川崎 ヘイト。 川崎市のヘイトスピーチ条例の問題点

ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやHPで発信

川崎 ヘイト

川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が成立 川崎市で2019年12月12日、ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例が成立した。 【川崎市 ヘイト禁止条例が成立】 ヘイトスピーチを禁止し、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ川崎市の条例が、定例市議会本会議で可決、成立した。 日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止する。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 公共の場所でヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を科す川崎市の人権条例が12日、市議会で可決、成立しました。 ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国初。 差別根絶条例が成立 全国初、ヘイトスピーチに刑事罰 — 立憲民主党(りっけん) CDP2017 【追報】全会一致で採決されました。 在日韓国、朝鮮籍の方だけではなく、多くの外国籍の方々も含めて、あらゆる差別をなくしていくための条例。 今まで被害に遭われた方たちは、喜んでくれていると思う」と述べ、条例成立の意義を強調した。 取材に来ています。 — 後藤由耶🦉 yoshiyagotoh を繰り返すと最大罰金50万円? 日本初の条例を制定した が、いま注目されています。 そもそもなぜ、こうした条例がいま必要なのか。 そして、残された課題とは何なのか。 市長は成立後、罰則付きの条例の制定に踏み切った思いを語りました。 — ハフポスト日本版 HuffPostJapan 【初の刑事罰規定】 川崎市議会が公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決しました。 戦中戦後を通じて、差別的言動に刑事罰が科される日本で初めての条例になります。 関連記事はこちらです。 — BuzzFeed Japan News BFJNews 成立した「ヘイト禁止条例」に関する、本日配信された関連記事はこちらです。 「日本人差別」をめぐる攻防も。 川崎でヘイト禁止条例が成立、その中身は? — BuzzFeed Japan News BFJNews 「私たちは、守られました」川崎でヘイト禁止条例成立、在日コリアンたちが喜びの声 — BuzzFeed Japan News BFJNews 日本で初めてとなる「ヘイト禁止条例」が川崎で成立。 ヘイトデモに苦しんできた地元の在日コリアンたちからは、喜びの声が。 ある女性はこう語りました。 全会一致、それも議員60人全員が賛成しての可決・成立を求める。 自民党をはじめ全会派の委員が「ヘイトを許さない決意を示す重要な意義がある」「全ての市民の平和と安全を担保するのは政治の責任」と賛成。 全会一致での可決をみた。 【拡散希望】 本日成立の川崎反ヘイトスピーチ条例について、時事通信と毎日が大誤報をしています。 「日本人に対するヘイトスピーチ」について措置を検討する付帯決議がついた事実はなく、むしろその趣旨の提案は完璧に粉砕された、というのが事実ですので、誤解なきようお願い致します。 — 弁護士神原元 kambara7 正しいのはこちら。 「日本人へのヘイト」なる概念は、完璧かつ最終的に粉砕されています。 差別根絶条例成立へ 川崎市議会委 全会一致で可決 政治行政 カナロコ by 神奈川新聞 — 弁護士神原元 kambara7 ツイッター上では、日本人に対する差別的発言が「ヘイトスピーチ」に当たるのか否かについて、議論が発生している。 外国人へのヘイトスピーチは悪で日本人へのヘイトスピーチは善となる判断がわからん。 表現の自由の議論は別として、人権侵害と言う視点でみたら、日本国憲法は人権が個人のものと捉えているのだから、民族も出自も少数多数派も同じではないか。 暴力を振るって良いのは異教徒と化け物ではないぞ。 話は変わりますが、荻野議員に生活相談したが具体的返答がなくラインも既読スルーされるということで、大田区在住のAさんから私にDMで相談がきました。 Aさんの件は那須りえ大田区議会議員にしっかり引き継ぎました。 どうかご安心下さい。 — 村上さとこ@北九州市議会議員 murakamisatoko お世話になります。 そのTさんのお話は当初より、奈須さんにも私にもお話が来ていましたので、情報を共有しておりご相談が来ていました。 相談を受けた後に、ちょうど台風などがきた関係で連絡が遅くなってしまいましたが、返答をしましたが、既読はあるものの、2か月ほど特に連絡もない状態です。 行政もなかなか手が出せない難しい案件です。 大田区在住の方なので私の対応にも限界があり、何かあれば今後も引き続き対応していただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。 — 村上さとこ@北九州市議会議員 murakamisatoko 私も状況をお伺いしました。 行政の対応も限界があり、難しい案件だなと思った次第であります。 台風19号などもぶつかってしまい、途中連絡が遅れてしまった事は私の落ち度ではあります。 表現の自由の議論は別として、人権侵害と言う視点でみたら、日本国憲法は人権が個人のものと捉えているのだから、民族も出自も少数多数派も同じではないか。 暴力を振るって良いのは異教徒と化け物ではないぞ。 「日本人へのヘイトスピーチ」なんていうのは自分のアホさを宣伝するようなものなのでやめたほうがいい。 条約本体以外にも一般的勧告、総括所見、解釈指針が — 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン otakulawyer ローデシア「俺たちは・・・」 南アフリカ「正しい!」 アパルトヘイトはヘイトじゃなかったんだ! — ヤン・ヒューリック 1xuVLqH3kQ 「日本人へのヘイトスピーチ」が出元は本物の憎悪煽動やってる極右の屁理屈、同法が適用される国単位ではマイノリティ差別への方が法的緊急性が高いなんてのは我々も当〜然分かっていますけど、はっきり言わせて頂くとその上で在特会もリベラルも両方くたばれよと思ってる人もまぁ多いですよね。 — トイレスタンプ香りジェル Conscript1942 「日本人へのヘイトスピーチ」に怒ってる連中、マイノリティへの憎悪は止めろと言うのと同じ口で、毎日のように日本人とか男性とかオタクやらの嫌いな属性にやりたい放題偏見や憎悪をぶつけてるじゃないですか。 遂にはマジョリティへのヘイトは存在しないとか言い出したのですか。 潰れてくれ頼む。 」 「それは多くの人が話題にして広がっているから。 」 という発想が、もうヘイトの問題の本質を完全に見誤っている。 多くの人が言ってるから本当だ、問題ないではない。 多くの人が言ってるなら余計ヤバいんだよ。 何でこんな簡単な事分からない? — エターナル総書記 kelog21 政治家のツイート 有田芳生・参議院議員(立憲民主党) 「川崎モデル」が成立しました。 届け、届け、全国へ。 — 有田芳生 aritayoshifu ヘイトスピーチ解消法の成立過程で「日本人差別」などという立法事実にもない荒唐無稽な議論はありませんでした。 日本会議やネトウヨ界隈が後付けで口にしているだけです。 「犬は吠えてもキャラバンは進む」にならっていえば「犬は吠えても歴史は進む」。 — 有田芳生 aritayoshifu 武井俊輔・衆議院議員(自由民主党) ヘイトスピーチの議論の中で「日本人差別はどうだ!」という声があります。 もちろんあらゆる差別は根絶されるべきですが、マイノリティが圧倒的多数からの威圧的言動で社会生活が営み辛くなることを抑止するのが趣旨と私は考えています。 その人達に思いを致すことも政治の重要な役割だと私は思います。 そこを一歩進めて条例で補い「ヘイトは許さない」と明確な姿勢を示したこと良かったと思います。 排斥主義、過激主義はヘイトクライムに発展します。 誰もが生きやすい社会のために「自治体でここまで出来る」という好例だと思います。 私も次に続くべく動いています。 — 村上さとこ@北九州市議会議員 murakamisatoko ヘイトスピーチの定義が一般の人に伝わっていないことも問題です。 単なる批判と誤解している人も多い。 ヘイトスピーチの定義は属性が理由の排斥です。 — 新田恒二 kouji183 理解がないから などというおかしな言葉が出てくるのですよね。 — 村上さとこ@北九州市議会議員 murakamisatoko 賛成派の意見 新たな地平を見せてくれた 川崎市の差別禁止条例が成立。 国のヘイトスピーチ解消法施行から3年を経て、川崎が新たな地平を見せてくれました。 出張中につき足を運ぶことができなくて残念。 熱心に議論を重ねてこられた地域の関係者と市議の皆さんには頭が下がる思いです。 — 安田浩一 yasudakoichi 大きな大きな一歩 ヘイトスピーチは、罰則がありうる犯罪になります。 この動きを、全国に波及させるために、全会一致の賛成が必要でしだが、その通りになりました。 これでヘイトスピーチはが直ちになくなるとは思いませんが、大きな大きな一歩です。 」理念法が成立していてもヘイトデモは許可され、警察までがヘイトスピーチ側を守りつづけたからだよ。 自民党の西田昌司さんは、理念法であって罰則規定もないから問題はないと語ってましたが、ついに刑事罰を科す条例が成立しました。 これを根拠に歴史問題などで表現の自由が委縮する事態になれば、誰が責任を取るのですか。 — コウキ 龍造寺堅希 🎌喧嘩の専門家 Kouki4350 争いは永久に終わらない 事ここに至って在日特権が法制化されれば、その存在を認めざるを得ない このように法令により社会を分断化してしまえば、対立と差別が固定化し 争いは永久に終わらないであろう 川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定 さんから — 一色正春 nipponichi8 人種差別撤廃条約違反 川崎ヘイト条例可決とのこと。 正当な理由を持つ、差を明確にした区別は問題なし、ですね。 — 坂東 忠信 Japangard そもそも「その子孫」を含む特別永住者という世系滞在資格自体、本条例やヘイト解消法、入管特例法の上位にある差別撤廃条約第1条違反。 「世系」の「優先」は世界が排除する不当な差別です。 特定「民族」学校への公的補助も「優先」となり不当な差別です。 不当な差別のない日本にしましょう。

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ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやHPで発信(カナロコ by 神奈川新聞)

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川崎市長提出の議案157号「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」 罰則付きであることが問題視される川崎市ヘイトスピーチ条例ですが、憲法違反の可能性について整理しました。 これらの分類は重要です。 罰則対象になるのは川崎市内において拡声器を使うなどの手段によりデモ行為等を行うという類型の本邦外出身者に対する不当な差別的言動です。 川崎市内・類型・手段という限定がついています。 対して、公表や拡散防止措置の規制対象になるのは、そうした限定の無い本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行う「インターネット表現活動」です。 「 本邦外出身者に対する不当な差別的言動」は、いわゆるヘイト規制法によって「 専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。 )に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義されているものをそのまま使っています。 本題に入る前に自治体が条例によって刑罰を規定することについて確認します。 憲法94条 「法律の範囲内で条例を制定することができる」 日本国憲法 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 憲法94条 では法律の範囲内で条例を制定することができるとあります。 自治体を規律する一般法として地方自治法があるのでそちらの規定を確認します。 地方自治法14条で自治体が刑罰を定めることができる 第十四条 普通地方公共団体は、 法令に違反しない限りにおいて 第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。 地方自治法14条3項では 自治体は一定の刑罰を科すことができるとあります。 川崎市のヘイト規制条例は「 50万円以下の罰金」なので、これには反しません。 どうも、この辺りから勘違いしてる人がネット上には居るのでここで明確にします。 ただし、ここでも「 法令に違反しない限りにおいて」とあるため、刑事罰を設けることがいわゆるヘイト規制法の趣旨に違反しているのではないか?という問題があります。 関連して、条例制定権の限界について判示した最高裁判例があります。 徳島市公安条例事件最高裁判決での条例制定権の範囲 普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかであるが、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、 それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に 矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。 徳島市公安条例事件と呼ばれる最高裁判例では、条例制定権の範囲について、上記の考えのもと、以下の基準によって判断するとされました。 ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうる。 特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によつて前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときは国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえない。 両者が同一の目的に出たものであつても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえない。 法令と条例が 同一目的か否かで2と3が分かれる。 このような判断構造になっています。 条例で刑罰を定めるのはヘイト規制法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)に違反するのか? いわゆるヘイト規制法と呼ばれる【 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】では以下書かれています。 (国及び地方公共団体の責務) 第四条 省略 2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、 国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。 同法では基本的施策として「相談体制の整備「教育の充実等」「啓発活動等」が掲げられていますが、刑罰を設けることは書かれていません。 何らかの罰則を設けることは、少なくとも法律レベルでは行わないという考えがあるからです。 それで、先ほど私は、民進党が出されているのと変わらないというのは、その方向性の話なんですね。 それで、ちょっと思い出していただきたいんですが、平成二十七年の八月六日、参議院法務委員会、この本委員会で、これは仁比議員から質問があって、小川議員がこういうふうに答えられているんですよね。 してはならないという差別的行為をしたということがあっても、 この法律で、つまり皆さん方が出された法律で、直ちに刑罰を科するという構造にはなっておりません。 また、刑罰を科さないというだけでなくて、 この法律をもって直ちに何らかのそうした差別的行為が行われたことに対する行政的な措置がなされるという意味の規制があるという趣旨でもございません。 これは、ですから、 具体的な処分がなされるというのではなくて、あくまでも、してはならないという理念を定めて、その理念に基づいて、 これからの国の施策あるいはこれからの立法や条例の制定におきまして、様々なそうした行政の分野、立法の分野におきまして、この理念を生かした形で行ってほしい、こういう意味で理念を定めた理念法でございますと答弁をされているのは小川委員であります。 まさに我々が言っているのも同じことを言っているわけです。 ヘイト規制法の立案者の一人である西田昌司議員の見解としては、法律では規制を設けないことを意図しているということは述べられています。 ただ、条例レベルでは禁止するということは明確に述べておらず、ためし(参議院立法で、提案者は「愛知次郎外2名」とある)、司法判断がある場合でも立法者の個人的な意見が必ずしも採用されるものではありません。 川崎市ヘイトスピーチ条例で刑事罰を設けることは条例制定権の逸脱なのか? さて、ここまで整理してきたことから、川崎市のヘイトスピーチ条例で刑事罰を設けることはいわゆるヘイト規制法と矛盾抵触して条例制定権を逸脱しているのでしょうか? 私は、かなりグレーだと思います。 ヘイト規制法の趣旨目的 理念法であるいわゆるヘイト規制法は総則の第四条で「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の 解消に向けた取組に関する施策を実施」するとされ、第二章 基本的施策の項では「 相談体制の整備・教育の充実等・啓発活動等」が国と地方公共団体の責務として規定されているだけです。 つまり、 罰則・規制という【行為者】への応報に着目したものではなく、 【被害者】の救済に着目したものであると考える余地があります。 川崎市の条例案では「 全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され」ることを目的として、市が人権侵害を受けた者に対する相談の実施その他必要な支援に努めることとされていますが、これは被害者救済を念頭にしているからです。 また、いわゆるヘイト規制法の成立の背景には 人種差別撤廃条約の存在があります。 そして、人種差別=racial discrimination と憎悪=hatredはこの条約では分けて書かれていますが、いずれも「マイノリティに対する行為」とは書かれていませんし、一般的にもそうした理解は誤りです(そういう事にしようと現実を改変しようとする者は居る)。 参考: すると、「 罰則対象行為を定めていること」は、法が「いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨」であることと矛盾抵触することになる可能性があります。 さらには条例制定権を逸脱して法令違憲であるかはともかく、少なくとも運用次第では適用違憲になる可能性があると思われます。 刑罰法規の明確性 なお、「刑罰法規の明確性」の問題があると言われますが、これは日本属性者(本邦内出身者)が日本属性を理由に排斥され、且つ、捜査機関が行為者を逮捕起訴をした場合に初めて問題になるのであり、かなり現実のハードルは高いと思います。 (抽象的違憲審査制を取らない日本の司法制度のもとでは、具体的な被害者が出てからでないと裁判所は憲法判断を行わない。 ) 条例において「罰則対象行為から一部の者に対する行為を除外していること」が違憲であると主張するということは、つまりは既存の刑罰法規の対象にならない日本属性者への「不当な差別的言動」を、文言上は除外されているにもかかわらず刑罰対象にすることであり、憲法31条から導かれる刑罰法規の明確性の観点からは無理筋なんじゃないでしょうか? インターネット表現活動を規制するのは条例制定権の逸脱なのか? 刑事罰を設けることとは別に、公表等の措置を講じることが条例制定権の逸脱になるのではないかという問題もあります。 (インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表) 第17条 市長は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動(他の表現活動の内容を記録した文書、図画、映像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くことを含む。 以下「インターネット表現活動」という。 )のうち次に掲げるものが本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるものとする。 )で次のいずれかに該当するもの ア 表現の内容が特定の 市民等( 市の区域内に住所を有する者、在勤する 者、在学する者その他市に関係ある者として規則で定める者をいう。 以 下同じ。 ) を対象としたものであると明らかに認められるインターネッ ト表現活動 この点については大阪市のヘイトスピーチ規制条例の問題点について論じた以下の記事で指摘しています。 端的に言えば、地方自治法14条では地方自治体は「法令に違反しない限りにおいて 第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる」とあるところ、地方自治法2条2項は「 地域における事務」と法律で定められたその他の事務を処理するとされていますが、インターネット表現活動規制は法律で定められたものではないので「地域における事務」として行われようとしています。 しかし、 条例の適用は原則的に自治体の領域内の事柄に対して行われるものであって、 インターネット規制は国が本来果たすべき役割であり、川崎市外での行為を捕捉するような 属人的な規定はそもそも「地域における事務」とは言えず、地方自治法14条・憲法94条に違反しているのではないか?というのが結論です。 罰則つき川崎市ヘイトスピーチ条例は条例制定権の逸脱?• 条例で「罰則対象行為を定めていること」は法と矛盾抵触する可能性• インターネット表現活動を規制する行為のうち、川崎市外における川崎市民等に対する言動を捕捉する規定は「地域における事務」ではない可能性• 具体的な適用が違憲になる可能性 これらの疑問については、国会レベルでも、大阪市議会や成立過程の議論、東京都議会や川崎市議会でもまったく触れられていません(一部で理解が浅い議員による憲法94条違反の指摘があったが、議論は深まらなかった)。 以上 Nathannate.

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2020年2月9日(日)、神奈川県川崎市川崎区(JR川崎駅東口)で行なわれた差別扇動団体「日本第一党」の街宣に対するカウンターの記録 罰則付きの「差別禁止条例」が公布された川崎市で、日本第一党が「本邦外出身者及びその子孫にもの申す/市条例に真っ向から対峙する」という明らかにマイノリティをターゲットにしたテーマで街宣を行った。 毎度のことながら、ヘイトスピーチを行なう参加者が確認された。 このように日本第一党は、ヘイトスピーチが違法となり、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が公布された今も公の場で差別行為を繰り返している。 【動画】 2020. 9川崎ヘイト街宣へのカウンター(7分20秒) 【写真】 日本第一党は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」という、全国各地で差別デモを繰り返している差別集団から湧いて出た政治団体だ。 今やレイシスト連中は、ネットや街頭だけでは飽き足らず政治の場にまでヘイトを持ち込んでいる。 選挙期間中は公職選挙法を盾にしたヘイトスピーチを行っているが、法務省人権擁護局は対応するとしているが野放しのままだ。 しかし、差別を許さない人々は日本のどこであっても差別主義者を追い回し、その野望を打ち砕き、居場所をなくすための努力を惜しまない。 多くの抗議者の存在こそが唯一の希望だ。 ヘイト街宣が行われている前ではカウンターがレイシストと直接対峙し、罵声や怒声を浴びせ、音をぶつけてヘイトスピーチが漏れ聞こえないようにしている。 様々なプラカードや横断幕が掲げられている一番目立つエリアで、カウンターの最前線とも言える場所だ。 だた、そこだけで反差別のアクションが行われているわけではない。 直接抗議しているすぐ後ろには、声は上げなくともその場にいるだけの人たちもいた。 その近くには周知アナウンスをしている人たちがいて、もう少し離れた所でチラシを配ったり、通行人の質問に丁寧に答えたりしている人たちもいた。 日本共産党も、はたの君枝・衆議院議員、片柳すすむ・川崎市会議員、後藤まさみ・川崎市会議員らが周知街宣を行なっていた。 レイシストが差別街宣を行うと、それを上回る人・音・物でもって差別反対の行動が行われる。 そのことで差別行為がチャラになるわけではないが、反差別の大々的なアピールが行われ、いくつかのメディアにも取り上げられて、差別主義者の居場所はどんどん減ってゆく。 KAWASAKI AGAINST RACISM!!! 【警察コラム003:制帽】 街宣の警備をしていた警察官の制帽のシルエットが、ドイツ軍の軍帽を思い起こさせた。 単なる個体差なのだろうが、天井(トップクラウン)を鞍型にカーブさせた「ザッテルフォルム」みたいに見えたので写真に撮っておいた。 せっかくなので、今回は「制帽」について書いてみる。 いきなり何の説明もなく「制帽」と書いてしまったが、上の写真で手前の人物が被っている金線の入った帽子が制帽だ。 警察官の帽子というイメージも強いが、警備員や鉄道関係者、タクシー・バス運転手、自衛隊、船員、パイロットなど、制服が定められている職業の人も被っている。 実は「制帽」という帽子はなく、日本語の意味としては服制規則で定められた帽子は全て制帽ということになる。 例えばキャップ帽であってもユニフォームとして定められていれば制帽と言える。 実際に警察でもキャップ帽も制帽の一つだ。 とは言うものの、一般的にこのデザインの帽子が「官帽」あるいは「制帽」と呼称されている。 「警察官の服制に関する規則」においても、いわゆる官帽型の帽子を制帽と呼んでいる。 同様に女性警察官用のチロリアン(ハイバック)型の帽子も制帽と呼んでいるが、混乱を避けるため、これより「制帽」というワードは男性警察官用の官帽型の帽子のみをさすこととする。 話は写真に戻る。 写真に写る制帽の警察官は神奈川県警察機動隊の警部だ。 左胸の階級章が見えなくても、制帽の腰に巻かれた黒色帯章に1本の金色線が織り込まれているので警部と判別できる。 このように警察の制帽には、階級を区分するための意匠が施されている。 警部より階級が一つ下の警部補は紺色線1本、警部より階級が一つ上の警視は金色線が2本になる。 対して、現場での実働業務を担う巡査らの帯章には線がない。 要するに指揮をするような偉い人は目立つようになっているわけだ。 帯章の違いを以下に簡単にまとめた。 【制帽の帯章(警視正〜巡査)】 警視正:金色線2本 警視:金色線2本 警部:金色線1本 警部補:紺色線1本 巡査部長:線なし 巡査長:線なし 巡査:線なし 現場で見かける最高階級は警視正なので、それより上の階級は省略した。 警視庁では大規模警察署の署長は警視正が務めていて、デモの警備の指揮を署長自らとっていることがある。 その中でも銀座エリアを管轄する築地警察署の署長はよくデモ警備に出てくるので、最も姿を目撃しやすい警視正だ。 銀座でデモをする際は署長がいるかどうか確認するのを習慣づけておくといい。 警視正のレア度を説明する。 約46,000名いる警視庁の警察官のうち現場に出てくる可能性のある警視正は、19の大規模警察署長と第一機動隊長を合わせた20名のみ。 しかも、ほとんどの大規模警察署の署長はデモ警備の陣頭指揮をとることがなく、私の経験から現場に出てくる警視正のリアルな数字を出すとしたら署長4名と機動隊長1名の合計5名といったところだろう。 計算すると0. 01%という数値が出るが、これは四つ葉のクローバーの発生確率と同じだ。 警視正は押し花にできないが、現場で見られたら良いことがあるかもしれない。 話は制帽に戻る。 警察の制帽は指揮官が分かりやすく目立つようになっている。 それは非常に便利だが、区別がつきやすいということは仲間以外に知られやすいということでもある。 今後カウンターは理不尽な警備態勢に抗議をするなら何の権限もない末端より金線に詰め寄るのも手かもしれない。 警部は警備現場の要とも言える存在だ。 規制や封鎖が解かれないのは、指揮官が命令を解除するのを忘れてるだけのこともよくあるので、抗議して効果がある時もある。 覚えよう、警部の印は制帽の金線だ。 この現場には制帽だけでなく活動帽を被った機動隊員もいた。 これはでも書いたが、制帽は「指揮する側」を、活動帽は「指揮される側」を、被っている帽子で区別している。 上の写真で、手前の警察官と奥の警察官の帽子が違うのはそういう理由だ。 原則として同じ部隊員は服装や装備を統一するのだが、このような例外も存在する。 制帽に織り込まれた情報は膨大だ。 ヘイトスピーチデモ・街宣へのカウンター• 11本 ヘイトスピーチに反対する市民による抗議行動の記録集です。 カウンターの存在があったからこそ、一時期は毎週のように行われていたヘイトデモが減り、攻撃の主な対象である在日コリアンの集住地域でのデモが簡単には行われなくなりました。 世論においてはいまだに、差別デモを行う人々とそれに抗議する人々に対し、「喧嘩両成敗」や「どっちもどっち」という考えが多いのが現状ですが、カウンターはもっと評価されるべき存在だと思います。 白昼堂々行われている在日コリアンをはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチを見て見ぬふりをせず、むしろ積極的に介入し徹底的に差別主義者を居場所をなくそうとする姿勢はファビュラスです。 これから反差別運動へ新たな人々を動員するためにも、私はカウンターの記録にこれからも力を入れていきたいと思っています。 応援や支援をして頂けたら幸いです。

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