放送倫理違反。 若一光司氏許し難い人権感覚の欠如!BPO放送倫理違反の意見書発表!

関西テレビに放送倫理違反 BPO、岩井さん発言で :日本経済新聞

放送倫理違反

声明では「(番組の)制作会社は、のりこえねっとおよび沖縄基地反対運動をしている市民を陥れるために意図的に制作した」と指摘し「委員会が制作意図に言及していないことは非常に残念」などとしている。 同日に発表された委員会の意見は同局に対し「重大な放送倫理違反があった」と批判した。 しかし、のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは「ネットは野放しで、デマを流した問題の解決には至っていない。 制作会社はデマを流すことが目的。 マイノリティーの状況をマジョリティーが自らの問題として受け止めなければ、この嵐は止められない」と危惧する。 実際、この制作会社が運営するネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」では12日、出演する作家百田尚樹氏が、米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園の事故について「調べていくと全部うそだった」「誰かがどっかから取り出してきて屋根の上に置いた可能性が高い」と述べた。 同園には「でっちあげて、よくそんな暇あるな」などと連日、中傷の電話やメールが続く。 神谷武宏園長は「声は沖縄なまりではない」と話す。 13日に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校や宜野湾市教育委員会にも22日までに計31件の中傷があったという。 一方、激励も計13件あり、市教委の担当者は「負けないでというメッセージだと受け止めている」と話す。 やまない沖縄への誹謗(ひぼう)中傷。 メディア社会学の砂川浩慶立教大教授は「中傷は日頃の不満のはけ口だろう。 ネット情報をうのみにする人は増えており、大手メディアはネットへの情報発信を積極的にし、デマへの反証を細かく行ってほしい」と話している。 (社会部・伊藤和行).

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放送倫理・番組向上機構

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半保護または全保護になる恐れがありますので、ガイドラインに抵触した編集を行わないようにしてください。 (第103回までの放送日時は制作局のCSのDHCシアター基準で記し、)放送日時を記す際、24時間表記で行うものとし、必要があればそこに24時超え表記または前日深夜表記を括弧書きで従表記するようにしてください。 基本的に遅れ幅の明記は出来ません。 また、編集の前にまずをご一読ください。 ( 2017年5月) ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動(ニュースじょしのおきなわリポートほうそうをめぐるそうどう)では、有料CS放送 でに放送された 『』第91回で、に対する反対運動を行っている団体を現地取材した内容をめぐる騒動について記述する。 放送内容 [ ] が、市民団体「」の「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。 あとは自力でがんばってください! 」と記載されたチラシを示して本土から反対運動を行う特派員を募集するために交通費を支給していると報じたり、周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれていることを示し、反対派は何らかの組織に雇われており日当をもらっている可能性があると報じた。 また現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて(救護にかけつけた)も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「(反対派は)テロリストみたい」「はいるわ、はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「(沖縄の)大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ、反対派の過激さを示すものとしてスタッフが反対派に拘束されそうになったとするエピソードを紹介、から約40kmも離れた二見杉田トンネル前では「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」とリポートした。 また、「反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまう」という証言も報じられた。 BPO(放送倫理・番組向上機構)による審議 [ ] 放送直後から「番組が報じた事実関係が間違っている」「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」などの多数の視聴者意見がに寄せられ 、それら指摘を受けてBPOの放送倫理検証委員会は本件の審議入りを決め 、12月14日に結果が発表された。 BPOへの申し立て [ ] 1月27日、この報道に対してのりこえねっとは「であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、は深く認識すべきです」と抗議声明を出し 、共同代表のはの放送人権委員会へ申立書を提出。 記者会見では、「まったく取材を受けていない」「歪曲」、と事実に基づかない旨を述べている。 交通費5万円支給については、一般市民からのカンパで集まったお金であるとし述べている。 2月10日、BPOは放送倫理検証委員会は当番組の放送分について「審議」入り(この審議入りは番組への批判が相次いだことによる決定であり、辛の申し立てを受けたものではない)。 委員長の川端和治は、捏造であるとする議論はなかったとして「審理」とはしない判断をし、「きちんと裏取りが出来ていたかどうかが問題になる」と述べている。 東京メトロポリタンテレビジョン編集部は「審議入りを真摯に受けとめ、今後の審議にも誠意をもって協力する」とコメントした。 5月16日、BPOは辛淑玉の申し立てを受け、放送人権委員会において「審理」入り。 BPOの審議結果 [ ] 12月14日、BPOの放送倫理検証委員会は当放送について「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表。 下記の6点の問題を挙げたうえで、は「複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した」とした。 「重大な放送倫理違反」の指摘は「」()および「」()に次ぐ3例目。 この意見はあくまでチェックの有無に対する指摘であるが、BPOが独自に消防当局や東村高江区長などの関係者に対して事実関係について聞き取りを行っており、結果として報道内容の一部を事実上否定している。 抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった• 「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった• 「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった• 「基地の外の」とのスーパーを放置した• 侮蔑的表現のチェックを怠った• 完パケでの考査を行わなかった 東京メトロポリタンテレビジョンの見解 [ ] 2017年2月27日、放送局である東京メトロポリタンテレビジョンは批判を受け、同局が新たに取材したうえで数か月間かけて検証番組を制作し放送することを発表している (その後9月30日に放送、後述)。 公式サイトに「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題し、「事実関係に捏造、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」「適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、遺憾」と掲載している。 しかしその後12月14日に示された前述のBPO放送倫理検証委員会の意見に対して、「審議が開始されて以降、社内の考査体制の見直しを含め、改善に着手している。 改めて、今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める」とするコメントを出した。 「のりこえねっと」への反論 [ ] 番組制作局の見解 [ ] 番組制作局であるDHCシアターは2017年1月20日付で、本報道の妥当性を主張する見解を上に公開した。 依田啓示の主張 [ ] 番組に出演した東村「カナンファーム」経営者の依田啓示は、から「かなり恣意的な取材」を受け、デマの発信者とされた旨を主張している。 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会の主張 [ ] 沖縄市民団体「」や同会代表運営委員のは、放送は真実であると主張し 、言論弾圧、沖縄を分断させる活動とも主張している。 検証番組 [ ] DHCシアター [ ] 『ニュース女子』第101回として、新たに2度沖縄を訪れ再取材して作成した、DHCシアターによる検証番組「ニュース女子 特別編 マスコミが報道しない沖縄続編」が3月13日にYoutubeのDHCシアター公式アカウントにて配信され、同月17日に制作局で放送された。 なお、この回は地上波番販ネット局では臨時非ネットの扱いとなったが、BSデジタルでの番販ネット局では同月31日に遅れネットされた。 番組では、司会を務める論説委員のが、何が問題だったのかを以下の6項目に分けて検証している。 同番組により、「自身の名誉を毀損された」とし、BPOに審議申立てをした辛に出演のオファーをしたが、海外にいたため出演ができなかった。 高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現したこと• 一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現したこと• 「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの?」と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか• (出演した軍事ジャーナリストが)高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返したこと• 「反対派は日当をもらっている!?」と疑問を呈すること• 「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言の真実性 東京メトロポリタンテレビジョン [ ] 沖縄県の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた1月放送の『ニュース女子』に対して批判が出ている問題で、東京メトロポリタンテレビジョンの放送番組審議会は再取材した番組の放送を求めており、同局は2月27日に検証番組制作発表をしていたがその後9月30日に、同局が約半年かけて独自に現地取材を行い編集した報道特別番組「沖縄からのメッセージ -基地・ウチナンチュの想い-」を放送した。 特別番組では、「新しい基地を欲しいと誰も要求したわけではない」など複数の声が紹介されたり 、基地問題の背景として沖縄戦や米軍統治などの沖縄の歴史があると指摘、また基地存続について賛成派・反対派双方への取材、問題解決の困難さなどがリポートされた(『ニュース女子』は外部の制作会社DHCシアターによる持ち込み番組であったが、本番組は東京メトロポリタンテレビジョンによる自社制作)。 この特別番組について砂川浩慶立教大学教授(メディア論)は、「番組は『ニュース女子』で報じた内容を否定している面も感じられ、事実上の「訂正放送」だったと言える。 ただ、本来は東京メトロポリタンテレビジョンの幹部らが出演するなどして、報じた内容を一つ一つ取り上げる番組が望ましかった」と述べている。 反響 [ ] (日本テレビ系列)は、内容が一方的であると問題視して放送を見送っている。 沖縄タイムスは1月12日の社説で「民主主義の根幹を揺るがす危険な動き」と報じている。 琉球新報は同月13日に社説で「沖縄に対する許し難い誹謗中傷」と報じている。 は1月18日、番組は「公平な立場で伝えるという大前提が守られていない」「最初から反対派敵視」の内容であったと識者の見解を紹介している 、また、1月28日の社説では「根拠のない誹謗中傷」であるとし、「対立をあおり、人々の間に分断をもたらす」報道は、「厳しく批判されなければならない」と批判している。 安田浩一とは1月19日までに、この放送に抗議するとして、コメンテーターを依頼されていた東京メトロポリタンテレビジョン『』への出演を辞退しており、『モーニングCROSS』の報道姿勢には敬意を示しつつ『ニュース女子』の放送内容を「取材がずさんで、あまりにひどい」と批判し、安田は「ニュース女子はデマと悪意に満ちていた。 何らかの検証をテレビ局自身がやらないといけない」、津田は「永遠に出演しないわけじゃないが、局による検証が必要だ」と述べた。 は1月26日、当番組報道をやに基づいた「沖縄や在日コリアンに対する差別を助長する内容になって」いると報じ、「(番組の内容は)完全な嘘。 反対派が暴力を振るっているとのデマも流されたが、実際は機動隊により反対派が暴力を受けている。 」とのりこえねっとの「市民特派員」に応じ反対運動に参加した都民の声を紹介している。 また、番組制作会社のDHCシアターおよび親会社DHCの会長は同社ホームページ上で「在日コリアンに対する差別意識をむき出し」にし、「会長メッセージ」として(在日に対する)排斥を煽る「妄言を書き連ね」ているとし、(DHCは東京メトロポリタンテレビジョンの最大のスポンサーであり)差別は意図してなされたと報じている。 は2月2日、論説主幹深田実名義で「事実に基づかない論評が含まれている」と評した上で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。 とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と謝罪した。 これに対し、名指しされたは「ニュース女子と東京新聞は全く関係ない。 なぜ深く反省するのか」「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も(同紙の主張と)違う。 でも(主張の)違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したらと一緒」と反論している。 服部孝章名誉教授(メディア法)は、この東京新聞の謝罪について「議論の分かれるテーマについて、取材を尽くさずに一方の主張だけを取り上げるような番組内容には問題があり、長谷川氏も非難を免れない。 一方、東京新聞は『事実に基づかない論評が含まれる』と番組を批判するならば、どこが事実に反するのかを明らかにすべきだった。 中途半端な謝罪で、かえって読者の信頼を損ねたのではないか」と述べ 、「何がいけなかったのか書くべきなのに、本人の釈明もない。 謝っただけでは検証になっていない」、「司会として事実をゆがめた内容に異を唱えなかった点は批判すべきだが、社論と違う点を問題にすべきではない」と指摘している。 また岡田憲治教授(政治学)は、「長谷川さんが申し訳なかったと自己批判しているか、そうでないかで記事の『対処』の意味合いが変わる。 本人が仮に悪くないと考えているなら、堂々と紙面で議論したらよい。 東京新聞も長谷川さんも筋を通すべきだ」と述べている。 論説委員兼政治部編集委員のは、東京新聞が2日に掲載した記事について「閉じた言論空間に戦慄を覚えた」と主張している。 番組にも出演しているは、東京新聞の論説主幹による謝罪は、東京新聞の所属者が司会をやっているにすぎない番組にて他の人が発言したことについて東京新聞が反省するとした誰がみても変な論理であると述べている。 また番組に対する批判については、番組はありのまま事実を伝えるメディアであるとした上で、既存のメディアで今まである意味では虚偽を述べてきたところから予想通りの攻撃が行われているとしている。 は、この放送の問題は沖縄米軍基地に反対する人達へのヘイトであり、論説主幹が反省を紙面で表明したのは良いが、番組のどこが問題だったのか、東京新聞はどう考えているのか、もっときちんと読者に示すべきと述べ、一番の問題は事実に基づかない放送をやっておいてその番組に関わった人が誰も反省していないこととし、東京新聞の論説主幹反省表明や番組内容を批判したり長谷川副主幹の関与を疑問視する識者の記事も掲載された対応は評価しているがまだ足りず、メディア間での検証はとても大事であり、メディアに対する信頼性の問題であると述べており、また、ニュース女子問題ももヘイトスピーチもトランプ大統領の誕生も根っこが共通しており、差別排外主義や歴史修正主義といった同じ根っこの問題が表出していると述べている。 、、らは2月9日、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」として長谷川の謝罪および謝罪しない場合の論説副主幹からの解任を求める申し入れ書を東京新聞に提出した。 は、取材は公平な立場からなされる必要があるが、本報道は「外国人が基地反対派を雇っている」などに支配されており問題が多いとした上で、確認されていない伝聞情報は報道しないというルールを順守すべきと述べている。 は、多くのが報道していない角度から基地反対運動の実情を捉えたという面はあるとした上で、当事者に取材を行うのは当然で、(そうした当事者取材を欠いた点など)事実関係確認に甘い点があったことから問題となったのではないかとしている。 は、が1月20日にニュース女子の批判記事を掲載したことについて、「赤旗は『論客ばかりを起用』し、その論客がニュース女子で報道した真実に『「」というレッテル貼りをし、などで圧力をかける。 いつものの手法』である」と主張している。 また、「やニュース女子に対する攻撃をやってる人たち」も、に絡む問題の背後に存在する在日団体やも、「アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、琉球民族」の「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たち」も、をやってる人も、「などのプロパガンダを世界で広げる人たち」も、やってる人は同じですべてつながっていると主張している。 2月20日の衆院予算委員会で、のは「政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨み、政府と同じ方向である(ニュース女子のような)番組は守るようなイメージを与えかねない」「番組は(編集の際の政治的公平などを求めた)放送法4条に抵触するか」と質問、これに対しは検証中という旨を答えている。 ジャーナリストのは、この放送を批判し、「番組を制作会社に任せ、考査して放送した放送局の責任が最も大きい。 放送の公正さを求めた放送法の下で許されるのか。 同じマスコミとして追求していい。 メディアの問題だけでなく、いろいろな意味で民主主義を考える事例になるのではないか」とし、また、ニュースのバラエティー化が加速しているのがニュース女子であるとして「テレビがジャーナリズムから遠ざかっている気がする」と述べている。 東京工科大学教授(文化研究・英文学)は、この放送について事実が軽視されているというよりも自らに都合のいいことをどんどん主張してくるという現象であるとし、「やと言われる現象の1つ」と述べている。 BPOの裁定後、東京メトロポリタンテレビジョン側からDHCテレビ(旧:DHCシアター)に対し、番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、DHCテレビ(旧:DHCシアター)が拒否をしたため、2018年3月を持って、東京メトロポリタンテレビジョンでの放送は終了した。 番組関係者に対する「のりこえねっと」共同代表の提訴 [ ] 「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉は2018年7月31日、番組内容が名誉棄損に当たるとして、と長谷川幸洋をに提訴した。 DHC側は「報道内容は事実」として全面的に争う姿勢を見せ、長谷川も辛を反訴した。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• のりこえねっと(PDF)• 毎日新聞 2017年2月27日• ハフィントンポスト 2017年1月27日• 毎日新聞 2017年2月10日• 時事通信 2017年2月27日• 2017年2月28日• 東京メトロポリタンテレビジョン公式サイト• 朝日新聞2017年12月14日• DHCシアター• 2017年6月18日• 産経新聞 2017年2月18日20時45分• 産経新聞 2017年2月24日• 2017年10月1日• 2017年9月30日• 沖縄タイムス 2017年1月28日• 沖縄タイムス 2017年1月12日• 琉球新報 2017年1月13日• 朝日新聞 2017年1月18日05時00分• 朝日新聞 2017年2月18日• 琉球新報 2017年1月20日• 東京新聞 2017年2月2日• 産経新聞 2017年2月2日• 朝日新聞 2017年2月6日• 読売新聞 2017年2月3日• 琉球新報 2017年2月10日• 2017年4月2日• 産経新聞 2017年2月20日12時49分• 2018年7月31日. 2018年8月18日閲覧。 2018年8月1日. 2018年8月18日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2019年5月7日閲覧。 外部リンク [ ]• - DHCテレビジョン(旧:DHCシアター)• - 東京メトロポリタンテレビジョン.

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「放送倫理違反」に関するQ&A

放送倫理違反

製作会社ではなく東京MXに重大な責任 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、沖縄の基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」について「問題ある番組を適正な考査を行うことなく放送し、重大な放送倫理違反があった」などとする意見を発表した。 青は番組内容(製作者サイド)の問題、赤はMX(考査担当者)の問題にかかわるもの。 これらの内容は、他のマスコミが報道しない「過激な反対運動」の実像を伝えるという本件放送の核となるべきものであるにもかかわらず、それらに十分な裏付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた。 しかしながら、 本件の検証でTOKYO MXに問われているのは、あくまでも、その考査が当時、適正に行われたといえるかどうかである。 考査の適正さを判断するためには、考査という重要な仕事を担当する放送人であれば、視聴して疑問を抱き、意見をつけるなり、制作会社に問いただすなりすべき点や、そうすることが可能であったと考えられる点が、本件放送にあったのかどうかを検討しなければならない。 この観点から検証した結果、委員会は、少なくとも以下の6点において、TOKYO MXの考査には問題があったと判断した。 加えて、取材VTRの冒頭の「いきなりデモ発見」のシーンでも、A氏は「反対運動の連中」「襲撃をしに来る」などと述べつつ抗議活動に参加している人々に近づいて行くものの、実際には参加者に取材することなく、カメラのある方向に引き返してきている。 高江ヘリパッドの建設現場に至っては、現地に行くことさえしていない。 本件放送は、沖縄の米軍基地建設反対運動に参加する人々とその活動を「マスコミが報道しない真実」として批判的に報じるものである。 このような意図で制作する以上、本件放送で批判されている抗議活動への参加者、および参加者に日当を出している疑いがあると指摘されている人権団体とその共同代表を取材するのが当然であろう。 少なくともその試みがなければならない。 民放連とNHKが定めた「放送倫理基本綱領」は、「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」としている。 TOKYO MXが番組基準で準用する民放連放送基準も、「(32)ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない」「(34)取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」と定めている。 TOKYO MXの番組ジャンルでは、『ニュース女子』は「バラエティ・情報」番組に位置づけられている。 だが、事実を取り扱う以上、報道番組と同じように上記の各規定に留意すべきである。 委員会は、2011年に公表した決定(第13号)で、すでにこのことを指摘している。 考査担当者は、これらの規定に照らし、抗議活動を行う側に取材をしたかどうかについて、考査段階で疑問を持ち、少なくとも 制作会社に確認したうえで、放送すべきか否かの判断を行うべきであった。 抗議活動を行う側に対する取材映像や取材結果が存在しないことを看過した点において、TOKYO MXの考査は適正でなかったというほかない。 2 「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった 本件放送が、抗議活動に参加する人々は反社会的な人々であるとする重要な根拠としているのは、 地元住民のB氏による「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」とのインタビュー内容である。 現場に出動する救急車を実力で妨害する行為は、その態様により公務執行妨害罪、威力業務妨害罪にも該当しうる犯罪行為である。 しかも人命にかかわる場合もありうるのである。 このような事態が生じていると報じる場合、事実の存否について、まず消防や警察に事実確認を行うことは取材の基本であり、また容易にできることである。 しかしながら、本件放送では、 制作会社が消防や警察に対し、抗議活動に参加していた人々による救急車の通行妨害の事実の有無を確認した形跡はうかがえない。 救急車を実力で妨害する行為があったかどうかは、本件放送が取り上げた重要な事実であるだけに、 考査担当者としては、 制作会社に対し、消防や警察への取材の有無を確認し、また、B氏と同様のことを述べる住民が他にいないのかなど、その情報を補強する材料の有無を確かめるべきであった。 考査担当者は、委員会による聴き取りに対し、B氏の発言とインターネット上の情報による裏付けのみで十分と考えたと回答したが、インターネット上の情報には不正確なものも含まれていることを考慮すると、この重大な事実を放送するに足る十分な裏付けがあったとは言えない。 3 「日当」という表現の裏付けを確認しなかった 本件放送では、基地建設反対運動に参加する人々が抗議活動に対する手当としての 「日当」をもらっているのではないかと表現する根拠として、 人権団体のチラシ と2枚の茶封筒のカラーコピーが用いられている。 しかしながら、 人権団体のチラシには「日当」との記載はなく、「特派員を派遣しよう!」「往復の飛行機代相当、5万円」と明記されていることは、本件放送の映像からも確認できる。 茶封筒のカラーコピーについても、米軍普天間基地の周辺で見つかったとのC氏による説明があるものの、それぞれ「光広 2万」、「大城様 3/22〜28日まで」との記載があるのみである。 このチラシと茶封筒だけでは、基地建設反対運動に参加する人々が「日当」をもらって運動しているのではないかと報じる十分な裏付けとならないことは明らかである。 なお、『ニュース女子』は2016年10月17日の放送でも、沖縄の米軍基地反対派の活動を取り上げていた。 同放送回の スタジオトークでA氏は、人権団体から支払われる5万円について触れ、「実はこれ、ある運動が出ましてですね、取材いろいろやっている中で、5万円あげるから、5万円、要するに交通費、沖縄までの、これまあ特割かなんかで行けるんですけど、5万円あげるからおいでっていうことで、本土からもおいでくださいっていう呼びかけなんです」と言及し、 5万円の趣旨を「交通費」と述べていた。 約2か月前の、しかも同じ沖縄の米軍基地に反対する抗議活動に焦点を当てた番組で、同じ出演者が 「交通費」と述べていたことを前提とすれば、考査担当者は、本件放送における「日当」という表現について、その裏付けの有無を一層慎重に確認すべきであった。 4 「基地の外の」とのスーパーを放置した 本件放送では、取材VTRのスーパーで、 「基地の外の」との形容が以下の4か所で使用されている。 いずれも「基地の外」の文字だけが黄色の斜体で強調されている。 ・「基地の外の反対派によるフェンスへの抗議活動」 ・「基地の外の反対運動の人達は土日休み」 ・「きちんと月曜から出勤の基地の外の反対運動する活動家の皆さん」 ・「基地の外の反対運動の活動家達が高江ヘリパッド移設反対デモに集中投入!?」 「基地の中の」反対運動が現実的には考えられない以上、反対運動に「基地の外の」 との不要な形容を付し、「基地の外」だけを斜体と黄色い色で強調していることについては、それだけで特別の意図があるのではないかという疑問を持つべきである。 スーパーは、映像の内容を視聴者にわかりやすく説明する効果があるが、それは同時に、映像や音声と相まって視聴者の脳裏に文字情報を焼き付け、強烈な印象を残す作用もある。 考査担当者は、制作会社に対して、「基地の外の」との形容を付し、「基地の外」だけを斜体と黄色い色で強調した理由について、少なくとも 確認のうえ、納得のできる理由が示されなければ修正を要請すべきであった。 5 侮蔑的表現のチェックを怠った 取材VTRでは、抗議活動に参加する人々のことを冒頭からいきなり「 反対派の連中」と呼んでいる。 さらに、「 基地の外の反対運動の人達は土日休み」、「 週休2日」、「 過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」といった表現が用いられている。 一連のVTRの流れの中でみたとき、 これらの表現が抗議活動に参加する人々のことを揶揄する意味合いで用いられていることは明らかである。 民放連放送基準には、「(44)わかりやすく適正な言葉と文字を用いるように努める」「(48)不快な感じを与えるような下品、卑わいな表現は避ける」との規定がある。 TOKYO MXの考査では、これらの 規定に照らし、上記のような侮蔑的表現を指摘し、修正を求めるべきであった。 それゆえに、慎重かつ厳格な考査が求められる。 とりわけ、本件放送に関してTOKYO MXが完パケでの考査を行わなかったことは、大きな問題である。 本件放送では、スタジオ収録部分のスーパーは考査後につけられ、考査担当者はまったくチェックしていない。 その結果、抗議活動に参加する人々が「日当」をもらっている疑いがあるとの取材VTRの内容を超えて、「反対運動の日当は誰が出している?」という「日当」が支払われていることを前提としたスーパーが、考査のチェックがなされないまま放送された。 放送する内容を視聴者に届く状態でチェックすることは、放送について責任を持つ者の最低限の義務であるが、本件放送では、それを怠った結果、 スタジオ収録部分に、根拠のないスーパーが付加されて放送されたのである。 本件放送ではこの「原則」から逸脱した理由を、CS放送開始当初より制作サイドにある「旬なネタを早く放送したい意向」を可能な限りかなえるため、としている。 本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと委員会は判断する。 * TOKYO MXは、2017年2月27日付で、『番組「ニュース女子」に関する当社見解』を公表した。 この中で 同局は、「番組内で使用した映像・画像の出典根拠は明確でした」「番組内で伝えた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であったと判断しております」「事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、 放送法及び放送基準に沿った制作内容であったと判断しております」と主張している。 しかしながら、本件放送で使用された映像や画像の撮影者や撮影日時などの情報が視聴者にとって明確であったといえるであろうか。 一例を挙げれば、番組開始から4分過ぎに「車道を横断し罵声を浴びせる活動家」というスーパーとともに流れる「バカヤロー」などと叫ぶ男性の映像(その顔はボカシをかける映像加工がされている)は、TOKYO MXの報告によれば、今回の取材の2年前の2014年9月に、本件放送にも出演したラジオDJのC氏が知り合いから提供を受けたものとのことである。 この映像は、普天間基地ゲート前でのA氏の「普段ならばひどい状況になって」とのリポートに引き続いて用いられているので、視聴者は同じ時期の状況と思うのが自然である。 この映像を含め、本件放送で使用している映像・画像の中には、撮影日が数年前のものや引用先を明示していないものが複数ある。 そのため、これらの映像や画像を見た視聴者は、放送当時の普天間基地や高江の「現在」を示すものと受け止めた可能性がある。 TOKYO MXは、自社の見解を出すにあたって、それらの使用方法が不適切だと考えなかったのであろうか。 従って、「放送法及び放送基準に沿った制作内容であった」とのTOKYO MXの判断は誤っている。 TOKYO MXが、本件放送の放送倫理上の問題を真摯に検証したとは言いがたい。

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