいます。 子供が結婚したり、養子になる場合も同じく支給停止になります。 (10)加給年金の仕組みについて理解しよう 加給年金の仕組みは少し複雑ですが、年金受給者の配偶者や子供にとってはとても助かる年金制度と言えます。 加給年金は受給者希望者自らが申請しなければ受け取れません。 加給年金の仕組みを知ることで、夫の退職後の生活を豊かにすることができます。 年金制度はさまざまな種類があり、すべて把握するのは容易ではありませんが、どういう制度があるかを前もって知っておけば、老後も安心です。 加給年金以外にも年金制度への理解を深め、老後の生活を充実させましょう。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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【加給年金と振替加算の支給条件】いつからいくらもらえるかを確認

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

配偶者 妻 が65歳になると年金の一部 加給年金 が支給停止 シニアの皆さん「 加給年金」って知っていますか? 加給年金とは 配偶者の扶養手当みたいなもので、皆さんが年金を受給できる年齢になり、その時点で 生計を一にする65歳未満の配偶者がいると、基礎年金に加えて加給年金が支給されますが、配偶者が年金を満額受け取る 65歳に達すると加給年金の支給が停止されます。 シニア世代の方の多くは年金が生活資金の支えになっていると思いますが、 年金の中身(内訳)まで理解している方は意外と少ないようで、年金が減額されるとは思っていませんよね。 事前に話し合いをしていない減額により 夫婦間でお金のトラブルが発生しかねませんので要注意です。 早速、年金事務所に問い合わせて調べてもらったところ、 「奥様が昨年65歳になって年金を満額もらうようになったため、年金のうち加給年金部分が減額されています」 とのこと。 そんなこと聞いてないよー、と言いたいけど、 「年金支給の制度で決まっており支給額改定については書面で連絡されているので確認してください」 との回答があり渋々納得していました。 皆さんは残高不足なんてことにならないように注意してくださいね。 加給年金の支給額(つまり減額)はいくら? 加給年金は「 加給年金」と「 特別加算分」があり合計額が支給されますが、特別加算分は受給者の生年月日により金額が異なり、年間支給額は下表の金額が基本となっています。 受給者本人の生年月日 加給年金額 特別加算額 合計額 昭和15年4月2日~16年4月1日 222,400円 65,600円 288,000円 昭和16年4月2日~17年4月1日 222,400円 98,600円 320,000円 昭和17年4月2日~18年4月1日 222,400円 131,300円 353,700円 昭和18年4月2日以降 222,400円 164,000円 386,400円 自分の年金受給額の内、加給年金がいくらなのかは 日本年金機構から送付されて来る年金額改定通知書に記載されていますので確認してみてください。 妻の年金の使い途は事前に相談を。 配偶者(妻)の年金は、 配偶者名義の口座に振込となり、あなたの口座に振込はできません。 配偶者にしてみれば待ちに待った年金であり、自分のお金という意識がありますから、その使途についてとやかく言われたくないのは当然です。 しかし、年金はほとんど増えず物価は上がり消費税もアップする状況下、生活に十分余裕のある方は少数で、多くの方は年金に頼る暮らし。。。 配偶者の年金は貴重な収入源であります。 配偶者が65歳に達すると皆さんの年金は減額となりますが、配偶者の年金と合わせると 一家としては収入増となることは確かですので、配偶者がまだ65歳になられていない方はトータルの年金をどう使うか、事前に配偶者と相談して年金の使途を検討されることをおすすめします。

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【加給年金と振替加算の支給条件】いつからいくらもらえるかを確認

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

加給年金の受給条件 加給年金を受取る為の条件として満たさなければいけない事• 厚生年金の被保険者期間が20年以上• 中高齢の特例(15年〜19年の短縮制度)• 老齢厚生年金の受給権を取得している• 生計を共にする65歳未満の配偶者• 18歳後の年度末までの子ども• 配偶者または子どもの年収850万円以上の収入を得られない事 加給年金の受給に該当するためには生計を共に維持されていることが必要です。 年金の法律があり将来にわたり年収850万円以上の収入を得られないと認められる事が必須条件である程度の収入が家族にあっても特別問題はありませんので、安心して下さい。 上記の条件を満たす事で、加給年金を受給出来ます。 加給年金の厳しい受給条件 受給するには配偶者の条件として65歳未満という条件があります。 配偶者が65歳以上の場合は支給されません• 夫婦どちらかが健在な生活が出来なくなった• (配偶者の年齢が40歳と言う年の差婚の場合などは、配偶者が65歳になるまで加給年金が続くと言う事です。 ) 子どもの条件は厳しい• 加給年金の開始年齢65歳時点で子どもは18歳の誕生日後の年度末まで この条件に当てはまる該当者は、当然ですが少なくなると感じます。 加給年金の受給期間と金額 受給期間 老齢厚生年金の受給権を取得後• 配偶者が65歳まで• 子どもが18歳の年度末まで 受給の金額• 該当されると思われる場合は、社会保険事務所に電話確認できます。 加給年金の申請方法 社会保険事務所に65歳の年齢と共に申請します。 添付書類• 年金手帳、厚生年金被保険者証(本人と配偶者)• 戸籍謄本「請求できる誕生日以降に交付」• 住民票「世帯全員記載」• 請求者名義の預金通帳 その他添付書類• 配偶者の「課税証明書または非課税証明書」• 社会保険事務所から配偶者加給年金の時期になりましたと言われることも多いので忘れず申請しましょう。

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