住宅 ローン 控除 確定 申告 書き方。 【確定申告】住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方、自動計算機付き!

【確定申告】住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方、自動計算機付き!

住宅 ローン 控除 確定 申告 書き方

計算明細書一面の書き方 計算明細書には一面と二面があり、まず一面から記入していきます。 この書類は住宅の面積や取得価格、ローンの年末残高などを記入します。 まずは住宅の売買代金について、【取得対価の額】を記入します。 売買契約書をもとに、家屋と土地それぞれの取得価格を記入します。 8』で家屋の金額を算出します。 参照する書類:売買契約書 次に登記事項証明書をもとに【総(床)面積】を記入しましょう。 全て居住用なら(ニ)(ト)覧にも記入をしましょう。 【あなたの持分に係る取得対価の額等】は、共有部分ではないなら、基本的には『取得対価の額』と同じ金額を記入すればOKです。 参照する書類:登記事項証明書 G 住宅及び土地等と(9)に、年末残高証明書に記載されているローン残高を書き写しましょう。 サラリーマンの場合は入居の二年目以降は年末調整によって自動的に会社で控除処理をしてもらえます。 翌年以降はそれを勤務先に提出する事で控除手続きは済みます。 複数の金融機関から借入している場合は、年末残高証明書の合算金額を記入します。 計算明細書一面の記入が終わったら次に二面の記入に移ります。 CHECK4は二面で計算した値を記入するので、いったんスキップします。 参照する書類:年末残高証明書 計算明細書ニ面の書き方 二面ではローンの年末残高をもとに、いくらの控除額が適用されるかを記入します。 記入するのは(9)と(18)の欄だけです。 (9)には一面で記入した年末残高の金額を書き込みます。 (18)には(9)の数値に控除率1%を掛けた数値を記入します。 次に一面の(18)にも同じ値を記入します。 確定申告書(第二表)の書き方 計算明細書の記入が終わったら、確定申告第二表の記入をします。 ここでは勤務先からもらう源泉徴収票をもとに、社会保険料の支払額を記入します。 確定申告書の『収入金額』には源泉徴収票の『支払金額』を記入しましょう。 確定申告書の『所得税及び復興支援特別所得税の源泉徴収』には源泉徴収票の『源泉徴収税額』を記入しましょう。 『支払保険料』や、『新生命保険保険料』の計もそれぞれ源泉徴収票をもとに書き写しましょう。 最後に『特例適用条文等』の欄に居住開始日を忘れずに記入するようにしましょう。 adsbygoogle []. 所得金額の(1)『給与』には源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』記入しましょう。 (5)にも基本的には同じ額が入ります。 所得から差引かれる金額の(6)『社会保険料控除』には源泉徴収票の『社会保険料等の金額』を記入しましょう。 所得から差引かれる金額の(16)『(6)から(15)までの合計』には源泉徴収票の『所得控除の額の合計額』を記入しましょう。 社会保険料や生命保険料など控除額の合算した金額です。 医療費や寄付金は含まないのでご注意を。 税金の計算の(24)『(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額』には一番始めに記載した、計算明細書の『住宅借入金等特別控除額』を記入しましょう。 税金の計算の(38)『所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額』には源泉徴収票の『源泉徴収税額』を記入しましょう。 その他の項目 (21)『課税される所得金額(5)-(20)』には、所得金額から控除額を差引いた金額が課税所得金額となります。 (5)から(20)を引いた額を記入しましょう。 (32)『差し引き所得税額』には(22)-(24)の額を記載します。 (22)の額から住宅ローン控除額を引きます。 マイナスの場合は0でOKです。 (34)にも同額を記載します。 021の額を記載します。 (34)の数値が0の場合は復興特別税も0になります。 (36)所得税と復興特別所得税を合算した数値を記入します。 (40)『還付される税金』には(36)から(38)を引いた額を入力します。 これが減税額となります 【新築購入者限定】アンケートに回答で5,000円ギフト券 SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニーでは、新築マンション・一戸建てを購入者に向けたアンケートを募集しています。 アンケートはネットからの回答で、以下情報のアップロードが必要です。 詳しくはSUUMOのサイトでご確認ください。 物件情報 (書類名/契約年月日/物件所在地/売主会社名/マンション名)• 契約者情報(お名前/ご住所).

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方まとめ!記入例も公開

住宅 ローン 控除 確定 申告 書き方

作成の前に 住宅ローン控除について マイホームに住み始めた日の翌年の2月16日からの確定申告で住宅ローン控除の適用を受けることができます。 住宅ローン控除については詳しくこちらでまとめています。 用意するもの 申告書の作成では以下のものが必要になります。 黒インクのボールペン• 確定申告書• 源泉徴収票• 印鑑(認め印で構いません)• 本人の身分証明書のコピー• 本人のマイナンバーの通知カードのコピー• 還付先の金融機関の口座番号• のり(もしくはセロテープ)• ホチキス• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 取得した不動産の登記簿謄本• 不動産の売買契約書または工事請負契約書• 住民票の写し• (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書) 確定申告書 申告書はPDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。 自宅やコンピ二などで印刷して用意しましょう。 用紙はカラーになっていますが、白黒で印刷しても問題ありません。 icon-chevron-circle-right• 申告書第一表• 申告書第二表• 添付書類台紙 以上の用紙が必要になります。 PDFファイルの中には控え用の申告書がありますが、必要ありません。 なお、申告書は税務署で受け取ることもできます。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 PDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。 印刷して手書きで作成してください。 また、書類は税務署で受け取ることもできます。 平成31年4月1日以降に提出する確定申告書から源泉徴収票の添付の義務がなくなりました。 今回の確定申告から源泉徴収票なしでも問題なく申告書を提出することができます。 源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。 住宅ローン控除の書類 住宅ローン控除の適用のための添付資料として、次の書類が必要です。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 取得した不動産の登記簿謄本• 不動産の売買契約書または工事請負契約書• 住民票の写し• (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 一面(住)• 二面(住) この4ページの書類を全て提出します。 特に、一面(住)と二面(住)は忘れないようにしましょう。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 金融機関から送付された原本を提出します。 取得した不動産の登記簿謄本 法務局で交付された登記簿謄本をそのまま提出します。 不動産の売買契約書または工事請負契約書 契約書は原本ではなく、コピーしたものを提出します。 住民票の写し 役所や役場で交付された住民票をそのまま提出します。 (認定住宅もしくは低炭素住宅の証明書) 認定住宅もしくは低炭素住宅として住宅ローン控除の適用を受ける場合は、認定通知書と証明書の2部を一緒に提出します。 区分 必要書類 認定長期優良住宅 ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し ・住宅家屋証明書(もしくは、認定長期優良住宅建築証明書) 認定低炭素住宅 ・低炭素建築物建築等計画の認定通知書の写し ・住宅家屋証明書(もしくは、認定長期優良住宅建築証明書).

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住宅ローン控除(減税)初年度の確定申告書の書き方と記入例を徹底解説

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住宅ローン控除の1回目は確定申告、2回目以降は年末調整でOK 住宅ローン控除とは、住宅を購入する際(もしくは増改築する際)、金融機関などから住宅ローンを借りた場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて、やを減額してくれる、持家の取得を促進するための優遇税制のことです。 例えば、平成30年(2018年)の年末に5000万円の通常の住宅を購入し、即入居。 購入資金として4500万円の住宅ローンを組んだとしましょう。 なお、現行の住宅ローン控除では、優先的にから控除し、引き切れない場合は13万6500円を限度として、翌年度分のから控除します。 拡充された住宅ローン控除のイメージ図 (出典:財務省資料より) 具体的には各年において• 従来通り住宅ローン残高の1%• これにより、消費税が8%から10%にあがった分は実質的に住宅ローン控除により還元されます。 消費税率がアップされた令和元年(2019年)10月から運用開始されています。 住宅ローン控除が年末調整で処理できるのは居住開始2年目以降、たとえ、令和元年(2019年)10月に居住開始をしたとしても、令和2年(2020年)3月はまず確定申告を行ってから、令和2年(2020年)の年末調整が初回の対応となりますので、令和元年(2019年)年末調整実務には影響ありません。 住宅ローン控除が適用される1年目は確定申告が必要 はじめて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、必ずしなくてはなりません。 また、ここに規定する住宅については、持家の取得を促進するための優遇税制ですので、別荘や賃貸物件の購入といった場合には対象となりません。 つまり、自己の居住用に供する住宅をローンを組んで購入した場合、住宅ローン控除の対象となるのです。 なお、購入してから6カ月以内に住み始めることが条件で、かつ適用を受ける年の12月31日まで居住を継続していることがポイントです。 年末時点で居住していなければ、住宅ローン控除の適用の要件を満たしていないので、翌年の3月15日までに住宅ローン控除の確定申告の提出も不可となります。 年末時点での居住と翌年の3月15日までの申告書提出は、セットでおさえておきましょう。 詳しくは「」も参考にしてください。 住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で住宅借入金等特別控除申告書に このように、住宅ローン控除の適用1年目にきちんとを行うと、給与所得者の場合には、残りの住宅ローン控除の適用可能年分の 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてきます。 この用紙は毎年毎年、 年末調整の時期にそのつど送られてくるのではなく、残りの適用年分、つまり残りの9回分、まとまって送られてきます。 そのため、きちんとした場所に保管してください(もし見当たらなければ、税務署に再発行の手続きをすることとなります)。 2回目以降の住宅ローン控除の年末調整必要書類と手続き 給与所得者が、住宅ローン控除を年末調整で処理してもらうための手続きに必要な書類は以下の2つになります。 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書• 1の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙には、具体的には以下のような事項を記載することとなります。 新築または購入にかかる借入金等の年末残高• 家屋または土地等の取得対価の額• 家屋や土地の総床面積のうち居住用部分の占める床面積や割合• その年に適用となる住宅借入金等特別控除額 例えば下記のケースのように、平成30年7月に居住開始した「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の記載例を考えてみましょう。 金融機関からの借入金年末残高1975万円• 建物の取得対価の額1000万円、土地の取得対価の額1250万円• 家屋の総床面積70平米(内居住用部分70平米)、土地の総床面積80平米(内居住用部分80平米) 2回目以降の住宅ローン控除を年末調整する際、勤務先に提出する住宅借入金等特別控除申告書の記載例(出典:国税庁年末調整のしかたより この記載例のように居住用に占める割合が100%であれば、ローンの年末残高がそのまま住宅ローン控除の年末残高になります。 もし一部を店舗もしくは事業用に使用するなどして、全てを居住の用に供していない場合には、住宅ローン控除対象額が必ずしも住宅ローンの年末残高と同じとはならず、居住用部分の床面積の割合に応じて少なくなることもあります。 また、連帯債務による住宅ローンの年末残高がある場合には、記入者本人の負担すべき割合に応じて住宅ローン控除の対象となる金額を算定しておく必要がありますし、複数の金融機関にローンを申請している場合には、それら借入金の合計額を記入することになります。 ケースバイケースできちんと実態を記入するようにしましょう。 年末調整の対象にならない人は、2回目以降の住宅ローン控除も確定申告を このような記載がきちんとされれば、 2回目以降から住宅ローン控除は確定申告をすることなく、年末調整で完了することとなります。 つまり、はじめての住宅ローン控除の恩恵は春先に受け、2回目の住宅ローン控除の恩恵は年末に受けることとなるので、居住年の翌年は2回、税の優遇メリットを享受できることとなります。 しかし、年末調整の対象から外れる人は要注意。 具体的には以下のような人が該当するでしょう。 年の中途で退職し、年末時点でどこにも在職していなかった• 年の中途で退職し、起業・独立した• 継続して同一の雇用主に雇用されない日雇労働者だった このような人は年末に在職しているとはいえず、年末調整することができません。 したがって、年末調整を受ける機会がなかったのですから、2回目以降の場合も自分で確定申告をする必要があります。 【関連記事】•

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