高橋 洋一。 高橋洋一は異色の経歴を持つ経済学者!窃盗事件の真相とは?おすすめ書籍は?

高橋洋一よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!

高橋 洋一

高橋洋一は異色の経歴を持つ経済学者!小泉内閣で補佐官として活躍した? 高橋洋一は日本の経済学者です。 1955年9月12日生まれで、東京大学理学部数学科と東京大学経済学部経済学科を卒業しています。 大学卒業後、大蔵省 後継官庁は財務省と金融庁 に入省した高橋洋一は、理財局資金企画室長や国土交通省国土計画局特別調整課長などを歴任。 2001年には小泉内閣にて経済財政制作担当大臣であった竹中平蔵の補佐官を務めました。 2008年の退官後、東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任します。 また、2010年には嘉悦大学ビジネス創造学部教授、2012年にはインターネット上の私塾「高橋政治経済科学塾」を開校するなど、退官後も精力的に活動を続けています。 このような輝かしい経歴を持っていることから、高橋洋一は経済界の重鎮として知られていますが、その性格は真面目一辺倒というわけではなく、自身のことを「変わり者」と称しています。 自身が大蔵省に入省出来た理由も「 大蔵省の入賞希望者の中では珍しい数学科出身だったことから 話題作りのために採用された」と語る高橋洋一。 twitterでは財務省を「Z」と独特の表現で投稿するなど、ユニークな人柄で知られています。 メディア出演も多いことからファンも多い高橋洋一。 発表した著書もわかりやすいと高評価を得ており、世間に人気のある経済学者の一人です。 2009年に高橋洋一が起こした窃盗事件はえん罪だった? 大蔵省にて輝かしいキャリアを持ち、退官後も活発的に活動していた高橋洋一。 しかし、2009年3月24日に書類送検されるという事件を起こしてしまったのです。 事件の内容は、「豊島園 庭の湯」の脱衣所でロッカーから現金や腕時計など30万円相当の金品を窃盗したというもの。 この事実は高橋洋一も認めた上で反省の意思を見せ、窃盗被害にあった金品も戻されたため、書類送検となりました。 この事実を受け、当時高橋洋一が経済学部総合政策学科教授を務めていた東洋大学は2009年4月20日に懲戒解雇としました。 この事件に対して高橋洋一と交流のあるサイエンスライターの竹内薫は、当時の報道内容を参考に「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」と指摘。 対してブロガーの山本一郎はこの竹内薫の主張を「不思議な議論」「しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃないだろうか」と一蹴しました。 見識者の間でさまざまな議論を呼んだこの事件ですが、高橋洋一自身は「事件は私のミスから始まった」とだけ語るに至り、真相は明らかにしませんでした。 高橋洋一は霞が関埋蔵金の存在を突き止めていた!その驚きの金額とは? 経済学者として高橋洋一が最も注目を集めた主張に、「霞ヶ関埋蔵金」というものがあります。 この主張がされた2008年当時、メディアでも盛んに報道されたので記憶にある方も多いのではないでしょうか。 これは元々、中川秀直自民党元幹事長らが使ったことで広まった言葉です。 具体的には、日本政府の特別会計の余剰金や積立金のことで、その金額は実に50兆円以上になると言われていました。 しかし、与謝野馨元経済財政政策担当大臣が「埋蔵金なんか存在しない」と公言。 これに対して存在を主張していた高橋洋一は、独自に調査を開始しました。 その結果、見事にその存在を特定したのです。 50兆円ともなると、それによって経済政策の内容を変える必要があるほどの大金。 そんな国策に密接に関わる程のお金の存在を明らかにした高橋洋一の手腕は、見事と呼ぶほかないでしょう。 その後も日本の経済事情に対してさまざまな提言を行い、日本の経済が更なる発展をするよう手助けを行い続けています。 高橋洋一は消費増税に反対している!その理由とは? 「霞ヶ関埋蔵金」の他に高橋洋一が盛んに言及する経済問題として「消費増税」が挙げられます。 日本政府は定期的に消費増税を提言し、その度に賛否両論が巻き起こります。 高橋洋一は消費増税に対してキッパリと反対の意を表明しています。 その理由として、「バランスシート」を挙げています。 バランスシートとは民間企業でも取り入れられている負債と資産を簡略化するためのツールです。 高橋洋一が試算したバランスシートによると、日本国の負債は1000兆円ほど。 これが日本政府が消費増税の引き上げが必要の訴える根拠の一つです。 対して資産は680兆円。 差し引きするとおよそ500兆円の負債となり、これ程の額であれば増税を上げる理由には当たらないというのが高橋洋一の主張です。 もちろん増税を行う理由はこれ以外にもあり、この主張だけで「消費増税は必要がないものなんだ」と結論づけるのは早急です。 しかし、もしこのような経済問題に興味を持ち始めたのであれば、さまざまなメディアに出演や寄稿を行っている高橋洋一の意見というのは大変参考になるでしょう。 そこで、次に高橋洋一が執筆したおすすめの書籍をいくつか紹介します。 高橋洋一のおすすめ書籍を紹介!代表作は? まずおすすめなのは、高橋洋一の代表的著書である「さらば財務省!」です。 官僚時代の経験を基に経済問題に対して切り込み、年金問題などが独自の視点からわかりやすく綴られた同書で、高橋洋一は山本七平賞を受賞しました。 次におすすめするのが、「経済のしくみがわかる数学の話」です。 これは経済問題というよりも、「経済とは何か?」ということを数学的観点から説明した著書で、学生時代に学んだ二次方程式など、数学が実際に経済ではどのように用いられているか理解することができます。 このように、日本の経済界にとって欠かせない存在として活躍を続けてきた高橋洋一。 経済問題というのはいつの時代でも取り上げられるものであり、これからもその知見は必要とされ続けることでしょう。 <こちらもおすすめ>.

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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…(髙橋 洋一)

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滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。 つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。 毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。 これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。 と同時にデメリットもある。 それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。 だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。 その限界を決めるのがインフレ目標である。 インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。 実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。 アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。 これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。 これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。 実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。 これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。 こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。 金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。 つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…(髙橋 洋一)

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【日本の解き方】不必要な感染広げるリスクもあり…全国民へのPCR検査はやはり不要 「超過死亡」も大きく出ていない 新型コロナウイルスをめぐっては、本コラムでは3月初めの時点で、全国民を対象にやるべきではないと書いた。 やみくもにPCR検査をしてもコストパフォーマンスが悪いと指摘したもので、現場の医師が必要だと判断した場合には検査を行うべきだし、その際のスピードや効率を上げるのはいうまでもない。 ところが、相変わらずメディアでは、PCR検査を全国民に実施すべきとの主張が繰り返されている。 一部の論者からも、感染拡大防止のために自粛要請が続くのであれば、経済的損失が大きいとして、PCR検査を拡大することで自粛要請を緩和できるという主張がある。 先日、一部メディアで「PCR検査を倍にすれば、接触が5割減でも収束可能」とする数理モデルによる研究結果について報じられた。 しかし、そのモデルの前提は、感染の初期段階であると明記されており、現在は既に新規感染者はピークアウトしていることから現実的とはいえないものだ。 接触削減による効果は数理モデルの中で処理されるので、PCR検査が接触削減に代替しうるかどうかも、数理モデルの中で扱うのがいいだろう。 この意味で、この論文に興味があったので原典を読んだが、現実離れしていて残念だった。 引用ここまで 暗黒卿。 幸いなことに日本は最悪の医療崩壊はおこさずに済んだ。 今年に入ってから地上波などでPCR検査を全員にやれという無茶な意見が出回っていたが、ネット上での冷静な議論があったのでこちらは落ち着いて見ることができた。 逆に地上波ぐらいしか入手出来る情報がない人は、この数ヶ月間怯えて暮らす羽目になったのではないか。 これはもう地上波の引き起こした犯罪に近い。 日本には有識者会議など世界に誇れる叡智があったわけで、そしてそれらの叡智が予想した通りに5月に終息しそうだ。 そういったことをまったく触れずに、何故かPCR検査にこだわり続け、結局数ヶ月間の間空振りに終わった。 この地上波のワイドショーの愚かさは皆覚えておかねばなるまい。 そして日本人は世界に誇る実績をまた作り出したことを誇りに思っていいだろう。 動画が大量になってきたので3つに分けました。 外国人の日本訪問動画です。 健康について日々思う事を。 絶望的に掃除が苦手な男が掃除を勉強します。 一人暮らしの料理の助けに。 学習のお手伝いに。 お暇なら覗いてみてくださいね.

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