個人事業主 月収。 個人事業主の平均年収・中央値など

【最大100万円】個人事業主への持続化給付金の申請条件は? | 白い旅人ブログ

個人事業主 月収

独立や開業をすると各種税金や社会保険料などを自分で納付しなければなりません。 特に個人事業主に対する税制上の扱いはサラリーマンに比べて厳しめです。 したがって、生活水準を維持するためには、独立前よりも高い収入を得る必要が出てきます。 それでは、 どのくらいの売上を上げれば良いのでしょうか。 ここでは、独立してから最低限必要になる売上について解説します。 独立して最低限必要な売上はどのくらいなの? そもそも売上とはどんなもの 売上とは 事業によって得た収入のこと。 利益とは別物です。 1000万円の売上を上げたとしても、諸経費に800万円かかったとしたら、利益は200万円のみということになるのです。 売上と費用の額がちょうど等しくなる売上高を損益分岐点といいます。 損益分岐点では収支がトントンになって利益が出ないため、他に収入がなければ日常生活ができません。 事業にかかる費用は大きく固定費と変動費に分けられ、売上と連動して増減する費用を変動費といいます。 原材料費や運送費などがこれにあたると考えて良いでしょう。 事業にかかる固定費を調べよう 独立して事業を始めると、売上があるかどうかに関係なく固定の費用が発生することがあります。 事業所を借りた家賃や地代、毎月かかるソフトウェアの利用料などがこれに該当します。 また、開業にあたって資金の融資を受けた場合は、その返済も滞りなく続けていかなくてはなりません。 固定費はもうけが出なくても支払わなくてはならないので、まずはこれらの金額がどのくらいになるかについて把握しましょう。 自分で納付する税金を知ろう 開業して一定額以上の所得を得たら所得税や住民税を支払わなくてはなりません。 サラリーマン時代には企業が税金の支払いや年末調整を担当していたため、税制の仕組みや詳細な金額を把握していない人も多いでしょう。 しかし、 独立した後は納税や確定申告を自らする必要があるのです。 サラリーマンの場合、給与から税金や社会保険料が天引きされており、40歳以降は介護保険料も引かれます。 所得税や住民税のベースになる課税所得は、年末調整で年収から基礎控除と給与所得控除、社会保険料控除などを差し引いて算出します。 天引きした金額のほうが多ければ、その分が還付される仕組みです。 一方、 独立して個人事業主になると社会保険の対象ではなくなり、その分の控除も受けられなくなります。 将来に備えるために国民年金に加入するという人も多いのではないでしょうか。 厚生年金の保険料に比べると金額は低めですが、その分だけ将来受け取れる年金も少なくなります。 また、社会保険の保険料は会社が50%負担しますが、独立後の国民健康保険や国民年金保険、介護保険は全額自己負担です。 つまり、 個人事業主は基本的に下記のような税金を自分で納付することが求められるのです。 所得税と住民税• 国民健康保険料と国民年金保険料• 40歳以降は介護保険料 サラリーマン時代よりどのくらい売上を上げればよいのか 個人事業主の場合、課税所得は総収入から基礎控除と必要経費、青色申告特別控除や社会保険料控除などを差し引いて求めます。 個人事業主よりもサラリーマンのほうが税制面で優遇されているので、控除の総額が多くなります。 そのため、 収入が同じでも個人事業主のほうがサラリーマンより税金が高くなるのです。 例えば、「収入1000万円で扶養家族がいない」という条件で比較してみましょう。 サラリーマンの場合なら所得税は約77万円、住民税は約61万円となり、合計で約138万円です。 しかし、個人事業主なら所得税は約176万円、住民税は約100万円となり、合計で276万円ほどになります。 この分だけで 140万円ほどの差が出てしまいます。 保険料や税金、事業の運転資金を含めると、 サラリーマン時代より最低でも200万~250万円程度多い売上が必要になるでしょう。 ただし、収入が多いほど税金も高くなります。 条件にもよるものの、 余裕を持って事業を継続していくためには1000万円を超える売上が必要だと考えておくと無難です。 売上が1000万円以下だと普通のサラリーマンより生活が苦しくなることもあるのです。 個人事業税と消費税が発生することも 個人事業主で条件を満たす人は、個人事業税と消費税を納付しなくてはなりません。 このうち、 消費税は基本的に売上が1000万円を超えたら、たとえ赤字でも支払うことが求められます。 ただし、2年間の準備期間があります。 消費税の支払いを避けるために、売上を1000万円以下になるよう調整する人も少なくありません。 片や、個人事業税は下記の式で求めます。 個人事業税には290万円の事業主控除が適用できるので、 290万円を超える収入がない場合は個人事業税がかかりません。 しかし、税金がかからない範囲の収入のみで生活していくのは難しいでしょう。 売上1000万円を超えるにはどうすればいい? 経営者としての基本がわかっている人なら、売上1000万円を超えることはそれほど難しくないかもしれません。 経営者に求められる主な資質としては下記のような項目があるでしょう。 簿記や経理の知識• マーケティングの知識• 法律の知識• マネジメント能力• コミュニケーション能力 インターネットを活用すれば、これらの知識や技術を習得する方法は多数みつかります。 ネットだけでは不十分だと感じたら、セミナーや交流会など、あらゆる方法を使って知識を得ることが大切です。 売上を伸ばすために知っておきたいこととは! 充分な資金の準備を よほど好機に恵まれたというケースでない限り、独立してすぐに売上が伸びることはまれです。 事業が軌道に乗るまでのあいだに運転資金がつきてしまうことのないよう、 開業や独立の前に充分な資金の準備をしておきましょう。 時代のトレンドを見極めよう 売上を伸ばして事業を継続させていくには、今の時代に何が求められているかを常にリサーチすることが大切です。 事業がうまくいかないなら、その原因を分析して改善につなげる必要があるでしょう。 きちんと検討せずに、思いつくままやみくもに行動するのは避けなくてはなりません。 そもそも、流行の移り変わるスピードは非常に早くなっているので、1度成功したからといって長く事業を継続できるとは限らないのです。 次々に出てくる新しい技術や知識、およびニーズをすばやくキャッチして、短いサイクルで事業に反映させるよう心がけましょう。 おすすめ関連記事 ー自分で会社を設立しないで、既存会社を購入して起業するー ー合同会社の設立を考えているなら確認しておくことー ー個人事業主は法人とはどのような違いがあるのか?ー ー専門家が分析した起業・独立で失敗するパターンを理解しておこうー ー少額の資本金での起業にはどのような事が起こりうるのかを理解しようー ー資金調達をするにはメリットとデメリットを理解して行動しようー ー起業を創業時から助けてくれる助成金・補助金の制度を理解しようー ー起業に必要な資金をタイムテーブルを見ながら理解しようー ー最近シニアの起業家が増加している理由はなぜなのか?ー ー増えるシニア起業とその成功と失敗はどうして発生するのかを考えようー.

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個人事業主の年収

個人事業主 月収

話を聞いた彼は「え!そうなんですか!?すごい損だわ。 今すぐ始めよう。 」と言いました。 結論として、変な話ですが「ただ単に知らない」ということだけで損をしていた。 ということです。 もちろん、「知らぬが仏」と言って、知らないほうが幸せなこともあります。 でも、個人の収入に関しては、知らないと、お金はどんどん吸い上げ取られて貧しくなるだけなので、できるだけ知識を身につけてかしこく生きたいですよね。 7. ビビるわ。 年収500万で手取り20万ちょい。 そりゃ結婚できんわ。 ありがちなニュースではあるんですが、2019年11月の記事。 moneypost. 普通に生活してるだけでお金は残らない・・・」と。 手取りがこれだけ減る理由は、 給与から自動的、強制的に天引きされて二度と戻ってこないお金のせいです。 厚生年金、健康保険、労働保険、介護保険、所得税、住民税の数々。 実質の年収は400万くらい。 1人で生活するなら、問題ないでしょう。 でも、結婚となるとね・・・ もちろん、年金にしろ保険にしろ収めるのは国民としての義務っちゃ義務ですが、あまりに割合が大きすぎますよね。 かと言って、会社に「年金引くな」だの「税金安くしろ」だの、「労働保険なんてかけなくていいから。 」と言っても通用しないのが、この日本社会です。 でも、それは会社から給料をもらっている人だけです。 個人事業主になると、義務は一応果たしますが、強制的に吸い上げられるお金の額はコントロールできるわけです。 だから、同じ年収500万円(個人事業主の場合は【事業の利益500万円】に相当)でも、 実際に使えるお金(可処分所得)は、会社勤めの人と比べると腰を抜かすほどの差が出てしまうのです。 不公平ですよね。 たしかに不公平・・・ だから、国もいろいろ考えて、このような不公平感をなくそうと躍起になっています。 不公平感をなくすための対策のひとつが、例のマイナンバーだと言われています。 2021年には、銀行口座を作るときには マイナンバーが必須(義務化)になってしまいます。 いくつ口座を持っていても、マイナンバー「一発」で個人のお金の状況がちょんバレになる時代が来るわけです。 (怖い~。 ) まだ「個人事業主をどうこうする」という動きは見受けられませんが、そう長くおいしい思いはできないのではないかって思います。 だからこそ、今のうちにやるべきなんです。 世の中どんどん変わりますからね。 ウソっ!?その年収で税金払ってるの? 所得税は稼いだお金にかかる税金です。 サラリーマンやパートやアルバイトの主婦にとって 所得税はあまり馴染みがないかもしれません。 なぜなら、本来自分でおさめる税金を会社が給料から天引きして代わりに払ってくれるからです。 パートで年収200万円くらいだと20万円くらいの税金を払っていることになります。 でも、この20万円を自分の財布や銀行口座から払うわけではないので「出費した感」もなければ、無駄金を使ってしまったような「痛み」も感じないわけです。 これが国の作戦なのです。 そうやって、こっそり「痛みを感じないように」税金を取る仕組みを作ったのです。 (かしこいですよね。 ) ところが、個人事業主は税金を自分で払います。 だから、出費に関してリアルに「痛み」を感じます。 「まじか。。。 今年はこんなに税金を払うのか・・・(><)」「この金額だと3回位海外旅行に行けるじゃないか。 orz」という感じです。 月収10万円や20万円のくパートさんでも税金を払っています(もちろん天引き)。 でも、月収100万円の個人事業主が税金0円ということも普通にあるのです。 だから、年収200万300万の人が税金を払っているのを見ると非常に残念な気持ちになります。 「決して多くない年収なのに税金を払うなんて・・・」「取り戻せるのに・・・」と。 個人事業主を始めると税金が取り戻せるしくみ 所得税は個人の1年間の 総収入に対してかかる税金です。 アルバイトの掛け持ちは別に法律違反でも何でもないですよね。 同じように、個人で3つでも4つでも事業を行っても、なんら問題ないのです 例えば、よくあるパターンとしては、主婦で(1)昼間はパート、(2)空いてる時間に個人事業主としてネット通販。 つまり、年間の総収入は(1)+(2)というケースです。 (1)のパートに関しては税金が引かれます。 これは会社にやめてくれ」と言っても不可能で強制的に引かれてしまいます。 でも、(2)の個人事業を始めることによって、自分の収入や税金をコントロールすることができるようになるのです。 ちなみに、会社が税金を天引きしたいから、天引きしているんじゃないですよ。 ルールとして決まっているから、 仕方なくやっていることなんです。 そこで、会社で強制的に引かれた税金を合法的に取り戻す(還付【かんぷ】という)もっとも簡単な方法は、(2)の個人事業で赤字を出すことです。 赤字とは収入10万に対して、支出が15万円あった場合、赤字5万円というのと同じ意味です。 極端な式です。 だから、年間の収入はゼロ円なのだ。 税金も発生しない。 」ということです。 結果、パートで天引きされて一旦国に持って行かれた税金20万円(例)を、個人事3月の確定申告で取り戻すことができるのです。 合法ですよ。 確定申告書にちゃんと還付金とそれを入金してもらう銀行口座情報を書く所がありますから(下図)。 赤字出すってどういうこと? 赤字とはあまり良い印象の言葉ではないと思います。 もちろん、黒字のほうが良いです。 ここで言う「赤字を出す」というのは、あくまで、「個人事業を始めたら結果的に赤字になった。 」という意味で、「アルバイトやパートで天引きされた税金を取り戻すために赤字を作る」という意味ではないです。 じゃ、結果的に赤字になる場合はどういうときか。 そのポイントは経費【けいひ】にあります。 ハンドメイド商品のネット販売を個人事業としてスタートするとします。 事業を始めると、実にさまざまな経費が発生します。 例えばこんな感じです。 (A)毎月仕入れのために車で乗って材料屋さんに買い付けにいきます。 でも、作品の年間の売り上げが10万円だった。 この例では、年間マイナス4万円の赤字ということなので、上の話で言うと、年収200万円の場合は、そこから44000円を引いて、個人の 年間収入は約195万円ということになります。 赤字の幅大きければ大きいほど、年間収入は低くなります。 おいしいカラクリはこれだ (A)、(B)、(C)と経費の例を上げましたが、ひとつだけ異色の経費があるのに気づきましたか? それは家賃です。 これまでプライベート出費だった費用の一部が、個人事業主を始めることによって仕事の経費になるということです。 ハンドメイド作品を作るための作業場として1万円と書きましたが、これがもし、家賃30万円のマンションに住んでいて、一部屋まるまるを事務所や作業場として使ったなら経費を10万円とすることもできるのです。 60平米のうち20平米の広さを仕事場として使っているなら全体の30%です。 だから家賃の30%は経費ということです。 これを按分(あんぶん)と言います。 個人事業主がおいしいカラクリのひとつが按分なのです。 これも、 もちろん100%合法なのです。 その他、スマホ代やパソコン代、電気代ガス代、ネット回線代、そのたもろもろ、これまでプライベート出費だったものが 経費に変身してしまうのです。 わかりやすい例で言うと、洋服代やエステ代、ネイル代が急に経費になる例としては、キャバクラなど夜のお仕事をしている女性です。 手取り給料から個人的な楽しみで買っていたモノが、お店で働くために必要なモノとして買った瞬間から経費になるのです。 おいしさを存分に味わうために必要な3つのこと 学校の先生には申し訳ないのですが、学校で教えてくれることの80%は役にたたない情報です。 IT化、少子高齢化、グローバル化と、世の中はどんどん変わっていくのに、教育内容は、ほとんどかわらないのはおかしいですよね。 社会に出て役立つ情報、生きていく情報もはや自分で入手していかないといけない時代です。 学校の先生も知らないし同僚も上司も知りません。 ネット検索すれば、必要な情報は得られますから、どんどん自分で有益な情報をゲットしていきましょう。 もちろん、ネット以外、本も参考になります。 さて、個人事業を始めて豊かなライフスタイルを手に入れるためにやるべきことは3つあります。 (2)を知ること (3)確定申告の仕方を知ること つまり、今個人事業でおいしい思いをできていない人は、単に「 知らないだけ」です。 だから、知識を身につけるだけで、どんどんお得になってしまうのです。 税金の話をフリーターやサラリーマンに話すと目を丸くして驚きます。 そりゃ、痛くない注射針で気づかないうちに血を抜き取られているワケですからね。 このサイトはをテーマにしているので、税金や確定申告については、あまり詳しく触れていませんが(書けよ!)、ネット検索すればいくらでも出てくるので、ぜひ学んで下さい。 学校の役に立たない勉強とは違って、知ればすぐにお金になったり、無駄な出費をとめることができますよ。 やらなきゃ損。 急げ!サラリーマン副業 年々、国の国民に対する扱いはひどくなってきてますよね。 消費税増税をはじめ、マイナンバーによる監視制度。 一見平和なようでヤバい国ニッポン。 リアルにシャレにならない時代が忍び寄ってきているのを感じます。 勤めている企業もいつまでも安泰でもないですから、 これからの生活は自分で作り守っていくスキルを身に着けておきたいと考えている人も増えています。 20代のフリーターだって、「自分の生活は自分で面倒見ないと。 (国なんて信用できない)」なんて言ってます。 そして、「正社員は社会保障があるから」といった話も、今はフリーターだって嘘くさいって思っていますからね。 今後発動される、などを見ると、小規模な事業者はどんどん潰していきたいという国の意図が見て取れます。 さらに、国が「働き方改革」などとうたって副業を推進する裏には、フリーランスや個人事業主を増やして、あのえげつない金額の厚生年金を取ろうと密かに画策しているなんて話もあります。 マイナンバーと銀行口座の紐づけなどが強化されて、個人資産が当局にダダ洩れになるような時代が来る前に、なんとか逃げ出したいと思っている人もいるでしょう。 「そんな時代本当に来るのかしら?」なんて悠長に過ごすのもよし、「国は信用できないから自分のことは自分で」と今のうちに対策を打っていくのか、あなた次第。 「一念発起、脱サラで起業」なんて危なくてできる人は一部だけです。 ま、そういった人も、安定的な部分をもっているうえでの起業のことが多いですが、 今、「仕事がある。 収入がある。 」、そして、実際起業したり、準備ができる時間がある、というのは、めちゃくちゃ恵まれていますから、すぐにアクションに移したいですね。

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個人事業主になって思った。月収10万円の収入はとんでもなくすごいこと、簡単になんかできない

個人事業主 月収

話を聞いた彼は「え!そうなんですか!?すごい損だわ。 今すぐ始めよう。 」と言いました。 結論として、変な話ですが「ただ単に知らない」ということだけで損をしていた。 ということです。 もちろん、「知らぬが仏」と言って、知らないほうが幸せなこともあります。 でも、個人の収入に関しては、知らないと、お金はどんどん吸い上げ取られて貧しくなるだけなので、できるだけ知識を身につけてかしこく生きたいですよね。 7. ビビるわ。 年収500万で手取り20万ちょい。 そりゃ結婚できんわ。 ありがちなニュースではあるんですが、2019年11月の記事。 moneypost. 普通に生活してるだけでお金は残らない・・・」と。 手取りがこれだけ減る理由は、 給与から自動的、強制的に天引きされて二度と戻ってこないお金のせいです。 厚生年金、健康保険、労働保険、介護保険、所得税、住民税の数々。 実質の年収は400万くらい。 1人で生活するなら、問題ないでしょう。 でも、結婚となるとね・・・ もちろん、年金にしろ保険にしろ収めるのは国民としての義務っちゃ義務ですが、あまりに割合が大きすぎますよね。 かと言って、会社に「年金引くな」だの「税金安くしろ」だの、「労働保険なんてかけなくていいから。 」と言っても通用しないのが、この日本社会です。 でも、それは会社から給料をもらっている人だけです。 個人事業主になると、義務は一応果たしますが、強制的に吸い上げられるお金の額はコントロールできるわけです。 だから、同じ年収500万円(個人事業主の場合は【事業の利益500万円】に相当)でも、 実際に使えるお金(可処分所得)は、会社勤めの人と比べると腰を抜かすほどの差が出てしまうのです。 不公平ですよね。 たしかに不公平・・・ だから、国もいろいろ考えて、このような不公平感をなくそうと躍起になっています。 不公平感をなくすための対策のひとつが、例のマイナンバーだと言われています。 2021年には、銀行口座を作るときには マイナンバーが必須(義務化)になってしまいます。 いくつ口座を持っていても、マイナンバー「一発」で個人のお金の状況がちょんバレになる時代が来るわけです。 (怖い~。 ) まだ「個人事業主をどうこうする」という動きは見受けられませんが、そう長くおいしい思いはできないのではないかって思います。 だからこそ、今のうちにやるべきなんです。 世の中どんどん変わりますからね。 ウソっ!?その年収で税金払ってるの? 所得税は稼いだお金にかかる税金です。 サラリーマンやパートやアルバイトの主婦にとって 所得税はあまり馴染みがないかもしれません。 なぜなら、本来自分でおさめる税金を会社が給料から天引きして代わりに払ってくれるからです。 パートで年収200万円くらいだと20万円くらいの税金を払っていることになります。 でも、この20万円を自分の財布や銀行口座から払うわけではないので「出費した感」もなければ、無駄金を使ってしまったような「痛み」も感じないわけです。 これが国の作戦なのです。 そうやって、こっそり「痛みを感じないように」税金を取る仕組みを作ったのです。 (かしこいですよね。 ) ところが、個人事業主は税金を自分で払います。 だから、出費に関してリアルに「痛み」を感じます。 「まじか。。。 今年はこんなに税金を払うのか・・・(><)」「この金額だと3回位海外旅行に行けるじゃないか。 orz」という感じです。 月収10万円や20万円のくパートさんでも税金を払っています(もちろん天引き)。 でも、月収100万円の個人事業主が税金0円ということも普通にあるのです。 だから、年収200万300万の人が税金を払っているのを見ると非常に残念な気持ちになります。 「決して多くない年収なのに税金を払うなんて・・・」「取り戻せるのに・・・」と。 個人事業主を始めると税金が取り戻せるしくみ 所得税は個人の1年間の 総収入に対してかかる税金です。 アルバイトの掛け持ちは別に法律違反でも何でもないですよね。 同じように、個人で3つでも4つでも事業を行っても、なんら問題ないのです 例えば、よくあるパターンとしては、主婦で(1)昼間はパート、(2)空いてる時間に個人事業主としてネット通販。 つまり、年間の総収入は(1)+(2)というケースです。 (1)のパートに関しては税金が引かれます。 これは会社にやめてくれ」と言っても不可能で強制的に引かれてしまいます。 でも、(2)の個人事業を始めることによって、自分の収入や税金をコントロールすることができるようになるのです。 ちなみに、会社が税金を天引きしたいから、天引きしているんじゃないですよ。 ルールとして決まっているから、 仕方なくやっていることなんです。 そこで、会社で強制的に引かれた税金を合法的に取り戻す(還付【かんぷ】という)もっとも簡単な方法は、(2)の個人事業で赤字を出すことです。 赤字とは収入10万に対して、支出が15万円あった場合、赤字5万円というのと同じ意味です。 極端な式です。 だから、年間の収入はゼロ円なのだ。 税金も発生しない。 」ということです。 結果、パートで天引きされて一旦国に持って行かれた税金20万円(例)を、個人事3月の確定申告で取り戻すことができるのです。 合法ですよ。 確定申告書にちゃんと還付金とそれを入金してもらう銀行口座情報を書く所がありますから(下図)。 赤字出すってどういうこと? 赤字とはあまり良い印象の言葉ではないと思います。 もちろん、黒字のほうが良いです。 ここで言う「赤字を出す」というのは、あくまで、「個人事業を始めたら結果的に赤字になった。 」という意味で、「アルバイトやパートで天引きされた税金を取り戻すために赤字を作る」という意味ではないです。 じゃ、結果的に赤字になる場合はどういうときか。 そのポイントは経費【けいひ】にあります。 ハンドメイド商品のネット販売を個人事業としてスタートするとします。 事業を始めると、実にさまざまな経費が発生します。 例えばこんな感じです。 (A)毎月仕入れのために車で乗って材料屋さんに買い付けにいきます。 でも、作品の年間の売り上げが10万円だった。 この例では、年間マイナス4万円の赤字ということなので、上の話で言うと、年収200万円の場合は、そこから44000円を引いて、個人の 年間収入は約195万円ということになります。 赤字の幅大きければ大きいほど、年間収入は低くなります。 おいしいカラクリはこれだ (A)、(B)、(C)と経費の例を上げましたが、ひとつだけ異色の経費があるのに気づきましたか? それは家賃です。 これまでプライベート出費だった費用の一部が、個人事業主を始めることによって仕事の経費になるということです。 ハンドメイド作品を作るための作業場として1万円と書きましたが、これがもし、家賃30万円のマンションに住んでいて、一部屋まるまるを事務所や作業場として使ったなら経費を10万円とすることもできるのです。 60平米のうち20平米の広さを仕事場として使っているなら全体の30%です。 だから家賃の30%は経費ということです。 これを按分(あんぶん)と言います。 個人事業主がおいしいカラクリのひとつが按分なのです。 これも、 もちろん100%合法なのです。 その他、スマホ代やパソコン代、電気代ガス代、ネット回線代、そのたもろもろ、これまでプライベート出費だったものが 経費に変身してしまうのです。 わかりやすい例で言うと、洋服代やエステ代、ネイル代が急に経費になる例としては、キャバクラなど夜のお仕事をしている女性です。 手取り給料から個人的な楽しみで買っていたモノが、お店で働くために必要なモノとして買った瞬間から経費になるのです。 おいしさを存分に味わうために必要な3つのこと 学校の先生には申し訳ないのですが、学校で教えてくれることの80%は役にたたない情報です。 IT化、少子高齢化、グローバル化と、世の中はどんどん変わっていくのに、教育内容は、ほとんどかわらないのはおかしいですよね。 社会に出て役立つ情報、生きていく情報もはや自分で入手していかないといけない時代です。 学校の先生も知らないし同僚も上司も知りません。 ネット検索すれば、必要な情報は得られますから、どんどん自分で有益な情報をゲットしていきましょう。 もちろん、ネット以外、本も参考になります。 さて、個人事業を始めて豊かなライフスタイルを手に入れるためにやるべきことは3つあります。 (2)を知ること (3)確定申告の仕方を知ること つまり、今個人事業でおいしい思いをできていない人は、単に「 知らないだけ」です。 だから、知識を身につけるだけで、どんどんお得になってしまうのです。 税金の話をフリーターやサラリーマンに話すと目を丸くして驚きます。 そりゃ、痛くない注射針で気づかないうちに血を抜き取られているワケですからね。 このサイトはをテーマにしているので、税金や確定申告については、あまり詳しく触れていませんが(書けよ!)、ネット検索すればいくらでも出てくるので、ぜひ学んで下さい。 学校の役に立たない勉強とは違って、知ればすぐにお金になったり、無駄な出費をとめることができますよ。 やらなきゃ損。 急げ!サラリーマン副業 年々、国の国民に対する扱いはひどくなってきてますよね。 消費税増税をはじめ、マイナンバーによる監視制度。 一見平和なようでヤバい国ニッポン。 リアルにシャレにならない時代が忍び寄ってきているのを感じます。 勤めている企業もいつまでも安泰でもないですから、 これからの生活は自分で作り守っていくスキルを身に着けておきたいと考えている人も増えています。 20代のフリーターだって、「自分の生活は自分で面倒見ないと。 (国なんて信用できない)」なんて言ってます。 そして、「正社員は社会保障があるから」といった話も、今はフリーターだって嘘くさいって思っていますからね。 今後発動される、などを見ると、小規模な事業者はどんどん潰していきたいという国の意図が見て取れます。 さらに、国が「働き方改革」などとうたって副業を推進する裏には、フリーランスや個人事業主を増やして、あのえげつない金額の厚生年金を取ろうと密かに画策しているなんて話もあります。 マイナンバーと銀行口座の紐づけなどが強化されて、個人資産が当局にダダ洩れになるような時代が来る前に、なんとか逃げ出したいと思っている人もいるでしょう。 「そんな時代本当に来るのかしら?」なんて悠長に過ごすのもよし、「国は信用できないから自分のことは自分で」と今のうちに対策を打っていくのか、あなた次第。 「一念発起、脱サラで起業」なんて危なくてできる人は一部だけです。 ま、そういった人も、安定的な部分をもっているうえでの起業のことが多いですが、 今、「仕事がある。 収入がある。 」、そして、実際起業したり、準備ができる時間がある、というのは、めちゃくちゃ恵まれていますから、すぐにアクションに移したいですね。

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