オリンピック 中止 違約金。 決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ

決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ

オリンピック 中止 違約金

的外れ、害、東京の破綻、及び国際的プレゼンスの低下を招く政策ばかりだ。 今日は山本太郎の悪政策を暴く企画第一弾として、東京オリンピック中止について語る。 最初に東京オリンピックの中止だが、複数の点において欠陥のある政策だ。 そもそも東京オリンピックは都民だけの税金で開催準備が進められてきた訳ではない。 2018年度時点で既に国が1兆600億円もの支出が計上していた。 これは東京都の1兆4100億円に匹敵する規模であり、スポンサー企業等が支払った組織委員会負担分6000億円を考慮すると、東京オリンピックの開催費用の半分以上は東京都以外が支払った事となっている。 Advertisement 即ち、東京都以外のステークホルダーが居る中、東京都の独断で開催中止を宣言するのは極めて身勝手で、経済全体に損害を及ぼす行為とも言えるのではないか?。 これによって、確実に東京都、更には日本のの国際信頼度も低下し、二度と国際イベントが東京で開催されない事態にもあり得る。 しかも、東京都の独断で開催中止を宣言しても、実際に開催中止を決定できるのはIOCである。 現実的にはホスト都市が中止宣言をした場合、大会の運営が困難となりますので、IOCは中止を宣言せざる得ない状況に追い込まれる。 この場合、IOC側から放送ロイヤリティ等の損害賠償を求められる可能性は高いと言える。 放映権は米国だけでも約1200億円、全世界の放映料は計り知れない額となる。 これらスポンサーや放映権に保険が掛かっている場合もあるが、IOCから違約金を求めらる事は避けられない。 これに加えスポンサー企業への損害賠償を全て東京都背負う事となる。 兆単位の負担を都民に強い、財源においても意味の無い中止になる事が明白だ。 もし一方的に東京都がオリンピック中止を決めれば、ムダ削減どころではなく、巨額の違約金をIOCから請求されることになるだろう。 それを都民が払うことになる。 「ムダなオリンピックをやめれば、都民に向けた政策の財源が確保できる」如くの山本太郎の主張は、24時間を待たずに破綻した。 正直、全く理解できない政策だ。 最悪シナリオとして、コロナウイルスの影響により、21年開催が不可能となったとしても、再延期は交渉したら十分な筈だ。 IOCも東京オリンピック開催は収入源なのだから、開催中止は絶対に避けたい訳である。 もし、中止せざる得ない状況となっても、IOC側からの中止要請ならば、東京都・日本国が損害賠償を支払う必要は無くなる。 結局、どのシナリオでも東京都側が開催中止を宣言するのはあり得ない戦略だ。 東京オリンピックは、コロナウイルスの脅威が消えた後、東京、日本、そして世界の復興を象徴するイベント、世界史に永久に刻まれるイベントとなる。 都民、国民そして世界中の人々の希望であるイベントをポピュリズム政策で廃止する事は許されない。 次回:山本太郎の悪政策を斬るー15兆円の債務でデフォルトまっしぐら。 友だち追加して通知をもらおう!.

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山本太郎『オリンピック中止』発言に賛否両論?みんなの理由は?

オリンピック 中止 違約金

東京オリンピック中止の賠償金はいくらになるのか試算していきます。 東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 2020年1月末に中国・武漢で発生した新型肺炎・コロナウイルスは日本にも多くの感染者・死亡者を出し、3月1日に実施される東京マラソンにも影響し、一般参加の中止が行われました。 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 日本国内でも東京オリンピックの7月開催を延期すべきだという意見は、マラソンの開催地が夏の東京の気温を鑑みて札幌へと急遽変更になった時など、今までにも言われ続けていました。 でも、東京オリンピックの開催延期を促しており、世界的にも延期の動きが見られます。 実際に、2月12日から13日にかけて中国・杭州で行われる予定だったアジア室内選手権は中止されており、3月13日から15日にかけて中国・南京で行われる予定だった陸上の世界室内選手権も2021年3月に延期されました。 世界陸連はこの決定に際し、「WHO 世界保健機関 と連携し、コロナウイルスの拡大感染は依然として懸念レベルにあり、延期できる大規模な集会を誰も進めてはならない」と声明を発しています。 オリンピックに関しても、2022年の北京冬季オリンピックのテストイベントが北京北西部で2月15日から16日の予定で行われる予定でしたが中止になりました。 オリンピックに出場した選手たちも、コロナウイルスへの注意を促す発言をしています。 夏季オリンピックの水泳競技で10個のメダルを獲得したゲーリー・ホール・ジュニアは「アスリートの安全と健康は何よりも重要だ」と話しています。 東京オリンピックの費用総額:1兆3500億円 東京オリンピックを中止した際に考えられる賠償金を試算する上で、今までに東京オリンピックの開催に向けて、どれくらいの費用がかかっているのか? その総額を知る必要があります。 2019年12月20日に大会組織委員会はに予算報告を掲載しました。 現在、バージョン4になっており2018年12月21日に掲載されたバージョン3よりも30億円増額しています。 これは、マラソンの開催地が札幌へと変更になったための費用です。 組織委員会の予算では、 収入 支出 6300億円 6030億円 残り270億円は予備費 支出総額6030億円となっています。 6300億円の収入に対し、残された270億円は予備費として「今後予期せずに発生し得る事態等に対処するための予算」とされています。 大会組織委員会の予算だけでなく、全体を通した予算としては 項目 支出計 項目 支出計 恒久施設 3460億円 輸送 720億円 仮設など 3160億円 セキュリティ 880億円 エネルギーインフラ 520億円 テクノロジー 1090億円 会場整備小計 7140億円 オペレーション 1390億円 調整費・緊急対応費 200億円 管理・広報 650億円 マーケティング 1250億円 その他 180億円 運営費小計 6160億円 予備費 270億円 支出合計 1兆3500億円 もし、東京オリンピックが中止となれば、単純に予算として計上されている費用分のお金が無駄になる可能性が高いです。 もちろん新国立競技場は今後のイベント・コンサートなどでの利用が見込めたり、インフラ整備は今後も活用することが可能です。 ただし、運営にあたって発生した支出はそのままマイナスとなり得ます。 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 直近のものからいくつか紹介すると 開催年 開催地 支出合計 利益 2018年 🇰🇷平昌冬季 1兆2900億円 +55億円 2016年 🇧🇷リオ夏季 1兆3100億円 ー2000億円 2014年 🇷🇺ソチ冬季 5兆1000億円 +53億1500万円 2012年 🇬🇧ロンドン夏季 1兆400億円 ー 2010年 🇨🇦バンクーバー冬季 1兆2600億円 +1億9000万円 このようになっています。 今の日本の置かれている状況を考えると、2016年のブラジル・リオオリンピックと似た結果になり得ます。 2016年のブラジルはジカ熱という伝染病の問題を抱えており、さらには治安が問題視されていました。 東京オリンピックも新型肺炎や東日本大震災による放射能汚染といった問題を抱えています。 仮に開催できたとしても、思っていたような売り上げが見込めずにリオオリンピックと同じように2000億円の赤字になり得ます。 それでも、東京オリンピックを中止にしてしまうよりはマシだと大会組織委員会やIOCは考えているのでしょうか。 によれば、東京オリンピック・パラリンピック開催によってその前後で32兆円の経済効果があると試算されています。 新たな雇用の創出も194万人規模で生まれると言われていますが、これらはすべて問題なく東京オリンピック・パラリンピックが開催すればの話です。 東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 今までにオリンピックが開催中止となった例は5件ありますが、第一次世界大戦・第二次世界大戦といった止むを得ない事情によるものだったこともあり、賠償金が発生したというデータは見当たりませんでした。 今回、東京オリンピックが新型肺炎を理由に開催中止となった場合に、IOCから賠償金を請求される可能性はありますが、 スポーツ選手や観客の生命を優先した判断と捉えて賠償金の請求はなされないものと考えられます。 ただ、もしIOCが賠償金を請求することを決定し、さらには東京オリンピック開催にあたりスポンサー契約をした企業や私たちチケットを購入した人たちが返金を求めた場合に、賠償金はいくらになるかを試算して見ます。 東京オリンピックの開催にあたり、予算を捻出するために• IOC負担金• スポンサー料• チケット代金• その他関連商品など が主な収入源となっています。 それぞれを明確に突き止めることはできませんが、によれば、 項目 金額 IOC負担金 850億円 TOPスポンサー 560億円 国内スポンサー 3480億円 ライセンシング 140億円 チケット売上 900億円 その他 370億円 収入合計 6300億円 このようになっています。 ライセンシングとは、スポンサーの一種で東京オリンピックの関連商品を販売したりロゴを使ったりする権利を買うことを指します。 国内スポンサーは62社に及びます。 企業数の内訳は 国内スポンサーの内訳 企業数 ゴールドパートナー 15社 公式パートナー 32社 公式サポーター 15社 このようになっています。 TOPスポンサーの中には日本企業として• トヨタ• ブリヂストン• パナソニック が含まれており、TOPスポンサーはIOCと個別に取引を行っています。 少なくとも収入として計上されている6300億円は賠償の対象となりますし、恒久施設費用などを含めれば1兆3500億円が賠償の対象になるでしょう。 ただし、この中には税金も含まれているので、どこまで補填されるのかは定かではないので、 6300億円を賠償の対象として考えることにします。 また、IOCは2013年から2016年までの収益源を次のようにしています。 項目 割合 テレビ放映権 73% 4157億円 TOPパートナー 18% 1003億円 その他の収益 5% 284億円 その他の権利 4% 227億円 2013年から2016年の間に夏季・冬季のオリンピックが行われており、その収益の合計が5671億円となります。 夏季・冬季や開催地や人気選手の存在などで変動しますが、単純計算で 夏季オリンピックの収益額は半分の2835億円となります。 IOCが東京オリンピックの負担金だけでなく、本来見込めるはずだった収益も賠償しろと言ってくれば2835億円も賠償の対象となりえます。 さらに、予算として組み込まれていませんが日本企業の中には東京オリンピック・パラリンピックに合わせて改装したホテルなどもあるので、そうした企業も損害賠償を請求すればさらに総額は膨らみます。 まとめると次のようになります。 項目 金額 スポンサーなど 6300億円 IOC 2835億円 賠償金合計 9135億円 今までにオリンピック中止による賠償金が支払われたという話が見当たらないため、実際に賠償請求されればどうなるのかが定かではありません。 TOPスポンサーの多くは外国企業であり、放映権をすでに購入しているテレビ局は世界中に存在します。 そのことを考えれば、9135億円ではまったく足りないと言えるでしょう。 オリンピック中止の賠償金の財源:増税 万が一、東京オリンピックが中止になり、賠償金の請求が行われた場合、 IOCの請求を拒否することは事実上不可能です。 東京都と日本政府が連帯して賠償する義務を負います。 では、その財源はどこから出るのでしょうか? 予備費は270億円存在しますが、全く足りません。 考えたくはありませんが、支払えない負債のしわ寄せは私たち国民に押し付けられる可能性が高いです。 企業を守るために法人税を下げる代わりに税収全体はさほど増えていないにもかかわらず、そのしわ寄せは消費税の増税に姿を変えました。 同じように、消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティは? オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティはどのようになっているのでしょうか? オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 オリンピックの開催取り消しに関する規約がオリンピック憲章に記載されています。 36 責任-オリンピック競技大会の開催取り消し 1. NOC、 OCOGおよび開催都市はオリンピック競技大会の組織運営と開催に関して各自で、 または3者そろって結んだ約束に対し、 連帯して、 かつ各自で責任を負う。 ただし、財政的な責任については、 開催都市と OCOGの両者が連帯し、かつ各自で負うものとする。 このことはとりわけ規則 33 付属細則により与えられる保証から発生する可能性のある、 両者以外の関係者の責任に影響を及ぼすことはない。 IOC はオリンピック競技大会の組織運営と開催 について、 なんら財政的な責任を負わない。 NOC、 OCOGあるいは開催都市によるオリンピック憲章違反、 IOCの規則や指示の不履行、 または義務違反があった場合、 IOCは開催都市、 OCOG、 NOC によるオリンピック競技大 会の組織運営を取り消す権限を有する。 この取り消しはいつでも行うことができ、 即時有効となる。 開催取り消しにより生じる損害に対する IOC の賠償請求権は保証される。 開催が取り消された場合、 NOC、 OCOG、 開催都市、 開催都市の国、 その政府、 その他の公的機関、 または都市、 地方、 州、 県、 その他の地域、 あるいは全国レベルのその他の関係者のいずれも IOC に対し、 いかなる形態の補償も要求することはできない。 引用: あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 現実的に考えれば、むしろスポーツ選手や観客のことを思った英断とも言えるため、IOCが中止による賠償請求を行うとは思えません。 しかし、あくまでも IOCは賠償請求の権利を持っているため、可能性がゼロだとは言い切れません。 過去にオリンピックが中止・返上されたことはありますが、近年の商業的なオリンピックになる前に起こったものなのであまり参考にはなりません。 第二次世界大戦などの戦争を理由としていないものには、1976年のデンバー冬季オリンピックが自然破壊を理由に住民による反対運動が行われ、1972年に返上が決定しています。 返上したとしても、オリンピック大会の実施まで4年の猶予があることや時代的な要因もあり、東京オリンピックが今から反対運動で返上した場合にどうなるかは未知数です。 オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 あくまでもオリンピック憲章違反や不履行・義務違反があった場合にはペナルティがあるという形です。 事情を踏まえればこちらも賠償金・違約金と同じく、ペナルティとして資格を剥奪される可能性は低いと考えられます。 ただし、IOCの決めたことが絶対でもあるため、• 日本がIOC資格の停止・剥奪• 国際大会に参加できない といった決定がなされる可能性はゼロではありません。 まとめ ・東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 ・東京オリンピックの費用総額 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 ・東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 スポンサーなどに6300億円、IOCに2835億円と考えた場合の賠償金の合計は9135億円に上ります。 ・オリンピック中止の賠償金の財源:増税 消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 ・オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 ・オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

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政治

オリンピック 中止 違約金

都知事選における山本太郎の公約とは? 山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると知った時、ショックを受けた人が多かったはず。 自分もその内のひとり。 ただ、目の前の問題に苦しんでる人をほっとけなかった気持ちは痛いほどわかる。 そもそも国や地方自治体は、困ったときのためにしっかり機能しなければならないはず。 — あいひん BABYLONBU5TER れいわ新選組の代表・ 山本太郎さんが、 東京都知事選に立候補することを表明しました。 山本太郎さんのメインとなる公約は「 東京五輪・パラリンピックの中止」です。 東京五輪と パラリンピックは、現時点では来年の夏に延期となっていますが、大会の中止の他にも、新型コロナウイルス被害の見舞金として、 全都民への10万円給付することも公約に掲げています。 オリンピックの開催に関して、難色を示している人は一定数はいるはずですので、 オリンピック中止を公約に掲げることにより支持される部分はあるのではないかと予想されますが、実際はどうなのでしょうか。 このオリンピック開催の中止は国際オリンピック委員会からの中止であれば、問題も少ないとは思いますが、開催国の日本で、首都の東京である都知事の方から東京五輪の中止を突きつけたら違約金などが発生しうるのではないかと不安があります。 なので、少々勢い任せというか、公約にはインパクトこそあれど、山本太郎さんはオリンピックに関するお金の動きや契約を理解しているかどうかも焦点になりそうですね。 山本太郎を支持する意見は? それから は参議院議員のころ、全国会議員の中でただ1人 東京オリンピックに反対してたんだよ! もちろん掲げた政策に も入ってる! — 🐻くま支局 LeiwaTeddy 山本太郎さんの公約を支持する声は、ネット上にはあるにはありましたが、それと同じか、それ以上の不支持の声もあがっています。 山本太郎さんを支持する意見としては、 小池百合子さんが当選することが決まったような選挙というのもおもしろくないので、山本太郎さんの出馬も意味があるのではという意見です。 そして上記のつぶやきのように、当初からオリンピックを東京で開催することを反対していたという姿勢を評価している人もいました。 元俳優だった 山本太郎さんは、知名度が高いですし、人気もあるでしょう。 政治や選挙に興味を持てなかった人が、選挙に興味を持ち、 山本太郎さんの公約を聞いたことをきっかけに、他の立候補者の公約にも興味を持つようになるかもしれません。 そういった面では、 山本太郎さんの立候補には、大きな意味があるのかもしれませんね。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr ネットの声を聞く限り、 山本太郎さんの出馬及び公約に対しては、批判の方がやや多く見られたように感じました。 まず、みなさんの意見で最も多かったのは、「 五輪の中止は、都知事の一存でできるものではないのに何を言ってるの?」という意見です。 五輪を開催するかしないかは、都知事が決めれることではないのに、なぜそれが公約になるのでしょうか? 中止を決めるのはIOCやJOCなど、各国政府と対等な立場にある日本政府であり、開催できる状態ではないと判断されれば、自ずと中止になるでしょう。 素人でもわかるようなことをわかっていないまま、政策を発表している時点で、 山本太郎さんは都知事にはふさわしくないのではないか、つまり 公約として破綻しているという意見が、大多数を占めていました。 また、中止となれば、 それ相応の違約金も発生することになります。 都知事選に出馬は結構だが 公約は最悪だ。 特にオリンピックの件は最悪。 代表選手達の努力、苦悩、夢 それらを全て水の泡にする事が分からないくらいの阿呆なのか? 私は都民では無いが腹が立つ — ター坊 mXXwudDZcdTo0yB さらに、今まで東京オリンピックを目指していた各競技の選手への配慮も全くないことから本気の嫌悪感が伝わるつぶやきも多く見受けられます。 何かをバッサリ切ることで、その斬新さと急激で過激な決断は一時的には爆発的な地名度と支援を受けますが、冷静に考えれば、人生をオリンピックにかけていた人達の不満を通り越した怒りはどこへ向かうのでしょうか? さらに、その選手を応援している家族やファンの怒りを受け止める覚悟が山本太郎さんんはあるのかも投票前には知っておきたい部分です。 さらに、五輪を中止した場合の違約金と海外から来たお客さんが落とすお金が消えることを計算した上で、本当に五輪の中止は国費の節約になるのでしょうか。 このあたりの数字の計算に対しても、多くの人が疑問を感じています。 そして、有権者にもっとも嫌悪感を抱かせたのは、「 都民全員に10万円を支給する」という 耳障りの良い言葉を根拠なく並べている点ではないでしょうか。 私は都民ではなく、地方の者であるため、この10万円とはまったく関係ないのですが、その目線から見ると、この公約、本当に気持ち悪いです。 そもそも「 僕が当選したら全都民に10万円配ります」は、公約として有りなんですか? これって賄賂なんじゃ…と思います。 全都民に配られる10万円の財源も不明であり、将来的な政策に関しては、一切、示されていません。 疑問を感じているのは、地方の人だけではなく、都民の方も胡散臭さを感じているようです。 山本太郎の都知事選の公約についてのまとめ オリンピック中止はダメじゃない? 設備投資したから回収も必要と思う。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr 今回は、 山本太郎さんが 東京五輪を中止にする公約が都知事選で有利に働くかどうかについて調査しました。 東京五輪の開催に肯定的ではない人は多いと思っていたので、 山本太郎さんの公約を魅力的に思う人は少なくないのかと思っていましたが、どうやら「 それとこれとは話が別」だったようですね。 今回は、話題作りの出馬の候補者が多いですので、山本太郎さんもそういったにぎやかしの候補者のひとりであると、私は考えています。 山本太郎さんのことをおもしろいと感じる若い人もいるかもしれませんが、投票は、深く考えてからしてほしいと強く感じました。 今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。

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